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MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2018
Aug 10, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年8月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第1四半期(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) ムーンバット株式会社大阪支店 (大阪市西区立売堀四丁目2番21号銀泉阿波座ビル5F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E02639-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2018-08-10 E02639-000 2018-06-30 E02639-000 2018-04-01 2018-06-30 E02639-000 2017-06-30 E02639-000 2017-04-01 2017-06-30 E02639-000 2018-03-31 E02639-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第1四半期報告書_20180807092324
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第1四半期連結 累計期間 |
第78期 第1四半期連結 累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自平成29年4月1日 至平成29年6月30日 |
自平成30年4月1日 至平成30年6月30日 |
自平成29年4月1日 至平成30年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 3,950,815 | 3,887,728 | 12,353,433 |
| 経常利益 | (千円) | 453,580 | 309,939 | 655,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 298,634 | 196,589 | 415,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 303,568 | 298,063 | 428,022 |
| 純資産額 | (千円) | 8,596,922 | 8,843,141 | 8,691,421 |
| 総資産額 | (千円) | 12,864,821 | 13,095,430 | 12,764,228 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 60.87 | 40.32 | 84.71 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 66.83 | 67.53 | 68.09 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第1四半期報告書_20180807092324
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における日本経済は、企業収益堅調により、景気回復基調が持続しました。個人消費は、引き続き訪日外国人によるインバウンド需要が好調なことや、雇用情勢が改善していることもあり、持ち直し傾向が続いておりますが、消費者の節約志向は根強くあり、インバウンド需要を除けば消費マインドは力強さを欠く状況となっております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比1.6%減の38億87百万円となりました。商材別の要因としては、雨傘・レイングッズの販売につきまして、降雨量も多く好調に推移いたしましたこと、パラソルの販売につきまして、日差しが強く気温の高い日が多く堅調であったこと、洋品・帽子の販売につきまして、トレンドがない上に春めいた陽気も少なく不振であったこと等が挙げられます。
損益面では、売上高が前年同四半期比減少したこと、原材料等製造コストの上昇を吸収しきれなかったこと等により、差引売上総利益は前年同四半期比1億20百万円減少し、前年同四半期比7.2%減の15億49百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、販売システムの更新等にかかる設備投資の減価償却費負担の増加等もあり、前年同四半期比13百万円増加し、営業利益は前年同四半期比29.7%減の3億16百万円となりました。経常利益につきましては、為替差損を11百万円計上したこと等により、前年同四半期比31.7%減の3億9百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比34.2%減の1億96百万円となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、気温も高く、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、フェイクファー等、新鮮味のある商品の品揃えに対しましてご好評をいただきましたが、高額毛皮商品には引き続き動意が少なく、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は84百万円(前年同四半期比29.2%減)、セグメント損失は99百万円(前年同四半期は84百万円の損失)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、降雨量も多くマーケットは活性化いたしました。パラソル市場では、総じて日差しが強く気温が高かったため、堅調なマーケットとなりました。当社グループにおきましては、雨傘・レイングッズ・パラソルとも堅調に推移し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。従来の水準をはるかに超える超撥水性を実現した雨傘「FLO(A)TUS」や、販路拡大のための新ブランド「estaa」を2018年春夏シーズンより立ち上げて販売を開始しておりますが、順調な滑り出しとなっております。
洋品市場では、トレンドもなく、また、5月の母の日商戦も不調であったことから、低迷いたしました。当社グループにおきましては、マーケット同様に不振であり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
帽子市場では、総じて日差しが強く気温が高かった天候にもかかわらず、盛り上がりに欠ける展開となりました。当社グループにおきましては、「ヘレンカミンスキー」ブランド商品の動意が鈍く、特に話題となる商品も生み出せなかったことから、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は38億3百万円(前年同四半期比0.7%減)、セグメント利益は4億97百万円(前年同四半期比17.5%減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ3億31百万円増加して130億95百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が4億98百万円増加したこと、商品及び製品が1億18百万円増加したこと、投資その他の資産の「その他」に含まれる投資有価証券が91百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が3億75百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億79百万円増加して42億52百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が4億41百万円増加したこと、返品調整引当金が1億74百万円増加したこと、未払法人税等が62百万円増加したこと、流動負債の「その他」に含まれる未払消費税等が60百万円増加したこと、及び短期借入金が5億58百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1億51百万円増加して88億43百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億96百万円計上したこと、その他有価証券評価差額金が62百万円増加したこと、繰延ヘッジ損益が33百万円増加したこと、及び剰余金の配当を1億46百万円実施したこと等によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第1四半期報告書_20180807092324
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第1四半期会計期間末現在発行数(株) (平成30年6月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成30年8月10日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年4月1日~ 平成30年6月30日 |
- | 5,341,733 | - | 3,339,794 | - | 1,039,578 |
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成30年3月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 466,400 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,846,200 | 48,462 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 29,133 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,341,733 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,462 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年3月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) |
他人名義所有株式数 (株) |
所有株式数の合計 (株) |
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 466,400 | - | 466,400 | 8.73 |
| 計 | - | 466,400 | - | 466,400 | 8.73 |
(注)当第1四半期会計期間末日における自己株式数は466,584株で、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.73%であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(平成30年4月1日から平成30年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 834,884 | 1,333,218 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,469,054 | 3,093,295 |
| 商品及び製品 | 2,719,307 | 2,838,156 |
| 仕掛品 | 6,822 | 6,473 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,544 | 66,230 |
| その他 | 269,524 | 292,169 |
| 貸倒引当金 | △11,000 | △11,000 |
| 流動資産合計 | 7,342,136 | 7,618,544 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,194,621 | 1,171,483 |
| 土地 | 2,230,785 | 2,230,785 |
| その他(純額) | 138,053 | 137,951 |
| 有形固定資産合計 | 3,563,459 | 3,540,220 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 170,474 | 159,869 |
| その他 | 504,587 | 526,256 |
| 無形固定資産合計 | 675,061 | 686,125 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,211,411 | 1,278,380 |
| 貸倒引当金 | △27,840 | △27,840 |
| 投資その他の資産合計 | 1,183,570 | 1,250,539 |
| 固定資産合計 | 5,422,092 | 5,476,886 |
| 資産合計 | 12,764,228 | 13,095,430 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,003,228 | 977,162 |
| 電子記録債務 | 387,118 | 828,495 |
| 短期借入金 | 741,932 | 183,773 |
| 未払法人税等 | 87,320 | 150,013 |
| 賞与引当金 | 86,770 | 48,902 |
| 返品調整引当金 | 210,100 | 384,600 |
| その他 | 453,977 | 571,146 |
| 流動負債合計 | 2,970,446 | 3,144,092 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 367,687 | 360,204 |
| 退職給付に係る負債 | 402,188 | 398,644 |
| その他 | 332,484 | 349,347 |
| 固定負債合計 | 1,102,360 | 1,108,196 |
| 負債合計 | 4,072,807 | 4,252,289 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年3月31日) |
当第1四半期連結会計期間 (平成30年6月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,339,794 | 3,339,794 |
| 資本剰余金 | 1,041,407 | 1,041,407 |
| 利益剰余金 | 4,703,140 | 4,753,472 |
| 自己株式 | △450,730 | △450,817 |
| 株主資本合計 | 8,633,611 | 8,683,857 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,746 | 126,662 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,794 | 18,065 |
| 為替換算調整勘定 | 12,253 | 16,199 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,395 | △1,643 |
| その他の包括利益累計額合計 | 57,810 | 159,284 |
| 純資産合計 | 8,691,421 | 8,843,141 |
| 負債純資産合計 | 12,764,228 | 13,095,430 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| 売上高 | 3,950,815 | 3,887,728 |
| 売上原価 | 2,119,420 | 2,163,364 |
| 売上総利益 | 1,831,394 | 1,724,364 |
| 返品調整引当金戻入額 | 224,400 | 210,100 |
| 返品調整引当金繰入額 | 385,900 | 384,600 |
| 差引売上総利益 | 1,669,894 | 1,549,864 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,220,393 | 1,233,844 |
| 営業利益 | 449,501 | 316,020 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 85 | 76 |
| 受取配当金 | 1,562 | 1,858 |
| 不動産賃貸料 | 14,212 | 14,209 |
| その他 | 4,093 | 2,427 |
| 営業外収益合計 | 19,954 | 18,572 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,057 | 1,388 |
| 為替差損 | 1,977 | 11,655 |
| 不動産賃貸原価 | 9,537 | 9,884 |
| その他 | 2,303 | 1,725 |
| 営業外費用合計 | 15,875 | 24,653 |
| 経常利益 | 453,580 | 309,939 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 453,580 | 309,939 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 153,605 | 137,251 |
| 法人税等調整額 | 1,340 | △23,900 |
| 法人税等合計 | 154,946 | 113,350 |
| 四半期純利益 | 298,634 | 196,589 |
| (内訳) | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 298,634 | 196,589 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 11,677 | 62,915 |
| 繰延ヘッジ損益 | △6,881 | 33,859 |
| 為替換算調整勘定 | △2,037 | 3,946 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,175 | 751 |
| その他の包括利益合計 | 4,934 | 101,473 |
| 四半期包括利益 | 303,568 | 298,063 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 303,568 | 298,063 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 37,506千円 | 43,156千円 |
| のれん償却額 | 10,604 | 10,604 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年6月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,181 | 30.0 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,257 | 30.0 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月28日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 119,600 | 3,831,214 | 3,950,815 | - | 3,950,815 |
| 計 | 119,600 | 3,831,214 | 3,950,815 | - | 3,950,815 |
| セグメント利益又は損失(△) | △84,607 | 603,313 | 518,705 | △69,203 | 449,501 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△69,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 84,712 | 3,803,016 | 3,887,728 | - | 3,887,728 |
| 計 | 84,712 | 3,803,016 | 3,887,728 | - | 3,887,728 |
| セグメント利益又は損失(△) | △99,047 | 497,537 | 398,489 | △82,469 | 316,020 |
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△82,469千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第1四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日) |
当第1四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益 | 60円87銭 | 40円32銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 (千円) |
298,634 | 196,589 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 298,634 | 196,589 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,906 | 4,875 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
第1四半期報告書_20180807092324
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。