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MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017
Nov 14, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年11月14日 |
| 【四半期会計期間】 | 第76期第2四半期(自 平成28年7月1日 至 平成28年9月30日) |
| 【会社名】 | ムーンバット株式会社 |
| 【英訳名】 | MOONBAT Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役・会長兼社長執行役員 中村 卓司 |
| 【本店の所在の場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 |
| 【電話番号】 | 京都(075)361局0381番(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役・執行役員 管理本部長 山田 隆二 |
| 【縦覧に供する場所】 | ムーンバット株式会社東京支店 (東京都千代田区九段北四丁目1番3号飛栄九段北ビル4F) ムーンバット株式会社大阪支店 (大阪市西区立売堀四丁目2番21号銀泉阿波座ビル5F) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02639-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2015-03-31 E02639-000 2016-11-14 E02639-000 2016-09-30 E02639-000 2016-07-01 2016-09-30 E02639-000 2016-04-01 2016-09-30 E02639-000 2015-09-30 E02639-000 2015-07-01 2015-09-30 E02639-000 2016-03-31 E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 E02639-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第2四半期報告書_20161109142757
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第75期 第2四半期連結 累計期間 |
第76期 第2四半期連結 累計期間 |
第75期 | |
| 会計期間 | 自平成27年4月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年4月1日 至平成28年9月30日 |
自平成27年4月1日 至平成28年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 6,984,696 | 6,632,822 | 12,529,564 |
| 経常利益 | (千円) | 405,719 | 255,235 | 391,945 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 243,989 | 182,598 | 222,445 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 151,838 | 135,345 | 45,287 |
| 純資産額 | (千円) | 8,148,733 | 8,005,358 | 8,041,750 |
| 総資産額 | (千円) | 11,963,635 | 12,390,138 | 12,572,533 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 49.13 | 36.99 | 44.79 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 68.11 | 64.61 | 63.96 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 800,996 | 981,132 | 334,227 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △475,237 | △115,889 | △754,130 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △358,816 | △608,446 | 305,797 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 886,475 | 1,038,797 | 795,789 |
| 回次 | 第75期 第2四半期連結 会計期間 |
第76期 第2四半期連結 会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成27年7月1日 至平成27年9月30日 |
自平成28年7月1日 至平成28年9月30日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △27.44 | △31.52 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含んでおりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動については以下のとおりであります。
当社は、平成28年4月1日付で東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合又は被所有割合 | 関係内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| (連結子会社) | |||||
| 東京ファッションプランニング㈱ | 京都市 右京区 |
48,720千円 | 衣服装飾品 身回り品 |
100% | 不動産賃貸、物流業務の受託、デザインの企画をしております。 |
(注)「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
第2四半期報告書_20161109142757
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、緩やかな持ち直し基調ながら、力強さを欠いており、円高と株安、海外経済の減速等を受け不安定な状況となっております。個人消費におきましても実質所得の伸び悩みや節約志向の高まりから低調に推移し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境下、当連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比5.0%減の66億32百万円となりました。その主な要因として、盛り上がりに欠ける個人消費マインドをそのまま反映したマーケットであったことが挙げられます。店頭販促のための仕掛け等を実施しながら、シェアは伸ばすことはできたものの、前年実績には届かない売上状況となりました。
損益面では、海外生産における人件費・原材料の高騰等はあるものの、円高によるコストダウン効果及び、連結子会社との連結相殺にかかる調整等により、差引売上総利益率が前年同四半期比3.1ポイント上昇いたしました。差引売上総利益額につきましては、減収に係わらず前年同四半期比69百万円増加し、前年同四半期比2.6%増の27億64百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては当連結累計期間に連結に新たに加わった子会社分の相殺による減少並びに販売促進関係費用の増加もあり、連結合計では前年同四半期比7百万円減少いたしましたため、営業利益は前年同四半期比27.4%増の3億57百万円となりました。経常利益につきましては、営業外費用で為替差損を98百万円計上いたしましたため、前年同四半期比37.1%減の2億55百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比25.2%減の1億82百万円となりました。
なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。
①衣服装飾品
衣服装飾品(毛皮・宝飾品部門)につきましては、マーケット全体が厳しく、特に気温の高かった関西地区で低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しました。新規に取引を開始した百貨店もあり、売上に貢献しましたが、秋口の気温が高かったことから、洋品毛皮の投入が例年より後ろ倒しとなっていることにより、毛皮・宝飾品部門合計の売上高では前年同四半期を下回りました。
以上の結果、衣服装飾品の売上高は6億91百万円(前年同四半期比23.7%減)、営業利益は81百万円(前年同四半期比62.2%減)となりました。
②身回り品
身回り品(洋傘・洋品・帽子部門)における雨傘・レイングッズ市場では、前年に降雨が多かったこともあり前年比でのマーケットは全体として低調な推移となりましたが、当社商品の販売状況は好調でした。パラソル市場では、7月以降、関西以西で猛暑となり需要が増えましたものの前半の不振をカバーするには至らないマーケットでしたが、当社商品は雨傘と同様、好調な推移となりました。当社グループにおきましては、超軽量の雨傘の「バーブレラ」、長傘のように開閉が容易でスリム・コンパクトな折傘である「楽折」等が大変高い評価を頂いたこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
洋品市場では、トレンドもなく、前年好調だった産地物やインポート商品の動きも鈍い状況でした。当社グループにおきましては、華道家やスタイリストとのコラボレーションによる商品等が好評であったこともあり、洋品部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。
帽子市場では、洋品と同様、トレンドもなく、ヒットアイテムもない低調なマーケットとなりました。当社グループにおきましては百貨店の店頭における「コト・モノ」強化を推進するため、ミシン実演イベントや外国人デザイナー来日イベント等を開催したこともあり、シェアを伸ばすことができましたが、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、身回り品の売上高は59億41百万円(前年同四半期比2.3%減)、営業利益は4億18百万円(前年同四半期比98.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1億82百万円減少して123億90百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が2億43百万円増加したこと、のれんが1億86百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億55百万円減少したこと、商品及び製品が1億63百万円減少したこと、未収消費税等が97百万円減少したこと、及び未収入金が74百万円減少したこと等によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ1億46百万円減少して43億84百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が8億7百万円増加したこと、返品調整引当金が1億90百万円増加したこと、及び短期借入金が10億76百万円減少したこと等によるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ36百万円減少して80億5百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1億82百万円計上したこと、剰余金の配当を1億24百万円実施したこと、自己株式を47百万円取得したこと、及び繰延ヘッジ損益が37百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、売上債権の減少、返品調整引当金の増加、及びたな卸資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億43百万円増加(前年同四半期は29百万円減少)して10億38百万円(前年同四半期比17.2%増)となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、9億81百万円の収入(前年同四半期は8億円の収入)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を3億10百万円計上(前年同四半期は3億98百万円計上)したこと、売上債権が2億44百万円減少(前年同四半期は1億23百万円減少)したこと、返品調整引当金が1億90百万円増加(前年同四半期は1億99百万円増加)したこと、及びたな卸資産が1億68百万円減少(前年同四半期は1億64百万円減少)したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1億15百万円の支出(前年同四半期は4億75百万円の支出)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が43百万円(前年同四半期はなし)となりましたこと、補助金の受取額が55百万円(前年同四半期はなし)となりましたこと、及び有形固定資産の取得による支出が2億17百万円(前年同四半期は7億74百万円の支出)となりましたこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、6億8百万円の支出(前年同四半期は3億58百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入が9億円(前年同四半期はなし)となりましたこと、短期借入金の純減額が11億45百万円(前年同四半期は1億48百万円の純減)となりましたこと、長期借入金の返済による支出が1億73百万円(前年同四半期は68百万円の支出)となりましたこと、及び配当金の支払額が1億23百万円(前年同四半期は1億23百万円の支払)となりましたこと等によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結会計期間において、東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、衣服装飾品事業、身回り品事業、全社(共通)において従業員数はそれぞれ3名、41名、1名増加致しました。なお従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(嘱託を含む)は含んでおりません。
第2四半期報告書_20161109142757
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (平成28年9月30日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年11月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 5,341,733 | 5,341,733 | 東京証券取引所 市場第二部 |
単元株式数 100株 |
| 計 | 5,341,733 | 5,341,733 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年7月1日~ 平成28年9月30日 |
- | 5,341,733 | - | 3,339,794 | - | 1,039,578 |
(6)【大株主の状況】
| 平成28年9月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) |
発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 (%) |
| 株式会社ニード | 京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町413番4号 | 778 | 14.57 |
| 八木通商株式会社 | 大阪市中央区北浜三丁目1番9号 | 360 | 6.74 |
| ムーンバット持株共栄会 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 325 | 6.09 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号 | 242 | 4.53 |
| 河野正行 | 京都市中京区 | 210 | 3.93 |
| 株式会社京都銀行 | 京都市下京区烏丸通松原上る薬師前町700番地 | 170 | 3.19 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 160 | 3.00 |
| 岡本緑 | 横浜市緑区 | 126 | 2.37 |
| 京都中央信用金庫 | 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91番地 | 106 | 1.98 |
| フシアインベストメント リミテッド (常任代理人 福島偉夫) |
112-114 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG (東京都港区) |
104 | 1.95 |
| 計 | - | 2,582 | 48.35 |
(注)上記のほか、自己株式が435千株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成28年9月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 435,200 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,875,700 | 48,757 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 30,833 | - | - |
| 発行済株式総数 | 5,341,733 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 48,757 | - |
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の名義人不明株式(名義書換失念株式)が、1,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成28年9月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| ムーンバット株式会社 | 京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地 | 435,200 | - | 435,200 | 8.15 |
| 計 | - | 435,200 | - | 435,200 | 8.15 |
(注)当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年5月16日から平成28年9月23日までに、当社普通株式58,900株を取得いたしました。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161109142757
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(平成28年7月1日から平成28年9月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年9月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 795,789 | 1,038,797 |
| 受取手形及び売掛金 | 3,050,522 | 2,795,406 |
| 商品及び製品 | 3,080,261 | 2,916,893 |
| 仕掛品 | 4,464 | 4,162 |
| 原材料及び貯蔵品 | 50,216 | 44,034 |
| その他 | 566,046 | 482,971 |
| 貸倒引当金 | △18,000 | △18,000 |
| 流動資産合計 | 7,529,301 | 7,264,264 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 1,333,705 | 1,289,997 |
| 土地 | 2,346,069 | 2,346,109 |
| その他(純額) | 114,494 | 103,173 |
| 有形固定資産合計 | 3,794,269 | 3,739,280 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 48,027 | 234,103 |
| その他 | 260,510 | 250,911 |
| 無形固定資産合計 | 308,537 | 485,015 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 968,596 | 967,027 |
| 貸倒引当金 | △28,170 | △65,449 |
| 投資その他の資産合計 | 940,425 | 901,577 |
| 固定資産合計 | 5,043,231 | 5,125,873 |
| 資産合計 | 12,572,533 | 12,390,138 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,052,708 | 807,341 |
| 電子記録債務 | 510,637 | 573,421 |
| 短期借入金 | 1,422,000 | 345,864 |
| 未払法人税等 | 43,166 | 199,308 |
| 賞与引当金 | 83,584 | 89,293 |
| 返品調整引当金 | 196,100 | 386,600 |
| その他 | 669,750 | 553,717 |
| 流動負債合計 | 3,977,948 | 2,955,545 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 73,000 | 880,170 |
| 退職給付に係る負債 | 356,901 | 404,540 |
| その他 | 122,932 | 144,523 |
| 固定負債合計 | 552,834 | 1,429,233 |
| 負債合計 | 4,530,782 | 4,384,779 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成28年3月31日) |
当第2四半期連結会計期間 (平成28年9月30日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,339,794 | 3,339,794 |
| 資本剰余金 | 1,041,407 | 1,041,407 |
| 利益剰余金 | 4,088,935 | 4,147,395 |
| 自己株式 | △372,668 | △420,267 |
| 株主資本合計 | 8,097,468 | 8,108,330 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,735 | 4,318 |
| 繰延ヘッジ損益 | △47,656 | △84,774 |
| 為替換算調整勘定 | 25,079 | 6,605 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △34,875 | △29,121 |
| その他の包括利益累計額合計 | △55,718 | △102,971 |
| 純資産合計 | 8,041,750 | 8,005,358 |
| 負債純資産合計 | 12,572,533 | 12,390,138 |
(2)【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 売上高 | 6,984,696 | 6,632,822 |
| 売上原価 | 4,090,375 | 3,677,895 |
| 売上総利益 | 2,894,320 | 2,954,926 |
| 返品調整引当金戻入額 | 195,700 | 196,100 |
| 返品調整引当金繰入額 | 395,000 | 386,600 |
| 差引売上総利益 | 2,695,020 | 2,764,426 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,414,551 | ※ 2,407,233 |
| 営業利益 | 280,468 | 357,192 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 723 | 207 |
| 受取配当金 | 2,638 | 2,616 |
| 為替差益 | 121,087 | - |
| 不動産賃貸料 | 10,662 | 19,439 |
| 貸倒引当金戻入額 | 166 | 166 |
| その他 | 1,851 | 3,524 |
| 営業外収益合計 | 137,128 | 25,954 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,399 | 5,761 |
| 為替差損 | - | 98,048 |
| 支払手数料 | 3,595 | - |
| その他 | 3,881 | 24,102 |
| 営業外費用合計 | 11,877 | 127,912 |
| 経常利益 | 405,719 | 255,235 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | - | 55,406 |
| 特別利益合計 | - | 55,406 |
| 特別損失 | ||
| 役員退職慰労金 | 6,995 | - |
| 特別損失合計 | 6,995 | - |
| 税金等調整前四半期純利益 | 398,724 | 310,641 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 221,712 | 181,163 |
| 法人税等調整額 | △66,978 | △53,120 |
| 法人税等合計 | 154,734 | 128,042 |
| 四半期純利益 | 243,989 | 182,598 |
| (内訳) | ||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | - |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 243,989 | 182,598 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △19,240 | 2,583 |
| 繰延ヘッジ損益 | △79,400 | △37,117 |
| 為替換算調整勘定 | 2,501 | △18,474 |
| 退職給付に係る調整額 | 3,988 | 5,754 |
| その他の包括利益合計 | △92,150 | △47,253 |
| 四半期包括利益 | 151,838 | 135,345 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 151,838 | 135,345 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 398,724 | 310,641 |
| 減価償却費 | 51,078 | 83,111 |
| のれん償却額 | 6,403 | 21,209 |
| 返品調整引当金の増減額(△は減少) | 199,300 | 190,500 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 7,667 | 12,789 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 230 | △1,994 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | 834 | △38 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,361 | △2,823 |
| 支払利息 | 4,399 | 5,761 |
| 補助金収入 | - | △55,406 |
| 受取賃貸料 | △3,300 | △15,529 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 123,291 | 244,930 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | 164,439 | 168,675 |
| 前渡金の増減額(△は増加) | △20,502 | △40,924 |
| 未収入金の増減額(△は増加) | 29,380 | 78,249 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | 17,724 | △147,551 |
| 未払金の増減額(△は減少) | △8,481 | △27,880 |
| 未払消費税等の増減額(△は減少) | △113,165 | 145,547 |
| その他 | 42,300 | 48,683 |
| 小計 | 896,962 | 1,017,950 |
| 利息及び配当金の受取額 | 3,380 | 2,751 |
| 利息の支払額 | △3,799 | △3,707 |
| 法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △95,546 | △35,861 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 800,996 | 981,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 投資有価証券の取得による支出 | △36,453 | △1,385 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △774,779 | △217,502 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △209,520 | - |
| 差入保証金の回収による収入 | 741,271 | 658 |
| 敷金の回収による収入 | 41,536 | 60 |
| 貸付金の回収による収入 | 14,598 | 1,798 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | - | ※2 43,574 |
| 補助金の受取額 | - | 55,406 |
| 投資不動産の取得による支出 | △255,530 | △1,419 |
| 投資不動産の賃貸による収入 | 3,300 | 13,842 |
| その他 | 340 | △10,923 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △475,237 | △115,889 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額(△は減少) | △148,000 | △1,145,000 |
| 長期借入れによる収入 | - | 900,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △68,000 | △173,966 |
| 自己株式の取得による支出 | △577 | △47,678 |
| 配当金の支払額 | △123,539 | △123,394 |
| リース債務の返済による支出 | △18,699 | △18,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,816 | △608,446 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,061 | △13,788 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △29,994 | 243,008 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 916,470 | 795,789 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 886,475 | ※1 1,038,797 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
第1四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる影響額は軽微であります。
(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| 物流業務委託費 | 270,478千円 | -千円 |
| 給料手当(役員報酬を含む) | 1,010,790 | 1,213,754 |
| 賞与引当金繰入額 | 74,585 | 87,793 |
| 退職給付費用 | 25,693 | 27,007 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,000 | - |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 現金及び預金勘定 | 886,475千円 | 1,038,797千円 |
| 現金及び現金同等物 | 886,475 | 1,038,797 |
※2.株式取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内容
前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
株式の取得により新たに東京ファッションプランニング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入」との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 207,337千円 |
| 固定資産 | 50,474 |
| のれん | 207,286 |
| 流動負債 | △236,608 |
| 固定負債 | △189,025 |
| 子会社株式の取得価額 | 39,463 |
| 連結子会社の現金及び現金同等物 | △83,038 |
| 差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 43,574 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,165 | 5.0 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成28年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 124,138 | 25.0 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式58,900株(47,423千円)の取得を行いました。この結果、当第2四半期連結累計期間において、この自己株式の取得及び単元未満株式の買取りにより、自己株式が59,059株(47,598千円)増加し、当第2四半期連結会計期間末の自己株式は435,263株(420,267千円)となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 906,455 | 6,078,240 | 6,984,696 | - | 6,984,696 |
| 計 | 906,455 | 6,078,240 | 6,984,696 | - | 6,984,696 |
| セグメント利益 | 214,455 | 210,465 | 424,920 | △144,452 | 280,468 |
(注)1.セグメント利益の調整額△144,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 |
四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 (注)2 |
|||
| 衣服装飾品 | 身回り品 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 691,713 | 5,941,108 | 6,632,822 | - | 6,632,822 |
| 計 | 691,713 | 5,941,108 | 6,632,822 | - | 6,632,822 |
| セグメント利益 | 81,041 | 418,651 | 499,692 | △142,499 | 357,192 |
(注)1.セグメント利益の調整額△142,499千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
第1四半期連結会計期間より東京ファッションプランニング株式会社の全株式を取得したため、連結子会社といたしました。
なお、当該事象によるのれんの発生額は、「衣服装飾品」において18,891千円、「身回り品」において188,394千円であり、当第2四半期連結累計期間におけるのれんの償却額はそれぞれ1,349千円、13,456千円であります。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成28年3月31日)
- ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円)(注) | 評価損益(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 48,595 | △675 | △675 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円)(注) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 1,810,260 | - | △69,174 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当第2四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
- ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 時価(千円)(注) | 評価損益(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 36,071 | △5,088 | △5,088 |
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(千円) | 契約額等のうち 1年超(千円) |
時価(千円)(注) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 通貨 | 為替予約取引 | 1,465,248 | - | △123,432 |
(注)時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成28年4月1日 至 平成28年9月30日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 49円13銭 | 36円99銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 243,989 | 182,598 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 243,989 | 182,598 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,966 | 4,936 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.平成27年10月1日を効力発生日として、普通株式5株を1株とする株式併合を実施しております。
これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
2【その他】
該当事項はありません。
第2四半期報告書_20161109142757
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。