MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Feb 12, 2016

 第３四半期報告書_20160209103135

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年２月12日
【四半期会計期間】	第75期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 　　 中村　卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員　管理本部長　　  　山田　隆二
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員　管理本部長　　　　山田　隆二
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E02639-000 2014-12-31 E02639-000 2014-10-01 2014-12-31 E02639-000 2014-04-01 2014-12-31 E02639-000 2015-03-31 E02639-000 2014-04-01 2015-03-31 E02639-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2016-02-12 E02639-000 2015-12-31 E02639-000 2015-10-01 2015-12-31 E02639-000 2015-04-01 2015-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160209103135

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第74期 第３四半期連結 累計期間	第75期 第３四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	9,807,198	9,596,280	12,743,971
経常利益	（千円）	441,453	257,036	642,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	249,674	131,353	400,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	414,184	45,766	524,881
純資産額	（千円）	8,011,134	8,042,251	8,121,629
総資産額	（千円）	11,723,259	11,734,049	11,941,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	50.26	26.45	80.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	68.34	68.54	68.01

回次		第74期 第３四半期連結 会計期間	第75期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△14.18	△22.68

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20160209103135

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られましたが、中国経済の成長率鈍化等による景気後退の懸念が高まり足踏みの状態にあります。個人消費につきましては、インバウンド需要による押し上げ効果もあり、全国百貨店の売上高が４月以降７カ月連続で前年を上回るなど、回復の兆しが見られました。しかしながら、円安に伴う輸入物価の上昇、実質賃金の伸び悩み等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比2.2％減の95億96百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、秋シーズンも好調に推移し、期間を通して降雨に恵まれたこともあり好調に推移いたしましたが、パラソルの販売につきましては、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け低調な推移となりました。洋品の販売につきましては、秋冬シーズンの温暖な気候の影響から低調な推移となりました。帽子の販売につきましても、秋冬物が不振であり、春夏シーズン同様低調な推移となりました。

損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等によるコスト削減に取り組んでおりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安等による輸入コストアップ分をカバーするには至らず、差引売上総利益率が前年同四半期比2.0ポイント下落いたしました。減収による押し下げ要因と共に、利益率の下落により差引売上総利益額は前年同四半期比２億81百万円減少し、前年同四半期比7.1％減の36億87百万円となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比55百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は前年同四半期比65.9％減の１億16百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益で為替差益を１億27百万円計上いたしましたものの、前年同四半期比41.8％減の２億57百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比47.4％減の１億31百万円となりました。

また、当社グループでは、「Made in Japanプロジェクト」を発足し、当社130年の歴史の過程で積み重ねられたものづくりのノウハウを使って開発した上質な国産品の国内消費者及びインバウンド需要向け提案を「月装」ブランドにて開始しております。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

①衣服装飾品事業

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、前回の消費税増税後の落ち込みから回復基調にはあるものの、婦人服市場の不振の影響や温暖な気候の影響を受けたこと等により低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しておりますが、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は18億82百万円（前年同四半期比5.3％減）、営業利益は２億83百万円（前年同四半期比22.0％減）となりました。

②身回り品事業

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、天候不順や温暖な気候の影響等もあり、全体的に低調に推移いたしました。雨傘・レイングッズ市場は、秋シーズンも好調に推移し、期間を通して降雨に恵まれたこともあり好調に推移いたしました。パラソル市場は、当初は好調でしたが、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、パラソル商材は低迷いたしましたものの、雨傘・レイングッズ商材は好調に推移し、また、新開発の100グラム以下の超軽量傘「バーブレラ」が好評を得たこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。

洋品市場は、秋冬シーズンの温暖な気候の影響から低調に推移し、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。

帽子市場では、秋冬物が不振であり、春夏シーズン同様低調な推移となりました。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は77億13百万円（前年同四半期比1.4％減）、営業利益は51百万円（前年同四半期比75.5％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ２億７百万円減少して117億34百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が８億７百万円増加したこと、借地権が３億77百万円増加したこと、敷金及び保証金が７億82百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が７億80百万円減少したこと、及び為替予約資産が１億24百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ１億27百万円減少して36億91百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が３億25百万円増加したこと、支払手形及び買掛金が１億44百万円減少したこと、短期借入金が１億26百万円減少したこと、未払消費税等が１億15百万円減少したこと、及び長期借入金が50百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ79百万円減少して80億42百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を１億31百万円計上したこと、剰余金の配当を１億24百万円実施したこと、及び繰延ヘッジ損益が79百万円減少したこと等によるものです。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

(5）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

イ．取得

会社名	名称 （所在地）	帳簿価額			取得年月日
建物及び構築物 （千円）	借地権 （千円）	合計 （千円）
ムーンバット㈱	京都本社ビル （京都市下京区）	208,419	377,514	585,934	平成27年７月
ムーンバット㈱	東部センター建物 （埼玉県上尾市）	645,939	－	645,939	平成27年７月

ロ．改修

会社名	名称 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （千円）	着手及び完了予定年月
着手	完了
ムーンバット㈱	京都本社ビル （京都市下京区）	会社統括業務	管理統括 業務施設	446,000	平成27年９月	平成28年３月

 第３四半期報告書_20160209103135

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	15,000,000
計	15,000,000

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、15,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	5,341,733	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,341,733	5,341,733	－	－

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は21,366,935株減少し、5,341,733株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 （注）	△21,366,935	5,341,733	－	3,339,794	－	1,039,578

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は21,366,935株減少し、5,341,733株となっております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

なお、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施いたしましたが、記載数値は株式併合前の株式数で記載しております。 

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,878,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,617,000	24,617	－
単元未満株式	普通株式　　 213,668	－	－
発行済株式総数	26,708,668	－	－
総株主の議決権	－	24,617	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数 （株）	他人名義所有株式数 （株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	1,878,000	－	1,878,000	7.03
計	－	1,878,000	－	1,878,000	7.03

（注）当第３四半期会計期間末日における自己株式数は、普通株式５株を１株とする株式併合の実施により376,120株となっており、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は7.04％であります。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209103135

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	916,470	1,050,342
受取手形及び売掛金	3,147,022	2,366,258
商品及び製品	3,084,031	3,034,424
仕掛品	3,232	4,825
原材料及び貯蔵品	38,170	60,368
その他	533,359	530,750
貸倒引当金	△24,000	△21,000
流動資産合計	7,698,286	7,025,970
固定資産
有形固定資産
土地	2,346,069	2,346,069
その他（純額）	475,402	1,378,271
有形固定資産合計	2,821,471	3,724,340
無形固定資産
のれん	60,834	51,228
その他	67,520	428,868
無形固定資産合計	128,354	480,097
投資その他の資産
敷金及び保証金	992,713	210,316
その他	328,590	321,496
貸倒引当金	△28,336	△28,170
投資その他の資産合計	1,292,966	503,641
固定資産合計	4,242,793	4,708,078
資産合計	11,941,079	11,734,049
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	932,581	787,673
電子記録債務	488,068	513,060
短期借入金	976,000	850,000
未払法人税等	102,711	94,207
賞与引当金	75,705	41,890
返品調整引当金	195,700	521,300
その他	504,071	408,712
流動負債合計	3,274,838	3,216,844
固定負債
長期借入金	50,000	－
退職給付に係る負債	341,621	341,656
その他	152,989	133,297
固定負債合計	544,611	474,953
負債合計	3,819,449	3,691,797

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	3,339,794
資本剰余金	1,041,407	1,041,407
利益剰余金	3,990,655	3,997,843
自己株式	△371,667	△372,645
株主資本合計	8,000,190	8,006,399
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,763	20,570
繰延ヘッジ損益	81,595	1,668
為替換算調整勘定	33,552	34,102
退職給付に係る調整累計額	△26,471	△20,489
その他の包括利益累計額合計	121,439	35,852
純資産合計	8,121,629	8,042,251
負債純資産合計	11,941,079	11,734,049

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	9,807,198	9,596,280
売上原価	5,506,787	5,582,944
売上総利益	4,300,411	4,013,335
返品調整引当金戻入額	171,600	195,700
返品調整引当金繰入額	502,600	521,300
差引売上総利益	3,969,411	3,687,735
販売費及び一般管理費	3,626,327	3,570,832
営業利益	343,083	116,903
営業外収益
受取利息	1,397	958
受取配当金	2,206	3,927
為替差益	55,080	127,113
不動産賃貸料	14,546	16,022
貸倒引当金戻入額	1,166	3,166
売掛金回収差額	42,698	－
その他	6,077	4,829
営業外収益合計	123,173	156,017
営業外費用
支払利息	6,922	7,379
支払手数料	9,375	3,595
その他	8,505	4,909
営業外費用合計	24,803	15,885
経常利益	441,453	257,036
特別損失
役員退職慰労金	－	6,995
本社改装費用	－	6,635
特別損失合計	－	13,631
税金等調整前四半期純利益	441,453	243,405
法人税、住民税及び事業税	280,775	197,447
法人税等調整額	△88,996	△85,396
法人税等合計	191,779	112,051
四半期純利益	249,674	131,353
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	249,674	131,353
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	26,434	△12,192
繰延ヘッジ損益	108,504	△79,926
為替換算調整勘定	20,041	549
退職給付に係る調整額	9,529	5,982
その他の包括利益合計	164,510	△85,587
四半期包括利益	414,184	45,766
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	414,184	45,766
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	53,257千円	83,696千円
のれん償却額	10,751	9,605

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	173,869	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	124,165	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,987,888	7,819,310	9,807,198	－	9,807,198
計	1,987,888	7,819,310	9,807,198	－	9,807,198
セグメント利益	363,999	209,794	573,793	△230,710	343,083

（注）１．セグメント利益の調整額△230,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	1,882,885	7,713,394	9,596,280	－	9,596,280
計	1,882,885	7,713,394	9,596,280	－	9,596,280
セグメント利益	283,860	51,476	335,336	△218,432	116,903

（注）１．セグメント利益の調整額△218,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	50円26銭	26円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	249,674	131,353
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	249,674	131,353
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,967	4,966

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160209103135

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。