MOONBAT Co., Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 13, 2015

 第２四半期報告書_20151111160232

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月13日
【四半期会計期間】	第75期第２四半期（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）
【会社名】	ムーンバット株式会社
【英訳名】	MOONBAT Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役・会長兼社長執行役員 　　 中村　卓司
【本店の所在の場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員　管理本部長　　  　山田　隆二
【最寄りの連絡場所】	京都府京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地
【電話番号】	京都（075）361局0381番（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役・執行役員　管理本部長　　　　山田　隆二
【縦覧に供する場所】	ムーンバット株式会社東京支店 （東京都千代田区九段北四丁目１番３号飛栄九段北ビル４Ｆ） ムーンバット株式会社大阪支店 （大阪市西区立売堀四丁目２番21号銀泉阿波座ビル５Ｆ） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02639 81150 ムーンバット株式会社 MOONBAT Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-09-30 Q2 2016-03-31 2014-04-01 2014-09-30 2015-03-31 1 false false false E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02639-000 2015-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02639-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2014-04-01 2014-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:PersonalBelongingsReportableSegmentsMember E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E02639-000:ClothingAndAccessoriesReportableSegmentsMember E02639-000 2014-03-31 E02639-000 2015-11-13 E02639-000 2015-09-30 E02639-000 2015-07-01 2015-09-30 E02639-000 2015-04-01 2015-09-30 E02639-000 2014-09-30 E02639-000 2014-07-01 2014-09-30 E02639-000 2015-03-31 E02639-000 2014-04-01 2014-09-30 E02639-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20151111160232

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第74期 第２四半期連結 累計期間	第75期 第２四半期連結 累計期間	第74期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年９月30日	自平成27年４月１日 至平成27年９月30日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（千円）	7,008,787	6,984,696	12,743,971
経常利益	（千円）	516,152	405,719	642,459
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	320,094	243,989	400,328
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	335,109	151,838	524,881
純資産額	（千円）	7,932,359	8,148,733	8,121,629
総資産額	（千円）	11,743,332	11,963,635	11,941,079
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	64.44	49.13	80.60
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.55	68.11	68.01
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	684,056	800,996	328,617
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	8,026	△475,237	1,064
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△694,716	△358,816	△279,391
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	845,857	886,475	916,470

回次		第74期 第２四半期連結 会計期間	第75期 第２四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年７月１日 至平成26年９月30日	自平成27年７月１日 至平成27年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△10.70	△27.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

５．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20151111160232

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

平成27年９月24日開催の取締役会において、京都本社ビル改修を決議し、平成27年９月30日にケーアンドイー株式会社と改修工事請負契約を締結いたしました。

詳細は「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6）主要な設備」に記載のとおりであります。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間における日本経済は、輸出企業を中心に企業収益の改善が見られましたが、中国経済の先行き懸念による世界同時株安の進行などを背景に足踏みの状態にあります。個人消費につきましては、インバウンド需要による押し上げ効果もあり、全国百貨店の売上高が４月以降６カ月連続で前年を上回るなど、回復の兆しが見られました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念や円安に伴う物価の上昇等もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような環境下、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、前年同四半期比0.3％減の69億84百万円となりました。その主な要因は次のとおりです。雨傘の販売につきましては、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調に推移いたしましたが、パラソルの販売につきましては、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け低調な推移となりました。洋品の販売につきましては、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。帽子の販売につきましては、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、盛夏シーズンにおいて若干盛り返しましたが、カバーしきれず低調な推移となりました。

損益面では、生産地・生産国のシフト及び生産方法の見直し等によるコスト削減に取り組んでおりますが、海外生産における人件費・原材料の高騰や円安等による輸入コストアップ分をカバーするには至らず、差引売上総利益率が前年同四半期比2.7ポイント下落いたしました。減収による押し下げ要因と共に、利益率の下落により差引売上総利益額は前年同四半期比１億99百万円減少し、前年同四半期比6.9％減の26億95百万円となりました。販売費及び一般管理費を前年同四半期比24百万円削減いたしましたが、差引売上総利益額の落ち込みをカバーできず、営業利益は前年同四半期比38.5％減の２億80百万円となりました。経常利益につきましては、営業外収益で為替差益を１億21百万円計上いたしましたため、前年同四半期比21.4％減の４億５百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比23.8％減の２億43百万円となりました。

また、当社グループでは、「Made in Japanプロジェクト」を発足し、当社130年の歴史の過程で積み重ねられたものづくりのノウハウを使って開発した上質な国産品の国内消費者及びインバウンド需要向け提案を「月装」ブランドにて開始しております。

なお、セグメント別の状況は次のとおりであります。

①衣服装飾品

衣服装飾品（毛皮・宝飾品部門）につきましては、昨年の消費税増税後の落ち込みから回復基調にはあるものの、婦人服市場の不振の影響を受けたこと等により低調な推移となりました。当社グループにおきましては、毛皮・宝飾品ともに「ミラ・ショーン」ブランドを軸に展開をし、毛皮ではデンマーク製やイタリア製のインポート商品も取り扱い、好評を博しており、毛皮・宝飾品部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。

以上の結果、衣服装飾品の売上高は９億６百万円（前年同四半期比1.3％増）、営業利益は２億14百万円（前年同四半期比3.7％減）となりました。

②身回り品

身回り品（洋傘・洋品・帽子部門）につきましては、天候の影響等もあり、全体的に低調に推移いたしました。雨傘・レイングッズ市場は、ほぼ平年並みに梅雨入りし、降雨量も多く好調な推移となりました。パラソル市場は、当初は好調でしたが、梅雨入り後に動きが鈍り、その後の天候不順等の影響を受け、低調な推移となりました。当社グループにおきましては、天候不順等の影響を受け、パラソル商材は低迷いたしましたものの、洋傘商材は好調に推移し、また、新開発の100グラム以下の超軽量傘「バーブレラ」が好評を得たこともあり、洋傘部門合計の売上高は前年同四半期を上回りました。

洋品市場は、トレンドもなく、特に話題となる商品もなかったこともあり、期間を通して盛り上がりに欠けるマーケットとなりました。当社グループにおきましても、前年同四半期を下回りました。

2015年の秋冬シーズンにおきましては、市場にて認知され、秋冬商品の展開以降順調に推移しております「洗えるカシミヤ」シリーズのさらなる充実した展開等により、引き続きシェア拡大を図ってまいります。

帽子市場では、パラソル同様梅雨入り後に伸び悩み、盛夏シーズンにおいて若干盛り返しましたが、カバーするには至りませんでした。当社グループにおきましては、人気ブランド「ヘレン・カミンスキー」も伸び悩み、帽子部門合計の売上高は前年同四半期を下回りました。

以上の結果、身回り品の売上高は60億78百万円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益は２億10百万円（前年同四半期比45.6％減）となりました。

(2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ22百万円増加して119億63百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が８億31百万円増加したこと、借地権が３億77百万円増加したこと、敷金及び保証金が７億82百万円減少したこと、商品及び製品が１億69百万円減少したこと、受取手形及び売掛金が１億24百万円減少したこと、及び為替予約資産が１億17百万円減少したこと等によるものです。

負債合計は、前連結会計年度末と比べ４百万円減少して38億14百万円となりました。この主な要因は、返品調整引当金が１億99百万円増加したこと、未払法人税等が１億30百万円増加したこと、短期借入金が１億66百万円減少したこと、未払消費税等が１億13百万円減少したこと、及び支払手形及び買掛金が64百万円減少したこと等によるものです。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べ27百万円増加して81億48百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を２億43百万円計上したこと、剰余金の配当を１億24百万円実施したこと、及び繰延ヘッジ損益が79百万円減少したこと等によるものです。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、差入保証金の回収による収入、返品調整引当金の増加、たな卸資産の減少、有形固定資産の取得、及び無形固定資産の取得等により、前連結会計年度末に比べ29百万円減少（前年同四半期は１百万円減少）して８億86百万円（前年同四半期比4.8％増）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、８億円の収入（前年同四半期は６億84百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益を３億98百万円計上（前年同四半期は５億16百万円計上）したこと、返品調整引当金が１億99百万円増加（前年同四半期は１億95百万円増加）したこと、たな卸資産が１億64百万円減少（前年同四半期は42百万円増加）したこと、売上債権が１億23百万円減少（前年同四半期は１億２百万円増加）したこと、及び未払消費税等が１億13百万円減少（前年同四半期は１億58百万円増加）したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、４億75百万円の支出（前年同四半期は８百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入が７億41百万円（前年同四半期は０百万円の収入）となりましたこと、敷金の回収による収入が41百万円（前年同四半期は０百万円の収入）となりましたこと、有形固定資産の取得による支出が８億62百万円（前年同四半期は２百万円の支出）となりましたこと、及び無形固定資産の取得による支出が３億77百万円（前年同四半期は０）となりましたこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、３億58百万円の支出（前年同四半期は６億94百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純減額が１億48百万円（前年同四半期は４億35百万円の純減）となりましたこと、配当金の支払額が１億23百万円（前年同四半期は１億72百万円の支払）となりましたこと、及び長期借入金の返済による支出が68百万円（前年同四半期は68百万円の支出）となりましたこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

該当事項はありません。

(6）主要な設備

新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があった設備は、次のとおりであります。

イ．取得

会社名	名称 （所在地）	帳簿価額			取得年月日
建物及び構築物 （千円）	借地権 （千円）	合計 （千円）
ムーンバット㈱	京都本社ビル （京都市下京区）	208,419	377,514	585,934	平成27年７月
ムーンバット㈱	東部センター建物 （埼玉県上尾市）	645,939	－	645,939	平成27年７月

ロ．改修

会社名	名称 （所在地）	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定額 （千円）	着手及び完了予定年月
着手	完了
ムーンバット㈱	京都本社ビル （京都市下京区）	会社統括業務	管理統括 業務施設	446,000	平成27年９月	平成28年３月

 第２四半期報告書_20151111160232

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行可能株式総数は45,000,000株減少し、15,000,000株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	26,708,668	5,341,733	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 1,000株
計	26,708,668	5,341,733	－	－

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合の実施、及び当該株式併合に伴う定款の一部変更が行われ、発行済株式総数は21,366,935株減少し、5,341,733株となり、単元株式数は1,000株から100株へ変更しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月１日～ 平成27年９月30日	－	26,708,668	－	3,339,794	－	1,039,578

（注）平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として普通株式５株を１株とする株式併合を実施し、発行済株式総数は21,366,935株減少し、5,341,733株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合 （％）
株式会社ニード	京都市中京区川原町通二条下る二丁目下丸屋町413番４号	3,890	14.57
八木通商株式会社	大阪市中央区北浜三丁目１番９号	1,800	6.74
ムーンバット持株共栄会	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	1,637	6.13
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	1,210	4.53
河野正行	京都市中京区	1,050	3.93
株式会社京都銀行	京都市下京区烏丸通松原上ル薬師前町700番地	850	3.19
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	802	3.00
岡本緑	横浜市緑区	677	2.54
京都中央信用金庫	京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町91	530	1.98
フシアインベストメント 　リミテッド （常任代理人　福島偉夫）	112-114 DES VOEUX ROAD CENTRAL,HONG KONG （東京都港区）	520	1.95
計	－	12,969	48.56

(注）上記のほか、自己株式が1,878千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成27年９月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　 1,878,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　24,617,000	24,617	－
単元未満株式	普通株式　　 213,668	－	－
発行済株式総数	26,708,668	－	－
総株主の議決権	－	24,617	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が、6,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

②【自己株式等】

平成27年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
---	---	---	---	---	---
ムーンバット株式会社	京都市下京区室町通四条南入鶏鉾町493番地	1,878,000	－	1,878,000	7.03
計	－	1,878,000	－	1,878,000	7.03

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	916,470	886,475
受取手形及び売掛金	3,147,022	3,022,764
商品及び製品	3,084,031	2,914,629
仕掛品	3,232	5,134
原材料及び貯蔵品	38,170	41,162
その他	533,359	479,766
貸倒引当金	△24,000	△25,000
流動資産合計	7,698,286	7,324,934
固定資産
有形固定資産
土地	2,346,069	2,346,069
その他（純額）	475,402	1,305,555
有形固定資産合計	2,821,471	3,651,624
無形固定資産
のれん	60,834	54,430
その他	67,520	434,235
無形固定資産合計	128,354	488,666
投資その他の資産
敷金及び保証金	992,713	209,912
その他	328,590	316,668
貸倒引当金	△28,336	△28,170
投資その他の資産合計	1,292,966	498,410
固定資産合計	4,242,793	4,638,701
資産合計	11,941,079	11,963,635
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	932,581	868,213
電子記録債務	488,068	569,300
短期借入金	976,000	810,000
未払法人税等	102,711	233,512
賞与引当金	75,705	75,935
返品調整引当金	195,700	395,000
その他	504,071	382,616
流動負債合計	3,274,838	3,334,578
固定負債
長期借入金	50,000	－
退職給付に係る負債	341,621	345,296
その他	152,989	135,026
固定負債合計	544,611	480,323
負債合計	3,819,449	3,814,901

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,339,794	3,339,794
資本剰余金	1,041,407	1,041,407
利益剰余金	3,990,655	4,110,479
自己株式	△371,667	△372,236
株主資本合計	8,000,190	8,119,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	32,763	13,522
繰延ヘッジ損益	81,595	2,195
為替換算調整勘定	33,552	36,054
退職給付に係る調整累計額	△26,471	△22,483
その他の包括利益累計額合計	121,439	29,289
純資産合計	8,121,629	8,148,733
負債純資産合計	11,941,079	11,963,635

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高	7,008,787	6,984,696
売上原価	3,918,756	4,090,375
売上総利益	3,090,030	2,894,320
返品調整引当金戻入額	171,600	195,700
返品調整引当金繰入額	366,700	395,000
差引売上総利益	2,894,930	2,695,020
販売費及び一般管理費	※ 2,439,171	※ 2,414,551
営業利益	455,759	280,468
営業外収益
受取利息	971	723
受取配当金	2,074	2,638
為替差益	21,389	121,087
不動産賃貸料	9,198	10,662
貸倒引当金戻入額	166	166
売掛金回収差額	41,442	－
その他	3,360	1,851
営業外収益合計	78,603	137,128
営業外費用
支払利息	4,596	4,399
支払手数料	6,250	3,595
その他	7,363	3,881
営業外費用合計	18,210	11,877
経常利益	516,152	405,719
特別損失
役員退職慰労金	－	6,995
特別損失合計	－	6,995
税金等調整前四半期純利益	516,152	398,724
法人税、住民税及び事業税	267,088	221,712
法人税等調整額	△71,030	△66,978
法人税等合計	196,057	154,734
四半期純利益	320,094	243,989
（内訳）
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益	320,094	243,989
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,113	△19,240
繰延ヘッジ損益	1,720	△79,400
為替換算調整勘定	4,828	2,501
退職給付に係る調整額	6,352	3,988
その他の包括利益合計	15,015	△92,150
四半期包括利益	335,109	151,838
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	335,109	151,838
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	516,152	398,724
減価償却費	35,425	51,078
のれん償却額	7,167	6,403
返品調整引当金の増減額（△は減少）	195,100	199,300
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	13,182	7,667
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,083	230
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,834	834
受取利息及び受取配当金	△3,046	△3,361
支払利息	4,596	4,399
売上債権の増減額（△は増加）	△102,476	123,291
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42,786	164,439
前渡金の増減額（△は増加）	△70,774	△20,502
未収入金の増減額（△は増加）	88,351	29,380
仕入債務の増減額（△は減少）	△27,251	17,724
未払金の増減額（△は減少）	△20,778	△8,481
未払消費税等の増減額（△は減少）	158,513	△113,165
その他	△1,379	39,000
小計	747,748	896,962
利息及び配当金の受取額	3,059	3,380
利息の支払額	△3,708	△3,799
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△63,042	△95,546
営業活動によるキャッシュ・フロー	684,056	800,996
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△1,354	△36,453
有形固定資産の取得による支出	△2,917	△862,316
無形固定資産の取得による支出	－	△377,514
差入保証金の回収による収入	20	741,271
敷金の回収による収入	257	41,536
貸付金の回収による収入	14,725	14,598
保険積立金の解約による収入	－	8,594
その他	△2,703	△4,954
投資活動によるキャッシュ・フロー	8,026	△475,237
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△435,000	△148,000
長期借入金の返済による支出	△68,000	△68,000
自己株式の取得による支出	△560	△577
配当金の支払額	△172,924	△123,539
リース債務の返済による支出	△18,232	△18,699
財務活動によるキャッシュ・フロー	△694,716	△358,816
現金及び現金同等物に係る換算差額	719	3,061
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,914	△29,994
現金及び現金同等物の期首残高	847,772	916,470
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 845,857	※ 886,475

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益及び包括利益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日     至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日     至  平成27年９月30日）
物流業務委託費	275,385千円	270,478千円
給料手当（役員報酬を含む）	1,049,132	1,010,790
賞与引当金繰入額	69,767	74,585
退職給付費用	31,689	25,693
賃借料	255,233	215,556
貸倒引当金繰入額	2,000	1,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	845,857千円	886,475千円
現金及び現金同等物	845,857	886,475

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	173,869	7.0	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	124,165	5.0	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	894,654	6,114,132	7,008,787	－	7,008,787
計	894,654	6,114,132	7,008,787	－	7,008,787
セグメント利益	222,794	386,611	609,405	△153,646	455,759

（注）１．セグメント利益の調整額△153,646千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益 及び包括利益 計算書計上額 （注）２
	衣服装飾品	身回り品	計
売上高
外部顧客への売上高	906,455	6,078,240	6,984,696	－	6,984,696
計	906,455	6,078,240	6,984,696	－	6,984,696
セグメント利益	214,455	210,465	424,920	△144,452	280,468

（注）１．セグメント利益の調整額△144,452千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（平成27年３月31日）

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）(注)	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	45,719	5,783	5,783

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）(注)
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	1,310,340	－	122,089

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）

対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	時価（千円）(注)	評価損益（千円）
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	62,947	5,782	5,782

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

対象物の種類	取引の種類	契約額等（千円）	契約額等のうち １年超（千円）	時価（千円）(注)
---	---	---	---	---
通貨	為替予約取引	979,130	－	3,265

(注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円44銭	49円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,094	243,989
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	320,094	243,989
普通株式の期中平均株式数（千株）	4,967	4,966

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更等について

当社は、平成27年６月26日開催の第74回定時株主総会決議に基づき、平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株とする株式併合を実施しております。

なお、同日を効力発生日として、単元株式数を1,000株から100株へ変更しております。

１．併合により減少する株式数

普通株式　21,366,935株

２．平成27年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、普通株式５株につき１株の割合をもって併合しております。

なお、「１株当たり情報」は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しており、これによる影響については当該個所に記載しております。

２【その他】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20151111160232

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。