MonotaRO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2017

Nov 10, 2017

 第３四半期報告書_20171110080817

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成29年11月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期（自  平成29年７月１日  至  平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】	MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    鈴木  雅哉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-01-01 2017-09-30 Q3 2017-12-31 2016-01-01 2016-09-30 2016-12-31 1 false false false E03497-000 2017-11-10 E03497-000 2017-09-30 E03497-000 2017-07-01 2017-09-30 E03497-000 2017-01-01 2017-09-30 E03497-000 2016-09-30 E03497-000 2016-07-01 2016-09-30 E03497-000 2016-01-01 2016-09-30 E03497-000 2016-12-31 E03497-000 2016-01-01 2016-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171110080817

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第17期 第３四半期連結 累計期間	第18期 第３四半期連結 累計期間	第17期
会計期間		自平成28年１月１日 至平成28年９月30日	自平成29年１月１日 至平成29年９月30日	自平成28年１月１日 至平成28年12月31日
売上高	（千円）	50,553,059	64,057,433	69,647,435
経常利益	（千円）	6,874,322	8,620,081	9,514,478
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	4,535,135	6,053,292	6,368,557
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	4,475,408	5,989,679	6,370,444
純資産額	（千円）	15,357,081	20,784,236	17,263,413
総資産額	（千円）	32,065,634	39,056,891	36,353,410
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.66	48.78	51.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	36.51	48.73	51.27
自己資本比率	（％）	47.1	52.8	46.8

回次		第17期 第３四半期連結 会計期間	第18期 第３四半期連結 会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
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１株当たり四半期純利益金額	（円）	12.58	16.82

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。  

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、

重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20171110080817

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）業績の概況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国の政策動向や中国経済の持続的成長への懸念など先行きに不透明さが残る一方、海外経済の回復や経済政策及び金融政策による下支えを背景に、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、景気回復の効果が波及し、緩やかな景気回復基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸とした新規顧客の獲得や、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付等による販促活動を積極的に展開致しました。カタログに関しましては、２月下旬に、全10分冊から成り、18.2万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.13 春号」（発行部数約166万部）を、９月下旬には、全12分冊から成り、33.8万点の商品を掲載する「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.13 秋号」（発行部数約260万部）を発刊致しました。また、一部地域を除く日本全国でテレビCMを放映し、更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第３四半期連結会計期間末時点におきましてウェブサイト上の取扱商品としては約1,300万点、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約30.5万点を取り揃えました。加えて成長に伴い必要な出荷能力及び在庫保有能力を担保するため、自律搬送型ロボットを導入する等、より効率的な倉庫内オペレーションの推進を図った「笠間ディストリビューションセンター」（延床面積約17,000坪）を４月に本格稼働させました。

一方、大企業顧客を対象とした相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。また大企業顧客向け事業を強化すべく、３月末には新たな購買プラットフォームとして「モノタロウ ONE SOURCE Lite」の提供を開始致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第３四半期連結累計期間中に390,760口座の新規顧客を獲得し、当第３四半期連結会計期間末現在の登録会員数は2,598,187口座となりました。

加えて、当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進して顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は64,057百万円（前年同期比26.7％増）、営業利益は8,559百万円（前年同期比24.5％増）、経常利益は8,620百万円（前年同期比25.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,053百万円（前年同期比33.5％増）となりました。

（2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（3）研究開発活動

該当事項はありません。

（4）主要な設備の状況

前連結会計年度末において計画中であった提出会社の「笠間ディストリビューションセンター」の新設については、平成29年４月に完了しております。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	168,960,000
計	168,960,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	125,177,000	125,177,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	125,177,000	125,177,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成29年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日

平成29年７月28日

新株予約権の数（個）

34（注）１

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

3,400（注）２

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり  1（注）３、４

新株予約権の行使期間

自  平成32年８月25日

至  平成39年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格      3,266	（注）４
資本組入額      1,633

新株予約権の行使の条件

１．新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において、当社の執行役の地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りではない。

２．新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。

３．その他の条件については当社と対象執行役との間で締結した「株式会社MonotaRO新株予約権付与契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡については取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

（注）１．取締役会において新株予約権の付与決議がなされたもののうち、実際に当社と被付与者との間で付与契約が締結され、かつ当該付与契約上、取得者が権利を喪失していない新株予約権の数及び新株予約権の目的となる株式の数を記載しております。

２．新株予約権１個当たりの目的となる株式の数（以下、「付与株式数」という）は100株です。

ただし、当社株式につき、株式分割または株式併合を行う場合には、付与株式数を調整します。

３．株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、１円未満の端数は切上げます。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

４．発行価格及び資本組入額に関して、当該株式分割に伴う調整の結果小数点以下が発生する場合、１円未満の端数は切上げて表示しております。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～ 平成29年９月30日 （注）	1,000	125,177,000	704	1,957,046	704	761,584

（注）新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,091,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	124,076,900	1,240,769	－
単元未満株式	普通株式	9,100	－	－
発行済株式総数	125,177,000		－	－
総株主の議決権	－		1,240,769	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社MonotaRO	兵庫県尼崎市竹谷 町二丁目183番地	1,091,000	-	1,091,000	0.87
計	－	1,091,000	-	1,091,000	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171110080817

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連

結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,229,021	5,315,983
受取手形及び売掛金	6,974,832	8,732,753
電子記録債権	594,553	877,181
商品	5,695,411	7,429,841
未着商品	182,447	186,685
貯蔵品	116,108	459,212
未収入金	2,730,086	3,435,532
その他	398,586	366,543
貸倒引当金	△39,216	△48,016
流動資産合計	23,881,832	26,755,717
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	299,322	4,291,084
建設仮勘定	7,085,083	-
その他	2,946,644	5,768,753
有形固定資産合計	10,331,050	10,059,838
無形固定資産
のれん	119,612	106,604
その他	1,084,802	1,239,557
無形固定資産合計	1,204,414	1,346,162
投資その他の資産
差入保証金	730,200	691,261
その他	230,417	232,785
貸倒引当金	△24,505	△28,873
投資その他の資産合計	936,112	895,173
固定資産合計	12,471,578	12,301,173
資産合計	36,353,410	39,056,891
負債の部
流動負債
買掛金	5,302,967	6,244,723
1年内返済予定の長期借入金	225,000	2,150,666
リース債務	14,216	744,841
未払金	4,240,816	2,169,064
未払法人税等	1,854,539	1,073,734
賞与引当金	59,614	157,692
役員賞与引当金	33,589	13,813
その他	577,502	245,320
流動負債合計	12,308,247	12,799,856
固定負債
長期借入金	6,625,000	4,530,584
リース債務	12,118	798,027
役員退職慰労引当金	62,470	67,893
退職給付に係る負債	31,200	25,994
その他	50,960	50,299
固定負債合計	6,781,749	5,472,798
負債合計	19,089,997	18,272,654

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,943,569	1,957,046
資本剰余金	748,107	761,584
利益剰余金	14,486,042	18,059,013
自己株式	△193,786	△206,417
株主資本合計	16,983,932	20,571,227
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	35,532	35,289
退職給付に係る調整累計額	△1,408	△1,155
その他の包括利益累計額合計	34,123	34,133
新株予約権	55,582	52,552
非支配株主持分	189,774	126,323
純資産合計	17,263,413	20,784,236
負債純資産合計	36,353,410	39,056,891

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年９月30日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年１月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	50,553,059	64,057,433
売上原価	34,719,781	44,419,795
売上総利益	15,833,278	19,637,637
販売費及び一般管理費	8,960,118	11,078,366
営業利益	6,873,159	8,559,270
営業外収益
受取利息	2,365	12,703
為替差益	－	51,855
その他	27,104	27,446
営業外収益合計	29,470	92,005
営業外費用
支払利息	9,205	6,000
為替差損	1,476	－
たな卸資産処分損	16,943	24,961
その他	682	232
営業外費用合計	28,307	31,194
経常利益	6,874,322	8,620,081
特別利益
固定資産売却益	－	30
特別利益合計	－	30
特別損失
固定資産売却損	－	342
固定資産除却損	462	2,572
特別損失合計	462	2,915
税金等調整前四半期純利益	6,873,860	8,617,195
法人税、住民税及び事業税	2,297,580	2,553,121
法人税等調整額	41,144	67,814
法人税等合計	2,338,724	2,620,936
四半期純利益	4,535,135	5,996,259
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	4,535,135	6,053,292
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	△57,032
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△59,727	△6,833
退職給付に係る調整額	－	252
その他の包括利益合計	△59,727	△6,580
四半期包括利益	4,475,408	5,989,679
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	4,475,408	6,053,130
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△63,451

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
減価償却費	448,011千円	753,638千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年９月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	863,908	7.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	1,114,170	9.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自  平成29年１月１日  至  平成29年９月30日）

1.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年３月24日 定時株主総会	普通株式	1,115,349	9.0	平成28年12月31日	平成29年３月27日	利益剰余金
平成29年７月28日 取締役会	普通株式	1,364,972	11.0	平成29年６月30日	平成29年９月11日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自平成29年１月１日 至平成29年９月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年９月30日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成29年１月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	36円66銭	48円78銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	4,535,135	6,053,292
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	4,535,135	6,053,292
普通株式の期中平均株式数（株）	123,711,767	124,082,256
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	36円51銭	48円73銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	509,063	144,197
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成29年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,364,972千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………11円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年９月11日

（注）平成29年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 

 第３四半期報告書_20171110080817

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。