MonotaRO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2020

May 12, 2020

 第１四半期報告書_20200511112544

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2020年５月12日
【四半期会計期間】	第21期第１四半期（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）
【会社名】	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】	MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    鈴木  雅哉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	常務執行役管理部門長    甲田 哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	常務執行役管理部門長    甲田 哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-01-01 2020-03-31 Q1 2020-12-31 2019-01-01 2019-03-31 2019-12-31 1 false false false E03497-000 2020-05-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03497-000 2020-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E03497-000 2020-05-12 E03497-000 2020-03-31 E03497-000 2020-01-01 2020-03-31 E03497-000 2019-03-31 E03497-000 2019-01-01 2019-03-31 E03497-000 2019-12-31 E03497-000 2019-01-01 2019-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200511112544

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第20期 第１四半期連結 累計期間	第21期 第１四半期連結 累計期間	第20期
会計期間		自2019年１月１日 至2019年３月31日	自2020年１月１日 至2020年３月31日	自2019年１月１日 至2019年12月31日
売上高	（百万円）	31,065	36,933	131,463
経常利益	（百万円）	3,585	4,506	15,887
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,492	3,166	10,984
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,444	2,975	10,708
純資産額	（百万円）	30,902	38,630	37,512
総資産額	（百万円）	51,222	60,126	59,691
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.04	12.75	44.23
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	10.03	12.74	44.21
自己資本比率	（％）	59.5	63.6	62.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策及び金融政策による下支えがなされる一方、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大、米国の政策動向、中国経済の持続的成長への懸念等により、弱含み、かつ先行き不透明な状況で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、先行き不透明な中で、弱含みで推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、19.4万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.16 春号」（全11分冊、発行部数約262万部）を発刊致しました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第１四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,800万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約46.4万点を取り揃えました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第１四半期連結累計期間中に274,791口座の新規顧客を獲得し、当第１四半期連結会計期間末現在の登録会員数は4,384,492口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、インターネット広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は36,933百万円（前年同期比18.9％増）、営業利益は4,504百万円（前年同期比26.2％増）、経常利益は4,506百万円（前年同期比25.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,166百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して434百万円増加し、60,126百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少1,881百万円及び商品の減少651百万円の一方で、受取手形及び売掛金の増加2,187百万円及び建設仮勘定の増加500百万円等によるものであります。

負債につきましては、前連結会計年度末と比較して683百万円減少し、21,495百万円となりました。これは主に買掛金の増加1,352百万円の増加の一方で、未払法人税等の減少1,298百万円、長期借入金の減少1,000百万円及びリース債務の減少616百万円等によるものであります。

純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して1,118百万円増加し、38,630百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加3,166百万円及び配当金の支払による減少1,863百万円等によるものであります。

以上の結果、当第１四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加し、63.6％となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	337,920,000
計	337,920,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年３月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年５月12日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	250,623,200	250,623,200	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	250,623,200	250,623,200	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年１月１日～ 2020年３月31日	－	250,623,200	－	1,986	－	791

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2020年３月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,200,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	248,404,700	2,484,047	－
単元未満株式	普通株式	17,600	－	－
発行済株式総数		250,623,200	－	－
総株主の議決権		－	2,484,047	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

②【自己株式等】

				2020年３月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
株式会社MonotaRO	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地	2,200,900	－	2,200,900	0.88
計	－	2,200,900	－	2,200,900	0.88

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,155	9,273
受取手形及び売掛金	13,889	16,077
電子記録債権	582	402
商品	11,267	10,616
未着商品	193	228
貯蔵品	101	197
未収入金	4,286	4,258
その他	366	573
貸倒引当金	△71	△77
流動資産合計	41,771	41,550
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	4,110	4,058
リース資産（純額）	4,321	4,187
その他（純額）	3,616	4,132
有形固定資産合計	12,048	12,379
無形固定資産
のれん	75	61
その他	3,009	3,384
無形固定資産合計	3,084	3,445
投資その他の資産
差入保証金	1,371	1,373
その他	1,470	1,434
貸倒引当金	△54	△57
投資その他の資産合計	2,787	2,751
固定資産合計	17,920	18,575
資産合計	59,691	60,126
負債の部
流動負債
買掛金	9,829	11,182
1年内返済予定の長期借入金	2,498	1,498
リース債務	625	638
未払金	3,142	3,529
未払法人税等	2,766	1,467
賞与引当金	97	216
役員賞与引当金	28	22
事故関連損失引当金	110	38
その他	873	1,159
流動負債合計	19,973	19,754
固定負債
リース債務	1,225	594
退職給付に係る負債	292	310
その他	687	836
固定負債合計	2,205	1,741
負債合計	22,179	21,495

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,986	1,986
資本剰余金	809	809
利益剰余金	34,513	35,816
自己株式	△247	△247
株主資本合計	37,062	38,365
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△15	△99
退職給付に係る調整累計額	4	1
その他の包括利益累計額合計	△10	△98
新株予約権	44	50
非支配株主持分	416	312
純資産合計	37,512	38,630
負債純資産合計	59,691	60,126

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 　至　2019年３月31日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	31,065	36,933
売上原価	22,233	26,462
売上総利益	8,832	10,470
販売費及び一般管理費	5,263	5,965
営業利益	3,569	4,504
営業外収益
受取利息	6	6
為替差益	14	7
諸資材売却益	4	2
その他	20	15
営業外収益合計	45	31
営業外費用
支払利息	12	10
たな卸資産処分損	10	7
事故関連損失	－	6
その他	6	5
営業外費用合計	29	29
経常利益	3,585	4,506
特別利益
固定資産売却益	1	0
特別利益合計	1	0
特別損失
固定資産除却損	0	0
特別損失合計	0	0
税金等調整前四半期純利益	3,586	4,506
法人税、住民税及び事業税	1,113	1,363
法人税等調整額	31	39
法人税等合計	1,145	1,403
四半期純利益	2,440	3,103
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,492	3,166
非支配株主に帰属する四半期純利益	△51	△62
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3	△125
退職給付に係る調整額	0	△2
その他の包括利益合計	3	△128
四半期包括利益	2,444	2,975
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,484	3,079
非支配株主に係る四半期包括利益	△40	△104

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年１月１日 至　2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年１月１日 至　2020年３月31日）
---	---	---
減価償却費	286百万円	372百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自  2019年１月１日  至  2019年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,614	6.5	2018年12月31日	2019年３月27日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自  2020年１月１日  至  2020年３月31日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2020年３月26日 定時株主総会	普通株式	1,863	7.5	2019年12月31日	2020年３月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年１月１日 至  2019年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年１月１日 至  2020年３月31日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	10円04銭	12円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,492	3,166
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	2,492	3,166
普通株式の期中平均株式数（株）	248,349,148	248,422,212
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	10円03銭	12円74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	110,178	39,003
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

（当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与）

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：2020年４月24日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  １名

③株式の種類及び割当数：普通株式 13,100株

④割当日：2020年５月22日

⑤権利確定条件

新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という）は、権利行使期間開始時（2022年５月22日）まで当社またはその子会社に在籍し、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、権利行使期間が開始した後、権利行使時に執行役の地位を有していない場合に関しては、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得したときは行使を認める。

⑥権利行使期間

2022年５月22日から2030年３月31日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

（自己株式の取得）

当社は、2020年４月24日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

13,100株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

c)株式の取得価額の総額

48,470,000円（上限）

d)取得期間

2020年４月30日から2020年５月15日まで 

２【その他】

該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。