MonotaRO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 10, 2017

 第２四半期報告書_20170809085550

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年８月10日
【四半期会計期間】	第18期第２四半期（自  平成29年４月１日  至  平成29年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】	MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    鈴木  雅哉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-06-30 Q2 2017-12-31 2016-01-01 2016-06-30 2016-12-31 1 false false false E03497-000 2017-08-10 E03497-000 2017-06-30 E03497-000 2017-04-01 2017-06-30 E03497-000 2017-01-01 2017-06-30 E03497-000 2016-06-30 E03497-000 2016-04-01 2016-06-30 E03497-000 2016-01-01 2016-06-30 E03497-000 2016-12-31 E03497-000 2016-01-01 2016-12-31 E03497-000 2015-12-31 E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03497-000 2017-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20170809085550

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第２四半期 連結累計期間	第18期 第２四半期 連結累計期間	第17期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成29年１月１日 至平成29年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	33,297,979	41,776,862	69,647,435
経常利益	（千円）	4,510,751	5,612,508	9,514,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,977,819	3,965,628	6,368,557
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,910,767	3,917,832	6,370,444
純資産額	（千円）	14,724,371	20,086,465	17,263,413
総資産額	（千円）	30,296,719	38,748,000	36,353,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	24.08	31.96	51.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	23.97	31.92	51.27
自己資本比率	（％）	48.4	51.3	46.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,999,644	1,725,627	4,982,931
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,587,268	△2,948,044	△6,101,479
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,168,306	111,753	△2,561,370
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	10,088,658	6,112,998	7,229,021

回次		第17期 第２四半期 連結会計期間	第18期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.95	16.24

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国経済拡大の抑制懸念や中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、18.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.13 春号」を発刊致しました（発行部数約166万部）。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,000万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約30.5万点を取り揃えました。加えて成長に伴い必要な出荷能力及び在庫保有能力を担保するため、自律搬送型ロボットを導入する等、より効率的な倉庫内オペレーションの推進を図った「笠間ディストリビューションセンター」（延床面積約17,000坪）を４月に本格稼働させました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。また大企業顧客向け事業を強化すべく、３月末には新たな購買プラットフォームとして「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の提供を開始致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に254,408口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2,461,835口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は41,776百万円（前年同期比25.5％増）、営業利益は5,567百万円（前年同期比23.5％増）、経常利益は5,612百万円（前年同期比24.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,965百万円（前年同期比33.2％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から1,116百万円減少し、6,112百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,725百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益5,609百万円、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加1,494百万円、仕入債務の増加1,077百万円及び法人税等の支払額1,759百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は2,948百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,191百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の増加は111百万円となりました。これは主に、配当金の支払額1,113百万円、セール・アンド・リースバックによる収入2,440百万円及びリース債務の返済による支出1,113百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

（5）主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「笠間ディストリビューションセンター」の新設については、平成29年４月に完了しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,960,000
計	168,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,176,000	125,176,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,176,000	125,176,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日 （注）	7,200	125,176,000	1,683	1,956,342	1,683	760,880

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
GRAINGER INTERNATIONAL INC （常任代理人　大和証券株式会社）	C/O W.W.GRAINGER INC. 100 GRAINGER PARKWAY LAKE FOREST ILLINOIS 60045-5201 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	56,448,000	45.09
GRAINGER JAPAN INC. （常任代理人　大和証券株式会社）	CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREET WILMINGTON NEW CASTLE COUNTY DELAWARE 19801 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	6,080,000	4.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	5,978,212	4.78
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,517,372	2.81
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,997,380	2.39
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,608,600	2.08
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	2,522,100	2.01
MSIP CLIENT SECURITIES (常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF. LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティ　サウスタワー）	1,871,200	1.50
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	1,517,037	1.21
J.P. MORGAN CHASE BANK 385174 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	25 BANK STREET. CANARY WHARF. LONDON. E14 5JP. UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	1,359,300	1.09
計	－	84,899,201	67.82

（注）平成29年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書及び平成29年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書の訂正報告書において、ハーディング・ローブナー・エルピーから、平成29年１月17日現在で以下の株式を所有している旨の報告がありましたが、当社としては当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書に係る変更報告書及び訂正報告書の内容は次のとおりです。

平成29年１月17日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
ハーディング・ローブナー・エルピー (Harding Loevner LP）	米国ニュージャージー州ブリッジウォーター、クロッシング・ブルーバード400、4階	株式  9,548,288	7.64

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,087,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,079,600	1,240,796	－
単元未満株式	普通株式	8,800	－	－
発行済株式総数	125,176,000		－	－
総株主の議決権	－		1,240,796	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社MonotaRO	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地	1,087,600	－	1,087,600	0.87
計	－	1,087,600	－	1,087,600	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,229,021	6,112,998
受取手形及び売掛金	6,974,832	8,370,125
電子記録債権	594,553	673,379
商品	5,695,411	7,139,350
未着商品	182,447	269,833
貯蔵品	116,108	81,512
未収入金	2,730,086	3,356,433
その他	398,586	395,715
貸倒引当金	△39,216	△42,692
流動資産合計	23,881,832	26,356,656
固定資産
有形固定資産
建物	299,322	4,341,095
建設仮勘定	7,085,083	－
その他	2,946,644	5,878,214
有形固定資産合計	10,331,050	10,219,309
無形固定資産
のれん	119,612	109,565
その他	1,084,802	1,122,421
無形固定資産合計	1,204,414	1,231,987
投資その他の資産
差入保証金	730,200	739,857
その他	230,417	226,850
貸倒引当金	△24,505	△26,660
投資その他の資産合計	936,112	940,047
固定資産合計	12,471,578	12,391,344
資産合計	36,353,410	38,748,000
負債の部
流動負債
買掛金	5,302,967	6,382,323
1年内返済予定の長期借入金	225,000	1,175,333
リース債務	14,216	744,819
未払金	4,240,816	1,750,969
未払法人税等	1,854,539	1,729,915
賞与引当金	59,614	64,246
役員賞与引当金	33,589	29,474
その他	577,502	278,999
流動負債合計	12,308,247	12,156,082
固定負債
長期借入金	6,625,000	5,562,167
リース債務	12,118	801,403
役員退職慰労引当金	62,470	67,893
退職給付に係る負債	31,200	23,642
その他	50,960	50,347
固定負債合計	6,781,749	6,505,453
負債合計	19,089,997	18,661,535

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,943,569	1,956,342
資本剰余金	748,107	760,880
利益剰余金	14,486,042	17,336,321
自己株式	△193,786	△193,786
株主資本合計	16,983,932	19,859,757
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,532	31,757
退職給付に係る調整累計額	△1,408	△1,238
その他の包括利益累計額合計	34,123	30,519
新株予約権	55,582	50,490
非支配株主持分	189,774	145,696
純資産合計	17,263,413	20,086,465
負債純資産合計	36,353,410	38,748,000

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
売上高	33,297,979	41,776,862
売上原価	22,918,144	28,842,709
売上総利益	10,379,835	12,934,153
販売費及び一般管理費	※１ 5,870,458	※１ 7,366,355
営業利益	4,509,376	5,567,797
営業外収益
受取利息	2,186	8,489
為替差益	－	36,273
その他	18,937	17,870
営業外収益合計	21,123	62,632
営業外費用
支払利息	6,583	4,153
たな卸資産処分損	9,913	13,671
為替差損	2,691	－
その他	561	97
営業外費用合計	19,749	17,922
経常利益	4,510,751	5,612,508
特別利益
固定資産売却益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産売却損	－	342
固定資産除却損	462	2,358
特別損失合計	462	2,701
税金等調整前四半期純利益	4,510,289	5,609,836
法人税、住民税及び事業税	1,493,402	1,633,384
法人税等調整額	39,066	48,870
法人税等合計	1,532,469	1,682,255
四半期純利益	2,977,819	3,927,581
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,977,819	3,965,628
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△38,047
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△67,051	△9,918
退職給付に係る調整額	－	169
その他の包括利益合計	△67,051	△9,748
四半期包括利益	2,910,767	3,917,832
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,910,767	3,961,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△44,077

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	4,510,289	5,609,836
減価償却費	281,676	451,900
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,999	5,631
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,773	4,807
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	1,080	△4,115
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	10,238	5,423
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,814	△7,200
受取利息	△2,186	△8,489
支払利息	6,583	4,153
売上債権の増減額（△は増加）	△739,422	△1,475,140
たな卸資産の増減額（△は増加）	△267,029	△1,494,191
未収入金の増減額（△は増加）	△53,850	△629,307
仕入債務の増減額（△は減少）	486,093	1,077,501
未払金の増減額（△は減少）	△50,759	78,392
その他	△187,945	△137,950
小計	4,007,355	3,481,251
利息の受取額	1,697	8,311
利息の支払額	△4,854	△4,094
法人税等の支払額	△2,004,554	△1,759,841
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,999,644	1,725,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	－
有形固定資産の取得による支出	△1,664,940	△3,191,093
無形固定資産の取得による支出	△222,933	△233,318
補助金の受取額	－	500,000
その他	605	△23,632
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,587,268	△2,948,044
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△112,500	△112,500
ストックオプションの行使による収入	36,592	11,955
配当金の支払額	△862,574	△1,113,772
セール・アンド・リースバックによる収入	－	2,440,000
リース債務の返済による支出	△229,824	△1,113,929
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,168,306	111,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	△44,975	△5,360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△800,905	△1,116,023
現金及び現金同等物の期首残高	10,889,563	7,229,021
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 10,088,658	※１ 6,112,998

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 　　至  平成29年６月30日）
給与手当・賞与	1,283,443千円	1,582,775千円
賞与引当金繰入額	57,652	64,246
役員賞与引当金繰入額	30,317	29,474
役員退職慰労引当金繰入額	10,238	9,824
退職給付費用	6,259	12,547
貸倒引当金繰入額	10,080	16,770
広告宣伝費	1,377,341	1,728,854
設備賃借料	629,290	654,346
業務委託費	739,901	1,096,319

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	10,088,658千円	6,112,998千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	10,088,658	6,112,998

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	863,908	7.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	1,114,170	9.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年６月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	1,364,972	11.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年６月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	24円08銭	31円96銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,977,819	3,965,628
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,977,819	3,965,628
普通株式の期中平均株式数（株）	123,664,567	124,080,167
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	23円97銭	31円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	557,021	146,419
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

１）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の付与

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を付与することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成29年７月28日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  ５名

③株式の種類及び割当数：普通株式 3,400株

④割当日：平成29年８月25日

⑤権利確定条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

⑥権利行使期間

平成32年８月25日から平成39年６月30日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

２）自己株式の取得

当社は、平成29年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

3,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

c)株式の取得価額の総額

17,000,000円（上限）

d)取得期間

平成29年７月31日から平成29年８月10日まで 

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,364,972千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20170809085550

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。