Money Forward, Inc.

Interim / Quarterly Report • Jul 15, 2025

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2025年7月15日
【中間会計期間】	第14期中(自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)
【会社名】	株式会社マネーフォワード
【英訳名】	Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 グループCEO　辻　庸介
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階
【電話番号】	03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループCAO　松岡　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21階
【電話番号】	03-6453-9160(代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 グループCAO　松岡　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E33390 39940 株式会社マネーフォワード Money Forward, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2024-12-01 2025-05-31 Q2 2025-11-30 2023-12-01 2024-05-31 2024-11-30 1 false false false E33390-000 2025-07-15 E33390-000 2025-07-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33390-000 2025-05-31 E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33390-000 2025-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:BusinessReportableSegmentMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:FinanceReportableSegmentMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:HOMEReportableSegmentMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:SaaSMarketingReportableSegmentMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:XReportableSegmentMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33390-000 2024-12-01 2025-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33390-000 2024-05-31 E33390-000 2023-12-01 2024-11-30 E33390-000 2024-11-30 E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:BusinessReportableSegmentMember E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:FinanceReportableSegmentMember E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:HOMEReportableSegmentMember E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:SaaSMarketingReportableSegmentMember E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp040300-q2r_E33390-000:XReportableSegmentMember E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E33390-000 2023-12-01 2024-05-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E33390-000 2023-11-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

中間連結会計期間 | 第14期

中間連結会計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　2023年12月1日

至　2024年5月31日 | 自　2024年12月1日

至　2025年5月31日 | 自　2023年12月1日

至　2024年11月30日 |
| 売上高 | (千円) | 19,864,450 | 23,237,286 | 40,363,837 |
| 経常損失(△) | (千円) | △2,145,411 | △1,897,744 | △5,353,401 |
| 親会社株主に帰属する

中間(当期)純損失(△) | (千円) | △2,597,319 | △2,197,299 | △6,330,577 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △2,150,067 | △1,986,679 | △6,632,168 |
| 純資産額 | (千円) | 33,463,089 | 50,608,088 | 44,675,756 |
| 総資産額 | (千円) | 85,320,188 | 109,139,907 | 106,191,905 |
| 1株当たり

中間(当期)純損失(△) | (円) | △47.83 | △39.97 | △116.32 |
| 潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 31.3 | 33.1 | 33.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △6,676,913 | △1,848,604 | △4,761,435 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △4,710,467 | △8,327,538 | △9,505,087 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 263,541 | 3,525,507 | 20,346,815 |
| 現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高 | (千円) | 28,006,049 | 38,553,023 | 45,211,947 |

(注) 1．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間(当期)純損失であるため記載しておりません。  ### 2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項」の（セグメント情報等）をご参照ください。

また、主要な関係会社の異動は以下の通りであります。

(Business)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クラビスは、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間より、株式の取得によりアウトルックコンサルティング株式会社及び株式会社シャトクを連結の範囲に含めております。

(Home)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Next Solutionは、株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

(X)

当中間連結会計期間より、マネーフォワードエックス株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(Finance)

当中間連結会計期間より、HIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、Fintech(注1)市場と呼ばれており、近年では、Embedded Finance（埋込型金融）などと呼ばれる、非金融事業者の提供するサービスに金融サービスを組み込み、一体として提供する形が注目されるなど様々なビジネスが活発に生まれております。当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』及び『マネーフォワード ME』は、近年急速な成長が見込まれる、SaaS(注2)という形態にてサービスを提供しております。SaaS市場は近年大きく成長しており、富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2023年度版」によると、国内SaaS市場は、2027年度には2兆990億円（2022年度比174.0%）に達すると見込まれております。加えて、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法、2023年10月からのインボイス制度導入など企業のバックオフィス業務の電子化に向けた法的整備が進み、決済領域においても国内メガバンクにより小口の資金決済のための新たな決済インフラの設立が進められるなど、キャッシュレス決済の普及を後押しする動きが見られます。

グローバルな経済環境の影響を受け日本経済の見通しが不透明になる中においても、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安を背景に当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、「HIRAC FUND」にてベンチャーキャピタル事業を行うMoney Forward Financeドメイン、SaaS企業のマーケティング活動を支援するMoney Forward SaaS Marketingドメインの5つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

なお、従来より当社グループは、「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、当中間連結会計期間より「Business」、「Home」、「X」、「Finance」、「SaaS Marketing」の5つの報告セグメントに変更することといたしました。セグメントごとの経営成績は、次の通りです。

Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、引き続き新規ユーザーが順調に増加しました。また、中堅企業向けのプロダクトにおいては、お客様の規模やステージに合わせて最適なシステム構成をスピーディーに実現するため、個別の機能を独立した形で提供するコンポーネント型の展開を行っております。継続的な機能改善やプロダクト間の連携強化に加えて、営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果、複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み、ARPA(注3)についても向上しております。また、当中間連結会計期間に連結の範囲に含めましたアウトルックコンサルティング株式会社及び株式会社シャトクの売上も増収に貢献しております。

Homeドメインにおいては、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・分類を行うPFM（注4）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金売上が順調に推移しました。また、新たな取組として、三井住友カード株式会社との合弁会社を前期に設立いたしました。今後は『マネーフォワード ME』でのお金の見える化サービスとSMBCグループが提供する、モバイル総合金融サービス『Olive』が有する豊富な金融サービスを掛け合わせ、ユーザーへの提供価値向上及び収益源の多角化にも努めてまいります。なお、三井住友カード株式会社との合弁会社設立を受けた戦略の見直しにより、当中間連結会計期間において当社が保有するNext Solution社の株式の90%を三井住友カード株式会社並びにソニー生命保険株式会社へ譲渡し、連結の範囲から除外しております。

Xドメインにおいては、金融機関やそのお客様のDX推進に資するサービスの開発に努めております。金融機関及び金融機関の法人顧客である地域の中小企業のDXに貢献するとともに、金融機関がデータを活用しながら中小企業の事業価値向上を実現するための支援を行うことを目指しております。

Financeドメインにおいて、ベンチャーキャピタル「HIRAC FUND」では、マネーフォワードグループの強みである「スタートアップの立ち上げ・IPO経験」、「Fintech/SaaSへの知見」、「起業家とのネットワーク・コミュニティ」、「地域金融機関との連携」を活かし、スタートアップ業界に貢献すべく、出資・支援活動をおこないます。

SaaS Marketingドメインにおいては、『BOXIL SaaS』などを中心としたSaaS企業のセールス並びにマーケティング活動を支援するサービスを引き続き推進しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の当社グループの業績は、売上高23,237百万円(前年同期比17.0％増)、EBITDA(注5)1,814百万円(前年同期は1,071百万円のEBITDA)、調整後EBITDA(注6)1,896百万円(前年同期は1,072百万円の調整後EBITDA)、営業損失1,592百万円(前年同期は1,827百万円の営業損失)、経常損失1,897百万円(前年同期は2,145百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失は2,197百万円(前年同期は2,597百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となっております。

また、SaaS ARR(注7)に関しては34,433百万円(前年同期比28.3％増)となり、特にBusinessドメインにおいては課金顧客数及びARPAの拡大により、法人顧客に対するSaaS ARRは26,958百万円(前年同期比33.8％増)、個人事業主顧客に対するSaaS ARRは2,622百万円(前年同期比16.4％増)となりました。

各ドメインのSaaS ARRの推移は以下の通りであります。

各ドメインにおけるSaaS ARR

(単位：百万円)

	2023年 11月期末	2024年 11月期末	2024年11月期 中間期末	2025年11月期 中間期末	前年同期比 成長率
Business	19,012	25,298	22,395	29,579	32.1	％
うち法人	17,355	22,954	20,143	26,958	33.8	％
うち個人事業主	1,657	2,343	2,253	2,622	16.4	％
Homeプレミアム課金	2,691	3,036	2,870	3,087	7.6	％
Xストック売上高	1,443	1,669	1,569	1,767	12.6	％
合計	23,146	30,003	26,835	34,433	28.3	％

(注1) 上記文中及び表中のSaaS ARRの額は、百万円未満を四捨五入しております。

(注2) 組織再編により、当連結会計年度から旧Financeドメインの一部がBusinessドメインに移管されております。表中の過去の実績につきましても、移管影響を考慮した数値となります。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は62,960百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,370百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が6,658百万円減少し、受取手形、売掛金及び契約資産が1,160百万円、営業投資有価証券が1,527百万円、その他流動資産が1,830百万円増加したことによるものであります。固定資産は46,179百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,318百万円増加いたしました。これは主にのれんが2,800百万円、ソフトウエア仮勘定が1,367百万円、ソフトウエアが1,011百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、109,139百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は35,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,721百万円減少いたしました。これは主に契約負債が1,530百万円、1年内償還予定の社債が1,000百万円増加し、短期借入金が4,562百万円、未払法人税等が1,427百万円減少したことによるものであります。固定負債は22,722百万円となり、前連結会計年度末に比べ737百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が1,920百万円増加し、社債が1,000百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、58,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,984百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は50,608百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,932百万円増加いたしました。これは主に資本剰余金が2,940百万円、非支配株主持分が4,717百万円増加し、利益剰余金が2,196百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて6,658百万円減少し、38,553百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、1,848百万円の支出（前年同期は6,676百万円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失1,693百万円、法人税等の支払額1,555百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、8,327百万円の支出（前年同期は4,710百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出3,943百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,273百万円、投資有価証券の取得による支出1,773百万円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,525百万円の収入（前年同期は263百万円の収入）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入5,000百万円、長期借入れによる収入4,477百万円の資金の増加要因に対し、短期借入金の減少4,978百万円の資金の減少要因があったことによるものであります。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当社グループでは、データやテクノロジーの力でユーザーに新たな価値を提供することを目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は120百万円であります。

(注1)　Fintech

FinanceとTechnologyを組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注2)　SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注3)　ARPA

「Average Revenue per Account」の略称であり、各期最終月のBusinessドメインのARRを課金顧客数で割った値となります。なお、ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称で年間経常収益をいい、各期末の月末時点における月次ストック収入合計額(Monthly Recurring Revenue, MRR)を12倍して算出したものをいいます。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、中間連結会計期間における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。

(注4)　PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。

(注5)　EBITDA

「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略称であり、営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用をいいます。

(注6) 調整後EBITDA

EBITDA(営業利益+償却費+営業費用に含まれる税金費用+株式報酬費用)+M&A関連の一時費用+その他一時費用をいいます。

(注7) SaaS ARR

ARRは「Annual Recurring Revenue」の略称。各期末時点におけるBusinessドメイン、Homeドメイン、Xドメインの経常的に発生する月間収益を12倍して算出しております。ただし、季節影響を受ける『STREAMED』については、中間連結会計期間における『STREAMED』の課金収入の3分の1を経常的に発生する月間収益として算出しております。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	89,956,000
計	89,956,000

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2025年5月31日)	提出日現在発行数(株) (2025年7月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	55,520,779	55,520,779	東京証券取引所 (プライム市場)	単元株式数 100株
計	55,520,779	55,520,779	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、2025年7月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

（1）第13回新株予約権（2025年1月14日開催の取締役会決議）

決議年月日	2025年1月14日
付与対象者の区分及び人数※	当社取締役　　4 当社執行役員　24 当社従業員　　5
新株予約権の数（個）	21,576（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	2,157,600（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	4,846（注）2
新株予約権の行使期間　※	自　2029年3月1日 至　2036年2月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※	発行価格 4,848円 資本組入額 2,424円
新株予約権の行使の条件　※	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会 の承認を受けなければならない。
代用払込みに関する事項　※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項　※	（注）5

※新株予約権証券の発行時（2025年1月31日）における内容を記載しております。

(注) 1．新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとします。

2．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行うものとします。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	1
分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株式による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含みます。）の行使による場合を除きます。）、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げるものとします。

				既発行株式数	＋	新規発行株式数×1株当たり払込金額
調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	新規発行前の1株当たりの時価
既発行株式数＋新規発行株式数

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときには、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額の調整を行うことができるものとします。

3．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、以下の条件を満たしている場合に、当該新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、以下に掲げる割合の個数を限度として、新株予約権を行使することができるものとします。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずるときには、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとします。また、適用される会計基準の変更や当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生し当社の計算書類（連結計算書類を作成した場合には連結計算書類）その他の会計情報に記載された実績数値で判定を行うことが適切ではないと当社の取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除し、判定に使用する実績数値の調整を行うことができるものとします。

ア 新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち任意の25％に相当する個数の新株予約権（1個未満の端数は切り捨てるものとします。）

2027年12月から2028年11月（以下本（ア）から（エ）において「同期間」とします。）の連結損益計算書の売上高の金額に応じて、以下のいずれかの割合を限度として行使できるものとします。

①1,100億円以上の場合、上記新株予約権のうち100%

②1,000億円以上1,100億円未満の場合、上記新株予約権のうち80%

③900億円以上1,000億円未満の場合、上記新株予約権のうち20%

イ 新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうちの上記（ア）に記載した25％に相当する個数の新株予約権を除く、任意の25％に相当する個数の新株予約権（1個未満の端数は切り捨てるものとします。）

2028年11月のSaaS ARRの金額に応じて、以下のいずれかの割合を限度として行使できるものとします。なお、SaaS ARRは、各ドメインのストック収入合計額を12倍して算出するものとします。

①880億円以上の場合、上記新株予約権のうち100%

②800億円以上880億円未満の場合、上記新株予約権のうち80%

③720億円以上800億円未満の場合、上記新株予約権のうち20%

ウ 新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち上記（ア）及び（イ）に記載した50％に相当する個数の新株予約権を除く、任意の25％に相当する個数の新株予約権（1個未満の端数は切り捨てるものとします。）

同期間における連結EBITDAの金額に応じて、以下のいずれかの割合を限度として行使できるものとします。なお、EBITDAは、同期間における当社連結損益計算書における営業損益、償却費、営業費用に含まれる税金費用、株式報酬費用を加算したものを指します。

①350億円以上の場合、上記新株予約権のうち100%

②300億円以上350億円未満の場合、上記新株予約権のうち80%

③250億円以上300億円未満の場合、上記新株予約権のうち20%

エ 新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうちの上記（ア）から（ウ）に記載した75％に相当する個数の新株予約権を除く、すべての新株予約権（1個未満の端数は切り捨てるものとします。）

同期間における調整後事業キャッシュフローマージンの比率に応じて、以下のいずれかの割合を限度として行使できるものとします。なお、調整後事業キャッシュフローマージンは、同期間の当社連結損益計算書における営業損益、償却費、営業費用に含まれる税金費用、株式報酬費用、M&A等によって生じる一過性費用を加算し、HIRAC FUNDに関する利益（営業投資有価証券売上高-営業投資有価証券売上原価-投資償却損）を減算（損失の場合は足し戻し）したものに、同期間におけるソフトウェア資産計上額を減算し、同期間における契約負債の増減を調整（増加した場合は加算、減少した場合は減算）したものを分子とし、同期間の当社連結損益計算書における売上高からHIRAC FUND関連売上を差し引きしたものを分母として除したものを指します。

①25%以上の場合、上記新株予約権のうち100%

②20%以上25％未満の場合、上記新株予約権のうち80%

③15%以上20％未満の場合、上記新株予約権のうち20%

② 上記にかかわらず、新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。

ア 新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社とします。)の役員又は使用人(委任型執行役員を含みます。以下同じ。)のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

イ 新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ 新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ 新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、使用人、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りはありません。

オ 新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ 新株予約権者が死亡した場合。

キ 新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

4．新株予約権の取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

5．組織再編時の取扱い

当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。

（2）第14回新株予約権（2025年3月25日開催の取締役会決議）

決議年月日	2025年3月25日
付与対象者の区分及び人数※	当社取締役 　 11 当社執行役員　24 当社従業員　　2
新株予約権の数（個）※	792（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※	－
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）※	79,200（注）1
新株予約権の行使時の払込金額（円）※	1
新株予約権の行使期間　※	自　2025年4月18日 至　2033年4月17日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 の発行価格及び資本組入額（円）※	（注）2
新株予約権の行使の条件　※	（注）3
新株予約権の譲渡に関する事項　※	譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会 の承認を受けなければならない。
代用払込みに関する事項　※	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事 項　※	（注）5

※新株予約権証券の発行時（2025年4月18日）における内容を記載しております。

(注) 1．新株予約権1個当たりの目的となる株式数は100株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割(株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、1株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数	＝	調整前株式数	×	分割又は併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、付与株式数は適切に調整されるものとします。

2．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果生じる1円未満の端数は切上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。

3．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとします。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則に定める子会社及び関連会社とします。）の役員又は使用人（委任型執行役員を含む。以下同じ。）のいずれの地位をも喪失した場合。ただし、当社の取締役会において、正当な理由があると認められた場合はこの限りではありません。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、使用人、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りではありません。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

キ　新株予約権者が、新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

②新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めないものとします。

③新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該新株予約権の行使を行うことはできないものとします。

④各新株予約権の1個未満の行使を行うことはできないものとします。

⑤本新株予約権は、以下に定める条件に基づき、べスティングされるものとします。

ア　2025年4月18日から2028年4月17日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて権利行使することができないものとします。

イ　2028年4月18日から2033年4月17日まで

①2028年4月18日から2033年4月17日までは、本新株予約権の数の3分の1（計算に際して1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）について権利行使することができるものとします。

②2029年4月18日から2033年4月17日までは、本新株予約権の数の3分の2（ただし、2029年4月17日までに本新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した本新株予約権を合算して、本新株予約権の数の3分の2までとし、また、計算に際して1未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。）について権利行使することができるものとします。

③2030年4月18日から2033年4月17日までは、本新株予約権のすべてについて権利行使することができるものとします。

④なお、上記①から③までに記載の各期間について、いずれも2月、5月、8月、11月の各1日から20日までの期間のみ行使できるものとします。ただし、乙が甲の取締役の場合において、乙が甲の定時株主総会で退任するときは、当該定時株主総会の開催日の属する月の1日から末日まで行使できるものとします。

ウ　ただし、本新株予約権の割当日において当社の社外取締役である場合、以下に定める条件に基づき、べスティングされるものとします。

①2025年4月18日から2028年4月17日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて権利行使することができないものとします。

②2028年4月18日から2033年4月17日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて、2月、5月、8月、11月の各1日から20日までの期間のみ行使できるものとします。

③2026年2月開催予定の定時株主総会終結時後に、当社の社外取締役たる地位を喪失した場合には、当該地位を喪失した月の翌月1日又は2026年の3月1日のいずれか遅い日から2033年4月17日までは、割り当てられた本新株予約権のすべてについて、2月、5月、8月、11月の各1日から20日までの期間のみ行使できるものとします。

⑥その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるものとします。

4．新株予約権の取得の条件

当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができるものとします。また、新株予約権者が権利行使をする前に、上記3に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は本新株予約権を無償で取得することができるものとします。

5．組織再編時の取扱い

当社が、当社が消滅会社となる合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」といいます。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」といいます。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとします。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
2024年12月 1日～ 2024年12月31日 (注)1	23,000	54,811,890	10,762	27,301,028	10,762	4,214,406
2025年 1月 1日 (注)2	337,529	55,149,419	―	27,301,028	―	4,214,406
2025年 1月 2日～ 2025年 4月17日 (注)1	155,360	55,304,779	102,391	27,403,420	102,391	4,316,798
2025年 4月18日 (注)3	203,400	55,508,179	429,987	27,833,407	429,987	4,746,785
2025年 4月19日～ 2025年 5月31日 (注)1	12,600	55,520,779	2,362	27,835,770	2,362	4,749,148

(注)1. 新株予約権の行使による増加であります。

2．2025年1月1日を効力発生日とする簡易株式交換による新株発行により、発行済み株式総数が337,526株増加しております。

3. 2025年4月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が203,400株、資本金及び資本準備金がそれぞれ429,987千円増加しております。

発行価額　1株につき　 4,228円

発行価額の総額　859,975,200円

資本組入額　　　429,987,600円

割当先　当社の使用人　　　       145名　80,277株

当社子会社の取締役　　     5名　35,499株

当社子会社の使用人　　    92名　87,624株  #### (5) 【大株主の状況】

		2025年5月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
辻 庸介	東京都港区	9,000,395	16.27
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR	7,180,500	12.98
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1， BOSTON， MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	3,531,199	6.38
MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	25 Cabot Square，Canary Wharf，London E14 4QA，U．K．(千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティサウスタワー)	2,393,731	4.33
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	CITIGROUP CENTRE，CANADA SQUARE，CANARY WHARF，LONDON E14 5LB(新宿区新宿6丁目27番30号)	2,202,277	3.98
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1丁目8－12	1,794,800	3.24
INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）	ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH，CONNECTICUT 06830 USA(千代田区霞が関3丁目2番5号)	1,425,900	2.58
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET，SUITE 1，BOSTON，MASSACHUSETTS(港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)	1,407,393	2.54
PERSHING－DIV.OF DLJ SECS.CORP.（常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ONE PERSHING PLAZA JERSEY CITY NEW JERSEY U.S.A.(新宿区新宿6丁目27番30号)	1,380,670	2.50
MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）	1585 Broadway New York， New York 10036，U.S.A.(千代田区大手町1丁目9-7 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー)	1,294,167	2.34
計	―	31,611,032	57.13

(注) 1．2025年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者が2025年4月15日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有割合 (％)
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）	アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）	2,921,371	5.29
キャピタル・インターナショナル・インク（Capital International, Inc）	アメリカ合衆国カリフォルニア州 90071、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, California 90071, U.S.A.）	153,200	0.28
キャピタル・インターナショナル株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目2番3号　丸の内二重橋ビル	249,100	0.45
キャピタル・インターナショナル・エス・エイ・アール・エル（Capital　International Sarl）	スイス国、ジュネーヴ1201、プラス・デ・ベルグ3(3 Place des Bergues,1201  Geneva,Switzerland)	92,100	0.17
計	―	3,415,771	6.19

2．2025年4月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年3月31日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目1番1号	1,644,100	2.97
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目7番1号	1,642,900	2.97
計	―	3,287,000	5.95

3．2025年2月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が2025年1月31日現在で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有割合 (％)
JPモルガン・アセット・マネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内2丁目7番3号　東京ビルディング	1,084,500	1.97
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・ピーエルシー (J.P. Morgan Securities plc)	英国、ロンドン E14 5JP　カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25	309,986	0.56
ジェー・ピー・モルガン・セキュリティーズ・エルエルシー　（J.P. Morgan Securities LLC)	アメリカ合衆国　ニューヨーク州　10179　ニューヨーク市　マディソン・アベニュー383番地	551,723	1.00
ジェー・ピー・モルガン・アセット・マネジメント（チャイナ）・カンパニー・リミテッド (JPMorgan Asset Management (China) Company Limited)	中華人民共和国　200120　上海　中国（上海）自由貿易試験区　ルージアツイ リング　ロード　479号、42 & 43階	129,700	0.24
計	―	2,075,909	3.76

4．2025年1月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書において、ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2025年1月15日現在で次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年5月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	株券等保有割合 (％)
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド (Baillie Gifford Overseas Limited)	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN　スコットランド	4,710,800	8.60
計	―	4,710,800	8.60

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2025年5月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式	188,700

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式	55,280,700

552,807

―

単元未満株式

普通株式	51,379

―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

55,520,779

―

―

総株主の議決権

―

552,807

―

(注)　「単元未満株式」の欄には、自己株式43株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

		2025年5月31日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社マネーフォワード	東京都港区芝浦三丁目1番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21 階	188,700	―	188,700	0.34
計	―	188,700	―	188,700	0.34

(注)　上記には、単元未満株式43株は含まれておりません。 ### 2 【役員の状況】

該当事項はありません。 

 0104000_honbun_7110647253706.htm

第4 【経理の状況】

1．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年5月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 0104010_honbun_7110647253706.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年 5月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								45,251,551	38,593,309
		受取手形、売掛金及び契約資産								5,326,827	6,487,031
		営業投資有価証券								5,211,492	6,738,641
		棚卸資産								※1 20,643	※1 35,075
		買取債権								4,804,787	3,590,764
		その他								5,822,869	7,652,992
		貸倒引当金								△107,221	△137,585
		流動資産合計								66,330,950	62,960,230
	固定資産
		有形固定資産								1,065,341	1,353,741
		無形固定資産
			のれん							3,381,553	6,182,518
			顧客関連資産							401,769	376,659
			ソフトウエア							10,637,483	11,649,248
			ソフトウエア仮勘定							2,625,510	3,993,479
			その他							396	364
			無形固定資産合計							17,046,713	22,202,269
		投資その他の資産
			投資有価証券							18,759,720	19,512,861
			敷金及び保証金							1,189,719	1,541,038
			その他							1,918,006	1,688,550
			貸倒引当金							△118,546	△118,785
			投資その他の資産合計							21,748,900	22,623,665
		固定資産合計								39,860,954	46,179,677
	資産合計									106,191,905	109,139,907

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2024年11月30日)	当中間連結会計期間 (2025年 5月31日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								292,839	266,960
		1年内償還予定の社債								－	1,000,000
		短期借入金								※2 10,062,000	※2 5,499,156
		1年内返済予定の長期借入金								4,485,919	5,110,350
		未払金								9,411,238	9,733,160
		未払費用								2,013,181	2,066,242
		未払法人税等								1,877,042	449,205
		契約負債								6,150,217	7,680,439
		預り金								3,586,139	2,604,186
		賞与引当金								363,251	388,325
		役員賞与引当金								84,236	34,653
		ポイント引当金								381,819	484,151
		その他								823,273	492,494
		流動負債合計								39,531,157	35,809,326
	固定負債
		社債								1,000,000	－
		転換社債型新株予約権付社債								12,000,000	12,000,000
		長期借入金								7,896,950	9,817,924
		退職給付に係る負債								6,503	6,261
		賞与引当金								6,901	4,099
		役員賞与引当金								1,345	1,070
		その他								1,073,289	893,137
		固定負債合計								21,984,990	22,722,493
	負債合計									61,516,148	58,531,819
純資産の部
	株主資本
		資本金								27,290,265	27,835,770
		資本剰余金								15,159,005	18,099,353
		利益剰余金								△8,993,878	△11,190,406
		自己株式								△1,900	△2,006
		株主資本合計								33,453,493	34,742,711
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								1,850,697	1,342,150
		為替換算調整勘定								78,091	73,135
		その他の包括利益累計額合計								1,928,789	1,415,285
	新株予約権									2,054,131	2,493,537
	非支配株主持分									7,239,342	11,956,553
	純資産合計									44,675,756	50,608,088
負債純資産合計										106,191,905	109,139,907

 0104020_honbun_7110647253706.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月 1日

　至　2024年 5月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月 1日

　至　2025年 5月31日) |
| 売上高 | | | | | | | | | | 19,864,450 | 23,237,286 |
| 売上原価 | | | | | | | | | | 6,472,876 | 7,590,786 |
| 売上総利益 | | | | | | | | | | 13,391,573 | 15,646,500 |
| 販売費及び一般管理費 | | | | | | | | | | ※ 15,219,152 | ※ 17,239,368 |
| 営業損失（△） | | | | | | | | | | △1,827,579 | △1,592,868 |
| 営業外収益 | | | | | | | | | | | |
| | 受取利息 | | | | | | | | | 2,147 | 22,845 |
| | 為替差益 | | | | | | | | | － | 58,922 |
| | 助成金収入 | | | | | | | | | 3,072 | 2,163 |
| | その他 | | | | | | | | | 2,750 | 16,119 |
| | 営業外収益合計 | | | | | | | | | 7,970 | 100,050 |
| 営業外費用 | | | | | | | | | | | |
| | 支払利息 | | | | | | | | | 70,906 | 128,799 |
| | 株式交付費 | | | | | | | | | 4,404 | 17,972 |
| | 為替差損 | | | | | | | | | 61,470 | － |
| | 持分法による投資損失 | | | | | | | | | 146,521 | 213,067 |
| | 投資事業組合運用損 | | | | | | | | | 40,657 | 35,855 |
| | その他 | | | | | | | | | 1,843 | 9,231 |
| | 営業外費用合計 | | | | | | | | | 325,802 | 404,927 |
| 経常損失（△） | | | | | | | | | | △2,145,411 | △1,897,744 |
| 特別利益 | | | | | | | | | | | |
| | 新株予約権戻入益 | | | | | | | | | 284 | 1,956 |
| | 投資有価証券売却益 | | | | | | | | | － | 107,675 |
| | 関係会社株式売却益 | | | | | | | | | － | 76,154 |
| | 持分変動利益 | | | | | | | | | － | 43,632 |
| | 特別利益合計 | | | | | | | | | 284 | 229,419 |
| 特別損失 | | | | | | | | | | | |
| | 固定資産除却損 | | | | | | | | | 72 | － |
| | 投資有価証券評価損 | | | | | | | | | 9,999 | 24,974 |
| | 特別損失合計 | | | | | | | | | 10,072 | 24,974 |
| 税金等調整前中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,155,199 | △1,693,300 |
| 法人税等 | | | | | | | | | | 116,329 | 202,302 |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,271,529 | △1,895,603 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | | | | | | | | | | 325,790 | 301,696 |
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,597,319 | △2,197,299 |  

 0104035_honbun_7110647253706.htm

【中間連結包括利益計算書】

                  |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |     |

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| | | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | | 前中間連結会計期間

(自　2023年12月 1日

　至　2024年 5月31日) | 当中間連結会計期間

(自　2024年12月 1日

　至　2025年 5月31日) |
| 中間純損失（△） | | | | | | | | | | △2,271,529 | △1,895,603 |
| その他の包括利益 | | | | | | | | | | | |
| | その他有価証券評価差額金 | | | | | | | | | 119,079 | △85,366 |
| | 為替換算調整勘定 | | | | | | | | | 3,467 | △4,956 |
| | 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | | | | | | △1,084 | △753 |
| | その他の包括利益合計 | | | | | | | | | 121,462 | △91,076 |
| 中間包括利益 | | | | | | | | | | △2,150,067 | △1,986,679 |
| （内訳） | | | | | | | | | | | |
| | 親会社株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △2,000,132 | △2,710,803 |
| | 非支配株主に係る中間包括利益 | | | | | | | | | △149,934 | 724,123 |  

 0104050_honbun_7110647253706.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年12月 1日 　至　2024年 5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月 1日 　至　2025年 5月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純損失（△）									△2,155,199	△1,693,300
	減価償却費									1,312,365	1,841,490
	のれん償却額									342,292	438,984
	株式報酬費用									976,941	821,252
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△66,605	△86,005
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）									△46,297	△49,795
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△14,167	30,602
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									△34,000	102,331
	受取利息及び受取配当金									△2,147	△28,479
	投資有価証券売却損益（△は益）									－	△107,675
	投資有価証券評価損益（△は益）									9,999	24,974
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△76,154
	支払利息									70,906	128,799
	株式交付費									4,404	17,972
	持分法による投資損益（△は益）									146,521	213,067
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）									△789,544	△945,853
	未収入金の増減額（△は増加）									△1,405,839	△526,227
	前払費用の増減額（△は増加)									△769,546	△1,155,968
	営業投資有価証券の増減額（△は増加）									△78,993	△1,076,472
	棚卸資産の増減額（△は増加）									△13,335	△14,432
	買取債権の増減額（△は増加）									△474,258	1,214,022
	仕入債務の増減額（△は減少）									△81,055	△25,878
	未払金の増減額（△は減少）									△1,703,553	180,641
	未払費用の増減額（△は減少）									256,232	111,924
	契約負債の増減額（△は減少）									1,163,546	1,296,609
	預り金の増減額（△は減少）									△2,230,570	△990,493
	その他									△924,386	161,078
	小計									△6,506,290	△192,983
	利息及び配当金の受取額									2,147	28,479
	利息の支払額									△70,906	△128,391
	法人税等の支払額									△101,864	△1,555,708
	営業活動によるキャッシュ・フロー									△6,676,913	△1,848,604
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出									△3,560	△601
	有形固定資産の取得による支出									△55,260	△405,917
	無形固定資産の取得による支出									△2,795,081	△3,943,137
	投資有価証券の取得による支出									△1,307,921	△1,773,983
	投資有価証券の売却による収入									－	207,665
	出資金の分配による収入									3,649	12,333
	敷金及び保証金の差入による支出									△99,738	△405,607
	敷金及び保証金の回収による収入									13,076	49,860
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									△465,165	※2 △2,273,124
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入									－	35,038
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入									－	170,401
	その他									△466	△466
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△4,710,467	△8,327,538

											(単位：千円)
										前中間連結会計期間 (自　2023年12月 1日 　至　2024年 5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月 1日 　至　2025年 5月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の増減額（△は減少）									1,292,000	△4,978,692
	長期借入れによる収入									1,060,000	4,477,000
	長期借入金の返済による支出									△1,671,300	△1,946,418
	株式の発行による収入									198,341	193,315
	子会社の自己株式の取得による支出									－	△433,558
	非支配株主からの払込みによる収入									98,000	5,000,000
	新株予約権の発行による収入									－	3,132
	組合員からの払込みによる収入									－	2,010,000
	投資事業組合員への分配金の支払額									△713,500	△656,691
	連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出									－	△142,580
	財務活動によるキャッシュ・フロー									263,541	3,525,507
現金及び現金同等物に係る換算差額										311,695	△8,289
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△10,812,144	△6,658,924
現金及び現金同等物の期首残高										38,818,193	45,211,947
現金及び現金同等物の中間期末残高										※1 28,006,049	※1 38,553,023

 0104100_honbun_7110647253706.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、マネーフォワードエックス株式会社及びHIRAC FUND1号エクステンション投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間より、株式の取得によりアウトルックコンサルティング株式会社及び株式会社シャトクを連結の範囲に含めております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Next Solutionは、株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社クラビスは、当社に吸収合併され消滅会社となったため、連結の範囲から除外しております。 ##### (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号　2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。 

(中間連結貸借対照表関係)

※1　棚卸資産の内訳は、次の通りであります。

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当中間連結会計期間 (2025年5月31日)
商品	10,201	千円	14,739	千円
仕掛品	2,040		4,691
貯蔵品	8,401		15,645

	前連結会計年度 (2024年11月30日)		当中間連結会計期間 (2025年5月31日)
当座貸越極度額の総額	17,300,000	千円	19,300,000	千円
借入実行残高	9,812,000		5,389,000
差引額	7,488,000		13,911,000

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年12月1日 至　2024年5月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年12月1日 至　2025年5月31日)
給料及び手当	3,832,772	千円	4,730,478	千円
広告宣伝費	3,307,307		3,501,800
退職給付費用	94,843		117,028
貸倒引当金繰入額	△7,024		△6,324
賞与引当金繰入額	118,194		158,033
役員賞与引当金繰入額	31,377		23,580
ポイント引当金繰入額	△34,000		102,331

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年12月1日 至　2024年5月31日)		当中間連結会計期間 (自　2024年12月1日 至　2025年5月31日)
現金及び預金勘定	28,046,924	千円	38,593,309	千円
預入期間が3か月を超える 定期預金	△40,875		△40,286
現金及び現金同等物	28,006,049		38,553,023

※2　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにアウトルックコンサルティング株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	1,594,777	千円
固定資産	89,517
のれん	2,868,409
流動負債	△428,885
固定負債	―
非支配株主持分	△484,761
株式の取得価額	3,639,058
現金及び現金同等物	△1,365,933
差引： 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	2,273,124

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年12月1日　至　2024年5月31日)

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年2月28日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2024年3月1日に効力が発生しております。この結果、資本剰余金が5,715,142千円減少、利益剰余金が5,715,142千円増加しております。

また、2024年4月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ352,489千円増加しております。

これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が27,174,416千円、資本剰余金が2,338,536千円、利益剰余金が△5,260,620千円、自己株式が△1,620千円となっております。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)

1．配当に関する事項

該当事項はありません。

2．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### 3．株主資本の金額の著しい変動

2025年4月18日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ429,987千円増加しております。

また、当中間連結会計期間において、連結子会社であるマネーフォワードホーム株式会社が第三者割当増資を実施したため、資本剰余金が2,518,259千円増加しました。

これらにより、当中間連結会計期間末において資本金が27,835,770千円、資本剰余金が18,099,353千円、利益剰余金が△11,190,406千円、自己株式が△2,006千円となっております。 

 0104110_honbun_7110647253706.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年12月1日　至　2024年5月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
Business	SaaS Marketing	Home	X	Finance	合計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	12,964,670	2,445,667	2,292,702	1,396,310	764,258	19,863,608
外部顧客への売上高	12,964,670	2,445,667	2,292,702	1,396,310	764,258	19,863,608
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,767	160,745	800	6,760	－	182,073
計	12,978,438	2,606,412	2,293,502	1,403,070	764,258	20,045,681
セグメント利益又は損失(△)	△1,186,059	213,322	662,372	128,948	408,215	226,799

	調整額 (注)1	中間連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる 収益	842	19,864,450
外部顧客への売上高	842	19,864,450
セグメント間の内部売上高又は振替高	△182,073	－
計	△181,231	19,864,450
セグメント利益又は損失(△)	△2,054,378	△1,827,579

(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 2　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年12月1日　至　2025年5月31日)

1　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

	(単位：千円)
	報告セグメント
Business	SaaS Marketing	Home	X	Finance	合計
売上高
顧客との契約から生じる 収益	16,174,831	2,503,405	2,352,762	1,405,624	753,649	23,190,273
外部顧客への売上高	16,174,831	2,503,405	2,352,762	1,405,624	753,649	23,190,273
セグメント間の内部売上高又は振替高	49,543	116,520	38,712	49,323	－	254,099
計	16,224,374	2,619,925	2,391,474	1,454,947	753,649	23,444,372
セグメント利益又は損失(△)	△923,393	185,988	394,565	124,089	212,594	△6,155

	調整額 (注)1	中間連結 財務諸表 計上額 (注)2
売上高
顧客との契約から生じる 収益	47,013	23,237,286
外部顧客への売上高	47,013	23,237,286
セグメント間の内部売上高又は振替高	△254,099	－
計	△207,086	23,237,286
セグメント利益又は損失(△)	△1,586,713	△1,592,868

(注)1．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

2．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失(△)と一致しております。 2　報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループの報告セグメントは従来「プラットフォームサービス事業」の単一セグメントとしておりましたが、2024年11月に「マネーフォワードホーム株式会社」を、同年12月に「マネーフォワードエックス株式会社」を分社化したことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを「Business」「SaaS Marketing」「Home」「X」「Finance」の5つに変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 3　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

該当事項はありません。

(のれんの金額の重要な変動)

「Business」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に、株式会社シャトクとアウトルックコンサルティング株式会社の株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれんを計上しております。

当該事象によるのれんの増加額は3,344,640千円であります。

なお、のれんの金額のうち、取得原価の配分が完了していないものにつきましては、暫定的に算定された金額であります。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：アウトルックコンサルティング株式会社

事業の内容：企業の予算管理・予算編成・経費予算管理などの管理会計・経営管理を高度化・効率化するための独自開発のクラウド対応型経営管理システム『Sactona』の開発・販売・導入・保守・インフラストラクチャー提供

②企業結合を行った主な理由

当社グループが展開するバックオフィス向けの複数のクラウドサービスに係る経営資源と、アウトルックコンサルティング株式会社（以下、対象者）の主要製品である経営管理システム『Sactona』の事業基盤・顧客基盤を組み合わせることで、今後の当社グループ及び対象者の中長期的な企業価値の向上を図ることが可能と考えるに至りました。

③企業結合日

2024年12月18日(みなし取得日2024年12月31日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更ありません。

⑥取得した議決権比率

61.4%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

(2)中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2025年1月1日から2025年3月31日まで

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金　3,639,058千円

取得原価　　　　　3,639,058千円

(4)主な取得関連費用の内訳及び金額

アドバイザリー費用等 192,557千円

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

2,868,409千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

②発生原因

主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

9年間にわたる均等償却  (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益分解した情報は「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分の変更を行い、従来Businessドメインとして集計していた収益はBusinessセグメント、Homeドメインとして集計していた収益はHomeセグメント、Xドメインとして集計していた収益はXセグメント、Financeドメインとして集計していた収益はFinenceセグメント、SaaS Marketingドメインとして集計していた収益はSaaS Marketingセグメントにそれぞれ集計しておりますが、従来Finenceドメインに含めておりましたファイナンス関連サービスの収益の一部については、組織再編等に伴い、当中間連結会計期間よりBusinessセグメントに含めております。前中間連結会計期間の事業分類については、変更後の集計方法により算出した数値に組み替えて記載しております。 ###### (1株当たり情報)

1株当たり中間純損失(△)及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

	前中間連結会計期間 (自　2023年12月1日 至　2024年5月31日)	当中間連結会計期間 (自　2024年12月1日 至　2025年5月31日)
1株当たり中間純損失(△)	△47円83銭	△39円97銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)	△2,597,319	△2,197,299
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純損失(△)(千円)	△2,597,319	△2,197,299
普通株式の期中平均株式数(株)	54,298,019	54,978,809
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	―	―

(注)　潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104120_honbun_7110647253706.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_7110647253706.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。