MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 14, 2017

 第３四半期報告書_20170208143346

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年２月14日
【四半期会計期間】	第76期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 　　 中村　卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員　管理本部長　　  　山田　隆二
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員　管理本部長　　　　山田　隆二
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2015-12-31 E02639-000 2015-10-01 2015-12-31 E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 E02639-000 2016-03-31 E02639-000 2015-04-01 2016-03-31 E02639-000 2017-02-14 E02639-000 2016-12-31 E02639-000 2016-10-01 2016-12-31 E02639-000 2016-04-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170208143346

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第75期 第３四半期連結 累計期間	第76期 第３四半期連結 累計期間	第75期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	9,596,280	9,317,114	12,529,564
経常利益	（千円）	257,036	267,791	391,945
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	131,353	179,888	222,445
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	45,766	303,282	45,287
純資産額	（千円）	8,042,251	8,173,196	8,041,750
総資産額	（千円）	11,734,049	12,313,523	12,572,533
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	26.45	36.51	44.79
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.54	66.38	63.96

回次		第75期 第３四半期連結 会計期間	第76期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△22.68	△0.55

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。

当社は、平成28年４月１日付で東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。

名称	住所	資本金	主要な事業の内容	議決権の所有割合又は被所有割合	関係内容
---	---	---	---	---	---
（連結子会社）
東京ファッションプランニング㈱	京都市 右京区	48,720千円	衣服装飾品 身回り品	100％	不動産賃貸、物流業務の受託、デザインの企画をしております。

（注）「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。

 第３四半期報告書_20170208143346

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかに持ち直しているものの、為替や株価の乱高下、海外情勢の不透明感から不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低空飛行が続いております。

このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比2.9％減の93億17百万円となりました。その主な要因として、盛り上がりに欠ける個人消費マインドをそのまま反映したマーケットであったことが挙げられます。店頭販促のための仕掛け等を実施しながら、シェアを伸ばすことはできましたものの、前年実績には届かない売上状況となりました。

損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果等により、差引売上総利益率が前年同四半期比3.5ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同四半期比２億21百万円増加し、前年同四半期比6.0％増の39億９百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては前年同四半期比１百万円増加いたしましたが、営業利益は前年同四半期比187.9％増の３億36百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を73百万円計上いたしましたが、前年同四半期比4.2％増の２億67百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比36.9％増の１億79百万円となりました。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、マーケット全体が厳しく低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も好評を博し、新規に取引を開始した百貨店もあるなど、売上に貢献しシェアを伸ばすことができましたが、秋口の気温が高かったことから、商品の投入が例年より後ろ倒しになったこと等により、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は17億48百万円（前年同四半期比7.2％減）、営業利益は２億58百万円（前年同四半期比8.9％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）における雨傘・レイングッズ市場では、前年に降雨が多かったこともあり前年比でのマーケットは低調な推移となりました。パラソル市場では、７月以降、関西以西で猛暑となり需要が増えましたが前半の不振をカバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、超軽量の雨傘の「バーブレラ」、長傘のように開閉が容易でスリム・コンパクトな折傘である「楽折」等が大変高い評価を頂いたこともあり、雨傘・パラソル共に当社商品の販売は好調に推移し、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。

洋品市場では、トレンドもなく、前年好調だった産地物やインポート商品の動きも鈍い状況でしたが、10月中旬より気温が下がり、冬物商品の動きが活発化いたしました。当社グループにおきましては、華道家やスタイリストとのコラボレーションによる商品の投入が寄与したこと等もあり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期並みとなりました。

帽子市場では、洋品と同様、トレンドもなく、ヒットアイテムもない低調なマーケットでしたが、10月下旬からの気温低下につれて、冬物商品に動きが出てまいりました。当社グループにおきましては百貨店の店頭における「コト・モノ」強化を推進するため、ミシン実施イベントや外国人デザイナー来日イベント等を開催したこともあり、シェアを伸ばすことができましたが、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は75億69百万円（前年同四半期比1.9％減）、営業利益は２億90百万円（前年同四半期比465.3％増）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億59百万円減少して123億13百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が４億76百万円増加したこと、のれんが１億75百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が７億56百万円減少したこと、及び、商品及び製品が１億40百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ３億90百万円減少して41億40百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が７億83百万円増加したこと、及び短期借入金が11億86百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億31百万円増加して81億73百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億79百万円計上したこと、繰延ヘッジ損益が94百万円増加したこと、剰余金の配当を１億24百万円実施したこと、及び自己株式を47百万円取得したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）従業員数

当第３四半期連結累計期間において、東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、衣服装飾品事業、身回り品事業、全社（共通）において従業員数はそれぞれ３名、41名、１名増加致しました。なお従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（嘱託を含む）は含んでおりません。 

 第３四半期報告書_20170208143346

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	5,341,733	－	3,339,794	－	1,039,578

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　435,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　4,875,700	48,757	－
単元未満株式	普通株式　　 30,833	－	－
発行済株式総数	5,341,733	－	－
総株主の議決権	－	48,757	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式（名義書換失念株式）が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	435,200	－	435,200	8.15
計	－	435,200	－	435,200	8.15

（注）当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年５月16日から平成28年９月23日までに、当社普通株式58,900株を取得いたしました。この結果、当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて435,385株となり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は8.15％となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208143346

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	795,789	1,272,202
受取手形及び売掛金	3,050,522	2,293,585
商品及び製品	3,080,261	2,939,852
仕掛品	4,464	5,014
原材料及び貯蔵品	50,216	62,277
その他	566,046	651,687
貸倒引当金	△18,000	△15,000
流動資産合計	7,529,301	7,209,618
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,333,705	1,266,345
土地	2,346,069	2,346,109
その他（純額）	114,494	97,038
有形固定資産合計	3,794,269	3,709,493
無形固定資産
のれん	48,027	223,498
その他	260,510	249,341
無形固定資産合計	308,537	472,840
投資その他の資産
その他	968,596	949,755
貸倒引当金	△28,170	△28,184
投資その他の資産合計	940,425	921,570
固定資産合計	5,043,231	5,103,904
資産合計	12,572,533	12,313,523
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,052,708	758,482
電子記録債務	510,637	489,400
短期借入金	1,422,000	235,864
未払法人税等	43,166	127,478
賞与引当金	83,584	46,748
返品調整引当金	196,100	509,500
その他	669,750	552,337
流動負債合計	3,977,948	2,719,811
固定負債
長期借入金	73,000	856,204
退職給付に係る負債	356,901	407,754
その他	122,932	156,556
固定負債合計	552,834	1,420,514
負債合計	4,530,782	4,140,326

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	3,339,794
資本剰余金	1,041,407	1,041,407
利益剰余金	4,088,935	4,144,685
自己株式	△372,668	△420,366
株主資本合計	8,097,468	8,105,520
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,735	26,562
繰延ヘッジ損益	△47,656	47,257
為替換算調整勘定	25,079	20,099
退職給付に係る調整累計額	△34,875	△26,243
その他の包括利益累計額合計	△55,718	67,676
純資産合計	8,041,750	8,173,196
負債純資産合計	12,572,533	12,313,523

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	9,596,280	9,317,114
売上原価	5,582,944	5,094,680
売上総利益	4,013,335	4,222,434
返品調整引当金戻入額	195,700	196,100
返品調整引当金繰入額	521,300	509,500
差引売上総利益	3,687,735	3,909,034
販売費及び一般管理費	3,570,832	3,572,419
営業利益	116,903	336,615
営業外収益
受取利息	958	325
受取配当金	3,927	4,210
為替差益	127,113	－
不動産賃貸料	16,022	34,433
貸倒引当金戻入額	3,166	3,166
その他	4,829	8,108
営業外収益合計	156,017	50,244
営業外費用
支払利息	7,379	7,726
為替差損	－	73,855
不動産賃貸原価	198	25,230
支払手数料	3,595	－
その他	4,711	12,255
営業外費用合計	15,885	119,068
経常利益	257,036	267,791
特別利益
補助金収入	－	55,406
特別利益合計	－	55,406
特別損失
役員退職慰労金	6,995	－
本社改装費用	6,635	－
特別損失合計	13,631	－
税金等調整前四半期純利益	243,405	323,197
法人税、住民税及び事業税	197,447	222,830
法人税等調整額	△85,396	△79,521
法人税等合計	112,051	143,308
四半期純利益	131,353	179,888
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	131,353	179,888
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△12,192	24,827
繰延ヘッジ損益	△79,926	94,914
為替換算調整勘定	549	△4,979
退職給付に係る調整額	5,982	8,632
その他の包括利益合計	△85,587	123,394
四半期包括利益	45,766	303,282
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	45,766	303,282
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、これによる影響額は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	83,696千円	124,611千円
のれん償却額	9,605	31,814

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	124,165	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	124,138	25.0	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株（47,423千円）の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が59,181株（47,697千円）増加し、当第３四半期連結会計期間末の自己株式は435,385株（420,366千円）となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,882,885	7,713,394	9,596,280	－	9,596,280
計	1,882,885	7,713,394	9,596,280	－	9,596,280
セグメント利益	283,860	51,476	335,336	△218,432	116,903

（注）１．セグメント利益の調整額△218,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,748,070	7,569,044	9,317,114	－	9,317,114
計	1,748,070	7,569,044	9,317,114	－	9,317,114
セグメント利益	258,719	290,972	549,692	△213,076	336,615

（注）１．セグメント利益の調整額△213,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。

なお、当該事象によるのれんの発生額は、「衣服装飾品」において18,891千円、「身回り品」において188,394千円であり、当第３四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はそれぞれ2,024千円、20,185千円であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	26円45銭	36円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,353	179,888
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	131,353	179,888
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,966	4,927

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170208143346

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。