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MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2019
Nov 14, 2018
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成30年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第78期第２四半期（自 平成30年７月１日 至 平成30年９月30日） |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）361局0381番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都（075）361局0381番（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・常務執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02639-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02639-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2017-03-31 E02639-000 2018-11-14 E02639-000 2018-09-30 E02639-000 2018-07-01 2018-09-30 E02639-000 2018-04-01 2018-09-30 E02639-000 2017-09-30 E02639-000 2017-07-01 2017-09-30 E02639-000 2018-03-31 E02639-000 2017-04-01 2017-09-30 E02639-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第２四半期報告書_20181108163951
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第77期 第２四半期連結 累計期間 |
第78期 第２四半期連結 累計期間 |
第77期 | |
| 会計期間 | 自平成29年４月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年４月１日 至平成30年９月30日 |
自平成29年４月１日 至平成30年３月31日 |
|
| 売上高 | （千円） | 6,520,333 | 6,445,406 | 12,353,433 |
| 経常利益 | （千円） | 323,428 | 264,176 | 655,075 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 189,771 | 152,724 | 415,186 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 218,333 | 241,627 | 428,022 |
| 純資産額 | （千円） | 8,511,416 | 8,786,652 | 8,691,421 |
| 総資産額 | （千円） | 12,387,304 | 12,571,066 | 12,764,228 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 38.68 | 31.33 | 84.71 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 68.71 | 69.90 | 68.09 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 631,970 | 795,398 | 403,699 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △9,792 | 17,123 | △10,538 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △592,844 | △699,325 | △465,578 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 940,545 | 951,313 | 834,884 |
| 回次 | 第77期 第２四半期連結 会計期間 |
第78期 第２四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成29年７月１日 至平成29年９月30日 |
自平成30年７月１日 至平成30年９月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純損失（△） | （円） | △22.19 | △9.00 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２四半期報告書_20181108163951
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の通商政策に端を発する貿易摩擦等の海外経済の不確実性もあり先行き不透明な状況となっております。
このような経営環境の中、当社主力の百貨店宛の販売では、店頭売上を伸ばす各種施策を実施し、売上、利益率の向上に努めました。量販店、専門店宛の販売では、大手チェーン店を中心に新ブランドの提案等の取引の深耕を通じて売上拡大に注力しました。又、今後の成長性が期待できるＥコマース事業にも積極的に取組みました。商材別の要因といたしましては、雨傘・レイングッズの販売は、降雨量も多く堅調に推移し、パラソルの販売につきましても、記録的な猛暑の影響もあり、好調な結果となりました。洋品の販売は、トレンドもなく、猛暑等の天候要因もあり低調な推移となり、帽子の販売につきましても、総じて低調なマーケットの影響を受け、苦戦いたしました。
その結果、売上高は64億45百万円（前年同四半期比1.1％減）となりました。
損益面では、営業利益は２億50百万円（前年同四半期比13.9％減）、経常利益は２億64百万円（前年同四半期比18.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億52百万円（前年同四半期比19.5％減）となりました。
なお、セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、猛暑等の天候要因、自然災害の発生により、高価格帯の毛皮マーケットは盛り上がりに欠け、当社グループにおきましては、毛皮小物ニーズへの対応商品、エコファー等、幅広い価格帯の商品の品揃えに注力いたしましたが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は７億８百万円（前年同四半期比7.2％減）、セグメント利益は92百万円（前年同四半期比5.6％減）となりました。
②身回り品
身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場は、梅雨時期の降雨量も多く堅調に推移しました。パラソル市場は、記録的な猛暑の影響もあり、マーケットは数年ぶりの活況を呈しました。当社グループにおきましては、パラソルは市況の追い風を受け大幅前年越えの売上で推移し、超撥水機能を持つ雨傘「FLO(A)TUS」や、販路拡大のための新ブランド「estää」を2018年春夏シーズンより販売開始したことも寄与し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場では、トレンドもなく、５月の母の日商戦も不調で、猛暑の影響も受け低迷いたしました。当社グループにおきましては、販売先に各種企画・提案実施したもののマーケットの不振を挽回できず、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を大きく下回りました。
帽子市場では、猛暑等の天候の影響を大きく受けることなく、全体としては前年を若干下回るマーケットとなりました。当社グループにおきましては、販売先に天然素材商品を中心にイベント実施したものの、百貨店の閉店影響もあり、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は57億37百万円（前年同四半期比0.3％減）、セグメント利益は３億11百万円（前年同四半期比4.3％減）となりました。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ１億93百万円減少して125億71百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が１億57百万円増加したこと、現金及び預金が１億16百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が５億６百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ２億88百万円減少して37億84百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が１億60百万円増加したこと、電子記録債務が１億57百万円増加したこと、未払法人税等が76百万円増加したこと、短期借入金が５億８百万円減少したこと、支払手形及び買掛金が２億２百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ95百万円増加して87億86百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億52百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が44百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が36百万円増加したこと、及び剰余金の配当を１億46百万円実施したこと等によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少及びたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億16百万円増加（前年同四半期は27百万円増加）して９億51百万円（前年同四半期比1.1％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、７億95百万円の収入（前年同四半期は６億31百万円の収入）となりました。これは主に売上債権が５億17百万円減少（前年同四半期は３億19百万円減少）したこと、税金等調整前四半期純利益を２億64百万円計上（前年同四半期は３億19百万円計上）したこと、返品調整引当金が１億60百万円増加（前年同四半期は１億71百万円増加）したこと、及びたな卸資産が１億62百万円増加（前年同四半期は24百万円増加）したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同四半期は９百万円の支出）となりました。これは主に投資不動産の賃貸による収入が29百万円（前年同四半期は25百万円の収入）となりましたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、６億99百万円の支出（前年同四半期は５億92百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が４億90百万円（前年同四半期は30百万円の純増）となりましたこと、及び配当金の支払額が１億40百万円（前年同四半期は１億46百万円の支払）となりましたこと等によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第２四半期報告書_20181108163951
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日） |
提出日現在発行数（株） （平成30年11月14日） |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） |
発行済株式 総数残高 （株） |
資本金増減額 （千円） |
資本金残高 （千円） |
資本準備金 増減額 （千円） |
資本準備金 残高 （千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年７月１日～ 平成30年９月30日 |
－ | 5,341,733 | － | 3,339,794 | － | 1,039,578 |
（５）【大株主の状況】
| 平成30年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） |
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ニード | 京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町413番４号 | 740 | 15.20 |
| 八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜三丁目１番９号 | 360 | 7.38 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 232 | 4.76 |
| ムーンバット持株共栄会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 232 | 4.76 |
| 河野正行 | 京都市中京区 | 210 | 4.31 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 170 | 3.49 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 160 | 3.29 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 146 | 3.01 |
| 岡本緑 | 横浜市緑区 | 120 | 2.47 |
| ムーンバット従業員持株会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 116 | 2.38 |
| 計 | － | 2,489 | 51.06 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成30年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 466,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 4,846,300 | 48,463 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 28,833 | － | － |
| 発行済株式総数 | 5,341,733 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 48,463 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成30年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 466,600 | － | 466,600 | 8.73 |
| 計 | － | 466,600 | － | 466,600 | 8.73 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当社は執行役員制度を導入しております。前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における執行役員の役職の異動は次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
| 執行役員 | 経営企画・リスク管理室 担当 | 執行役員 | 経営企画・リスク管理室 室長 | 籔内 康彦 | 平成30年７月１日 |
第２四半期報告書_20181108163951
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 834,884 | 951,313 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,469,054 | 2,962,806 |
| 商品及び製品 | 2,719,307 | 2,876,423 |
| 仕掛品 | 6,822 | 6,825 |
| 原材料及び貯蔵品 | 53,544 | 59,090 |
| その他 | 269,524 | 303,408 |
| 貸倒引当金 | △11,000 | △11,000 |
| 流動資産合計 | 7,342,136 | 7,148,868 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 1,194,621 | 1,148,244 |
| 土地 | 2,230,785 | 2,230,785 |
| その他（純額） | 138,053 | 133,057 |
| 有形固定資産合計 | 3,563,459 | 3,512,087 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 170,474 | 149,264 |
| その他 | 504,587 | 534,305 |
| 無形固定資産合計 | 675,061 | 683,570 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 1,211,411 | 1,254,381 |
| 貸倒引当金 | △27,840 | △27,840 |
| 投資その他の資産合計 | 1,183,570 | 1,226,540 |
| 固定資産合計 | 5,422,092 | 5,422,198 |
| 資産合計 | 12,764,228 | 12,571,066 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,003,228 | 801,127 |
| 電子記録債務 | 387,118 | 544,178 |
| 短期借入金 | 741,932 | 233,932 |
| 未払法人税等 | 87,320 | 163,826 |
| 賞与引当金 | 86,770 | 85,111 |
| 返品調整引当金 | 210,100 | 370,700 |
| その他 | 453,977 | 476,740 |
| 流動負債合計 | 2,970,446 | 2,675,615 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 367,687 | 352,721 |
| 退職給付に係る負債 | 402,188 | 403,718 |
| その他 | 332,484 | 352,358 |
| 固定負債合計 | 1,102,360 | 1,108,798 |
| 負債合計 | 4,072,807 | 3,784,414 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,339,794 | 3,339,794 |
| 資本剰余金 | 1,041,407 | 1,041,407 |
| 利益剰余金 | 4,703,140 | 4,709,607 |
| 自己株式 | △450,730 | △450,871 |
| 株主資本合計 | 8,633,611 | 8,639,937 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 63,746 | 100,311 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,794 | 28,377 |
| 為替換算調整勘定 | 12,253 | 18,916 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △2,395 | △891 |
| その他の包括利益累計額合計 | 57,810 | 146,714 |
| 純資産合計 | 8,691,421 | 8,786,652 |
| 負債純資産合計 | 12,764,228 | 12,571,066 |
（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 売上高 | 6,520,333 | 6,445,406 |
| 売上原価 | 3,683,839 | 3,672,775 |
| 売上総利益 | 2,836,494 | 2,772,631 |
| 返品調整引当金戻入額 | 224,400 | 210,100 |
| 返品調整引当金繰入額 | 395,500 | 370,700 |
| 差引売上総利益 | 2,665,394 | 2,612,031 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,374,875 | ※ 2,362,018 |
| 営業利益 | 290,518 | 250,012 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 216 | 164 |
| 受取配当金 | 2,701 | 3,048 |
| 為替差益 | 21,407 | 1,438 |
| 不動産賃貸料 | 28,634 | 28,533 |
| 貸倒引当金戻入額 | 178 | － |
| その他 | 4,682 | 3,329 |
| 営業外収益合計 | 57,820 | 36,514 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,423 | 2,433 |
| 不動産賃貸原価 | 18,505 | 17,289 |
| その他 | 2,981 | 2,626 |
| 営業外費用合計 | 24,910 | 22,350 |
| 経常利益 | 323,428 | 264,176 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 4,103 | － |
| 特別損失合計 | 4,103 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,324 | 264,176 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 156,104 | 144,518 |
| 法人税等調整額 | △26,551 | △33,065 |
| 法人税等合計 | 129,552 | 111,452 |
| 四半期純利益 | 189,771 | 152,724 |
| （内訳） | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 189,771 | 152,724 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 29,652 | 36,564 |
| 繰延ヘッジ損益 | △4,375 | 44,171 |
| 為替換算調整勘定 | △1,065 | 6,663 |
| 退職給付に係る調整額 | 4,350 | 1,503 |
| その他の包括利益合計 | 28,562 | 88,903 |
| 四半期包括利益 | 218,333 | 241,627 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 218,333 | 241,627 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 319,324 | 264,176 |
| 減価償却費 | 73,815 | 90,577 |
| のれん償却額 | 21,209 | 21,209 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | 171,100 | 160,600 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,152 | 2,898 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 3,256 | △1,659 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △291 | － |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,917 | △3,213 |
| 支払利息 | 3,423 | 2,433 |
| 受取賃貸料 | △24,674 | △28,533 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 319,654 | 517,004 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △24,709 | △162,010 |
| 前渡金の増減額（△は増加） | △13,521 | △34,225 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 36,997 | 45,904 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △60,795 | △55,518 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △17,308 | △13,112 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △51,926 | 50,073 |
| その他 | 21,618 | 8,775 |
| 小計 | 778,407 | 865,380 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,928 | 3,220 |
| 利息の支払額 | △3,025 | △2,204 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △146,338 | △70,997 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 631,970 | 795,398 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,415 | △1,443 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △46,313 | △409 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 25,746 | 29,638 |
| 保険積立金の解約による収入 | 27,165 | － |
| その他 | △14,973 | △10,661 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △9,792 | 17,123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | △490,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △460,517 | △32,966 |
| 自己株式の取得による支出 | △429 | △143 |
| 配当金の支払額 | △146,450 | △140,696 |
| リース債務の返済による支出 | △15,447 | △35,520 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △592,844 | △699,325 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,577 | 3,232 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 27,757 | 116,428 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 912,788 | 834,884 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 940,545 | ※ 951,313 |
【注記事項】
（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| 給料手当（役員報酬を含む） | 1,191,316千円 | 1,176,656千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 95,132 | 83,311 |
| 退職給付費用 | 26,315 | 25,310 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 940,545千円 | 951,313千円 |
| 現金及び現金同等物 | 940,545 | 951,313 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成29年６月28日 定時株主総会 |
普通株式 | 147,181 | 30.0 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成30年６月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 146,257 | 30.0 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月28日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 762,910 | 5,757,423 | 6,520,333 | － | 6,520,333 |
| 計 | 762,910 | 5,757,423 | 6,520,333 | － | 6,520,333 |
| セグメント利益 | 97,775 | 325,009 | 422,784 | △132,265 | 290,518 |
（注）１．セグメント利益の調整額△132,265千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２ |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 708,046 | 5,737,360 | 6,445,406 | － | 6,445,406 |
| 計 | 708,046 | 5,737,360 | 6,445,406 | － | 6,445,406 |
| セグメント利益 | 92,256 | 311,178 | 403,434 | △153,421 | 250,012 |
（注）１．セグメント利益の調整額△153,421千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
（デリバティブ取引関係）
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
前連結会計年度（平成30年３月31日）
- ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円）(注) | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 132,450 | △2,124 | △2,124 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円）(注) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 1,477,439 | － | △22,839 |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当第２四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
- ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 時価（千円）(注) | 評価損益（千円） |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 60,705 | 4,294 | 4,294 |
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等（千円） | 契約額等のうち １年超（千円） |
時価（千円）(注) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 802,823 | － | 41,109 |
(注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 至 平成29年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成30年４月１日 至 平成30年９月30日） |
|
| --- | --- | --- |
| １株当たり四半期純利益 | 38円68銭 | 31円33銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 189,771 | 152,724 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 189,771 | 152,724 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 4,905 | 4,875 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第２四半期報告書_20181108163951
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。