MonotaRO Co.,Ltd. — Interim / Quarterly Report 2016

Aug 10, 2016

 第２四半期報告書_20160809193440

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成28年８月10日
【四半期会計期間】	第17期第２四半期（自  平成28年４月１日  至  平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
【英訳名】	MonotaRO Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長    鈴木  雅哉
【本店の所在の場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田　哲也
【最寄りの連絡場所】	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
【電話番号】	06－4869－7111
【事務連絡者氏名】	執行役管理部門長    甲田　哲也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03497 30640 株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ MonotaRO Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-01-01 2016-06-30 Q2 2016-12-31 2015-01-01 2015-06-30 2015-12-31 1 false false false E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03497-000 2016-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03497-000 2016-08-10 E03497-000 2016-06-30 E03497-000 2016-04-01 2016-06-30 E03497-000 2016-01-01 2016-06-30 E03497-000 2015-06-30 E03497-000 2015-04-01 2015-06-30 E03497-000 2015-01-01 2015-06-30 E03497-000 2015-12-31 E03497-000 2015-01-01 2015-12-31 E03497-000 2014-12-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20160809193440

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第16期 第２四半期 連結累計期間	第17期 第２四半期 連結累計期間	第16期
会計期間		自平成27年１月１日 至平成27年６月30日	自平成28年１月１日 至平成28年６月30日	自平成27年１月１日 至平成27年12月31日
売上高	（千円）	27,356,774	33,297,979	57,563,763
経常利益	（千円）	3,445,285	4,510,751	7,120,648
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,178,336	2,977,819	4,439,648
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,177,090	2,910,767	4,406,015
純資産額	（千円）	11,014,130	14,724,371	12,632,614
総資産額	（千円）	20,014,640	30,296,719	28,744,705
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.70	24.08	36.04
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	17.54	23.97	35.75
自己資本比率	（％）	54.7	48.4	43.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,102,832	1,999,644	3,758,834
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△220,730	△1,587,268	△1,073,108
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△756,966	△1,168,306	4,343,385
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	4,008,958	10,088,658	10,889,563

回次		第16期 第２四半期 連結会計期間	第17期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.85	12.95

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関連会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融政策及び経済政策による下支えがなされる一方、中国経済の減速、欧州の諸問題、為替の円高傾向等が先行きに不透明さをもたらし、景気横ばいの方向で推移致しました。

当社が販売する工場用間接資材の主要顧客である中小製造業につきましても、同様の景況感から景気横ばいの基調で推移致しました。

このような環境下、当社は、検索エンジンへのインターネット広告（リスティング広告）の出稿と当社ウェブサイトを検索エンジンにおいて上位に現すための検索エンジン最適化（SEO）の取組みを主軸として顧客獲得活動を積極的に展開致しました。またその他にも、ファクシミリ、eメールや郵送チラシによるダイレクトメール、日替わりでの特価販売、カタログの発刊・送付、テレビやラジオでのCM放送等によるプロモーション活動を展開致しました。カタログに関しましては、特に春先の需要が高い商品を中心に、２月下旬に、全９分冊、掲載商品点数14.6万点、発行部数約130万部に及ぶ「間接資材総合カタログ REDBOOK vol.12 春号」を、６月下旬には、当社プライベートブランド商品1.3万点を掲載した「経費節減カタログ vol.4」を発刊致しました。また、テレビCMに関しましては、山陰地方、九州等の一部の県域を除く日本全国での放映により更なる認知度の向上に努めました。

更に、当社は、顧客基盤の拡大に伴い増加する様々な需要に対応すべく、当第２四半期連結会計期間末時点において取扱商品として約900万点を取り揃え、当日出荷を可能とする在庫商品点数としては約27.6万点を取り揃えました。

加えて、２月中旬には「カスタマイズ注文サービス」として、建材・エクステリアカテゴリの内装ドア及び玄関収納並びにベアリング・伝動機器カテゴリのシャフト、LMガイド、ボールねじ（直動部品）におきまして、ウェブサイト上での注文時に顧客自ら仕様を組み合わせて簡易に発注できるサービスを開始し、更なる利便性の向上に努めました。

一方、大企業顧客を対象とした、相手先購買管理システムとのシステム連携を通じた間接資材の販売に関しましても、顧客数、売上共に順調に拡大致しました。

これらの施策を実施したことにより、当第２四半期連結累計期間中に205,750口座の新規顧客を獲得し、当第２四半期連結会計期間末現在の登録会員数は1,982,320口座となりました。

また当社韓国子会社であるNAVIMRO Co., Ltd.は、リスティング広告の出稿を中心に積極的な顧客獲得活動を推進し、顧客基盤を拡大させるとともに、取扱商品及び在庫商品の拡充を進めました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は33,297百万円（前年同期比21.7％増）、営業利益は4,509百万円（前年同期比31.3％増）、経常利益は4,510百万円（前年同期比30.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,977百万円（前年同期比36.7％増）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末から800百万円減少し、10,088百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は1,999百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益4,510百万円、売上債権の増加739百万円、たな卸資産の増加267百万円、仕入債務の増加486百万円及び法人税等の支払額2,004百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は1,587百万円となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1,887百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は1,168百万円となりました。これは主に、配当金の支払額862百万円及びリース債務の返済による支出229百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	168,960,000
計	168,960,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	124,880,000	124,881,000	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	124,880,000	124,881,000	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日 （注）１	207,400	124,880,000	15,503	1,933,129	15,503	737,667

（注）１．新株予約権（ストック・オプション）の権利行使による増加であります。

２．平成28年７月１日から平成28年７月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ673千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

		平成28年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
GRAINGER INTERNATIONAL INC （常任代理人　大和証券株式会社）	C/O W.W.GRAINGER INC. 100 GRAINGER PARKWAY LAKE FOREST ILLINOIS 60045-5201 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	56,448,000	45.20
GRAINGER JAPAN INC. （常任代理人　大和証券株式会社）	CORP TRUST CENTER 1209 ORANGE STREET WILMINGTON NEW CASTLE COUNTY DELAWARE 19801 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１丁目９番１号）	6,080,000	4.87
THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人　株式会社三菱東京UFJ銀行）	225 LIBERTY STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286, USA （東京都千代田区丸の内２丁目７－１　決済事業部）	4,040,233	3.24
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	3,795,563	3.04
CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS （常任代理人　シティバンク銀行株式会社）	388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号）	3,641,766	2.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	3,022,800	2.42
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) SUB A/C AMERICAN CLIENTS （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	2,710,100	2.17
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 380578 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE  TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG （東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティＡ棟）	2,304,800	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－11	2,272,800	1.82
NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE IEDU UCITS CLIENTS NON LENDING 15 PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１）	1,428,400	1.14
計	－	85,744,462	68.66

（注）平成28年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、日本生命保険株式会社及びニッセイアセットマネジメント株式会社が平成28年３月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
日本生命保険相互会社	大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号	株式     55,000	0.04
ニッセイアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目６番６号	株式  6,495,200	5.21

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,083,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	123,788,100	1,237,881	－
単元未満株式	普通株式	8,700	－	－
発行済株式総数	124,880,000		－	－
総株主の議決権	－		1,237,881	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式33株が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に 対する所有株式数 の割合（％）
---	---	---	---	---	---
株式会社MonotaRO	兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地	1,083,200	－	1,083,200	0.87
計	－	1,083,200	－	1,083,200	0.87

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年１月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,189,563	10,088,658
売掛金	6,128,302	6,466,757
電子記録債権	－	392,210
商品	5,092,272	5,402,690
未着商品	213,836	143,923
貯蔵品	105,809	99,637
未収入金	2,163,457	2,217,368
その他	390,305	344,176
貸倒引当金	△35,022	△35,101
流動資産合計	25,248,526	25,120,322
固定資産
有形固定資産	1,571,695	3,221,301
無形固定資産	1,012,892	1,051,762
投資その他の資産
差入保証金	745,155	732,119
その他	190,940	197,638
貸倒引当金	△24,504	△26,424
投資その他の資産合計	911,591	903,333
固定資産合計	3,496,179	5,176,397
資産合計	28,744,705	30,296,719
負債の部
流動負債
買掛金	4,404,915	4,863,217
1年内返済予定の長期借入金	315,076	315,076
リース債務	302,657	84,607
未払金	1,441,059	1,475,926
未払法人税等	2,036,907	1,545,662
賞与引当金	52,913	57,652
役員賞与引当金	29,237	30,317
その他	548,208	324,153
流動負債合計	9,130,975	8,696,613
固定負債
長期借入金	6,850,000	6,737,500
リース債務	26,334	16,872
役員退職慰労引当金	52,231	62,470
退職給付に係る負債	1,876	8,082
その他	50,672	50,810
固定負債合計	6,981,115	6,875,734
負債合計	16,112,091	15,572,347

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,907,453	1,933,129
資本剰余金	711,991	737,667
利益剰余金	10,095,565	12,209,476
自己株式	△180,278	△180,278
株主資本合計	12,534,730	14,699,994
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	37,775	△29,276
その他の包括利益累計額合計	37,775	△29,276
新株予約権	60,107	53,653
純資産合計	12,632,614	14,724,371
負債純資産合計	28,744,705	30,296,719

（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	27,356,774	33,297,979
売上原価	19,156,657	22,918,144
売上総利益	8,200,116	10,379,835
販売費及び一般管理費	※１ 4,766,740	※１ 5,870,458
営業利益	3,433,376	4,509,376
営業外収益
受取利息	1,122	2,186
為替差益	12,786	－
諸資材売却益	3,502	5,117
その他	11,551	13,820
営業外収益合計	28,962	21,123
営業外費用
支払利息	7,994	6,583
たな卸資産処分損	7,772	9,913
為替差損	－	2,691
その他	1,285	561
営業外費用合計	17,053	19,749
経常利益	3,445,285	4,510,751
特別損失
固定資産除却損	1,081	462
特別損失合計	1,081	462
税金等調整前四半期純利益	3,444,204	4,510,289
法人税、住民税及び事業税	1,282,830	1,493,402
法人税等調整額	△16,962	39,066
法人税等合計	1,265,868	1,532,469
四半期純利益	2,178,336	2,977,819
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,178,336	2,977,819
非支配株主に帰属する四半期純利益	－	－
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△1,245	△67,051
その他の包括利益合計	△1,245	△67,051
四半期包括利益	2,177,090	2,910,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,177,090	2,910,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年１月１日 　至　平成27年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年１月１日 　至　平成28年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	3,444,204	4,510,289
減価償却費	244,037	281,676
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,219	1,999
賞与引当金の増減額（△は減少）	1,889	3,773
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	13,788	1,080
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	8,604	10,238
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6,762	6,814
受取利息	△1,122	△2,186
支払利息	7,994	6,583
売上債権の増減額（△は増加）	△801,268	△739,422
たな卸資産の増減額（△は増加）	△1,010,107	△267,029
未収入金の増減額（△は増加）	△160,288	△53,850
仕入債務の増減額（△は減少）	499,501	486,093
未払金の増減額（△は減少）	△230,178	△50,759
その他	29,958	△187,945
小計	2,055,994	4,007,355
利息の受取額	1,124	1,697
利息の支払額	△7,914	△4,854
法人税等の支払額	△937,649	△2,004,554
商品自主回収による支出	△8,723	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,102,832	1,999,644
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	－	300,000
有形固定資産の取得による支出	△16,904	△1,664,940
無形固定資産の取得による支出	△181,459	△222,933
その他	△22,365	605
投資活動によるキャッシュ・フロー	△220,730	△1,587,268
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△112,500	△112,500
ストックオプションの行使による収入	41,583	36,592
配当金の支払額	△430,366	△862,574
リース債務の返済による支出	△255,682	△229,824
財務活動によるキャッシュ・フロー	△756,966	△1,168,306
現金及び現金同等物に係る換算差額	△724	△44,975
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	124,411	△800,905
現金及び現金同等物の期首残高	3,884,546	10,889,563
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 4,008,958	※１ 10,088,658

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益への影響はありません。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

平成28年３月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が公布され、平成28年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.21％から、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.81％に、平成31年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58％に変更されます。

なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。 

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 　　至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 　　至  平成28年６月30日）
給与手当・賞与	1,109,076千円	1,283,443千円
賞与引当金繰入額	46,936	57,652
役員賞与引当金繰入額	29,000	30,317
役員退職慰労引当金繰入額	8,604	10,238
退職給付費用	6,762	6,259
貸倒引当金繰入額	8,635	10,080
広告宣伝費	1,114,573	1,377,341
設備賃借料	510,661	629,290
業務委託費	591,140	739,901

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	4,308,958千円	10,088,658千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△300,000	－
現金及び現金同等物	4,008,958	10,088,658

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自  平成27年１月１日  至  平成27年６月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年３月26日 定時株主総会	普通株式	429,709	7.0	平成26年12月31日	平成27年３月27日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年７月29日 取締役会	普通株式	616,020	10.0	平成27年６月30日	平成27年９月11日	利益剰余金

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しておりますが、１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準に記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自  平成28年１月１日  至  平成28年６月30日）

1. 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年３月25日 定時株主総会	普通株式	863,908	7.0	平成27年12月31日	平成28年３月28日	利益剰余金

1. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年７月28日 取締役会	普通株式	1,114,170	9.0	平成28年６月30日	平成28年９月12日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成28年１月１日 至平成28年６月30日）

当社グループの事業は、工場用間接資材販売業の単一セグメントに属し、地域別には国内事業以外の事業の重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年１月１日 至  平成27年６月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年１月１日 至  平成28年６月30日）
---	---	---
(1）１株当たり四半期純利益金額	17円70銭	24円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	2,178,336	2,977,819
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,178,336	2,977,819
普通株式の期中平均株式数（株）	123,077,548	123,664,567
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	17円54銭	23円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	1,108,019	557,021
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

１）当社執行役に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、下記の要領により、当社執行役に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議しました。

当該制度の内容は、次のとおりであります。

①決議年月日：平成28年７月28日

②付与対象者の区分及び人数：執行役  ６名

③株式の種類及び割当数：普通株式 4,400株

④割当日：平成28年８月26日

⑤権利確定条件

権利行使時において、当社の執行役の地位を有していること。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由のある場合並びに相続により新株予約権を取得した場合はこの限りでない。

⑥権利行使期間

平成31年８月26日から平成38年６月30日まで

⑦新株予約権の行使時の払込金額

１円

⑧新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡による取得は、当社取締役会の承認を要する。

２）自己株式の取得

当社は、平成28年７月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議しました。

①自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行のため。

②自己株式の取得に係る決議事項の内容

a)取得する株式の種類

当社普通株式

b)取得しうる株式の総数

4,400株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.00％）

c)株式の取得価額の総額

20,000,000円（上限）

d)取得期間

平成28年７月29日から平成28年８月10日まで

３）株式取得による子会社化

当社は、平成28年４月28日開催の取締役会決議に基づき、平成28年７月26日付でPT Sumisho E-Commerce Indonesiaが行う第三者割当増資の全額を引き受け、同社の発行済株式総数の51％を取得して子会社化を実施しました。

①株式取得の目的

インドネシアにおいてE-Commerceを活用した工場用間接資材の販売を展開することを目的としております。

②取得する会社の名称、事業内容、規模

a)名称　    PT Sumisho E-Commerce Indonesia

b)事業内容　日用品及び家電のネット販売

c)規模（平成28年３月期）

資本金　103,015百万ルピア（約834百万円）

③株式取得の時期

平成28年７月26日

④取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

a)取得株式数      　10,408株

b)取得価額        　３百万米ドル

c)取得後の持分比率　51％ 

２【その他】

平成28年７月28日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。

（イ）配当金の総額………………………………………1,114,170千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………９円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年９月12日

（注）平成28年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第２四半期報告書_20160809193440

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。