Money Forward, Inc. — Interim / Quarterly Report 2020

Jan 20, 2021

 訂正第３四半期報告書_20210120091932

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書（2021年１月20日付け訂正報告書の添付インラインXBRL）
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年10月15日
【四半期会計期間】	第９期第３四半期（自　2020年６月１日　至　2020年８月31日）
【会社名】	株式会社マネーフォワード
【英訳名】	Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　辻　庸介
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　松岡　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区三田三丁目13番 16 号 三田43MTビル ８階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　松岡　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33390 39940 株式会社マネーフォワード Money Forward, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-12-01 2020-08-31 Q3 2020-11-30 2018-12-01 2019-08-31 2019-11-30 2 true S100JX6U true false E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:Row1Member E33390-000 2018-12-01 2019-11-30 E33390-000 2020-06-01 2020-08-31 E33390-000 2019-06-01 2019-08-31 E33390-000 2020-10-15 E33390-000 2020-08-31 E33390-000 2019-12-01 2020-08-31 E33390-000 2019-08-31 E33390-000 2018-12-01 2019-08-31 E33390-000 2019-11-30 E33390-000 2020-10-15 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33390-000 2020-08-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 訂正第３四半期報告書_20210120091932

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第８期 第３四半期 連結累計期間	第９期 第３四半期 連結累計期間	第８期
会計期間		自2018年12月１日 至2019年８月31日	自2019年12月１日 至2020年８月31日	自2018年12月１日 至2019年11月30日
売上高	（千円）	4,940,342	7,970,396	7,156,784
経常損失（△）	（千円）	△1,981,659	△1,662,337	△2,567,457
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△2,043,485	△1,561,619	△2,572,050
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△2,146,428	△1,285,375	△2,504,458
純資産額	（千円）	8,325,575	10,907,917	8,030,159
総資産額	（千円）	14,651,425	21,454,564	16,313,216
１株当たり四半期（当期）純 損失（△）	（円）	△94.16	△67.50	△117.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.1	49.0	48.2

回次		第８期 第３四半期 連結会計期間	第９期 第３四半期 連結会計期間
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会計期間		自2019年６月１日 至2019年８月31日	自2020年６月１日 至2020年８月31日
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１株当たり四半期純損失（△）	（円）	△13.72	△12.21

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。

加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備に加え、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入およびキャッシュレス化のニーズや、個人や企業における新たなお金に関する不安が増すなど、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するMoney Forward Businessドメイン、個人向けサービスを提供するMoney Forward Homeドメイン、金融機関のお客様向けにサービス開発を行うMoney Forward Xドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うMoney Forward Financeドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Money Forward Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、『10億円軍資金キャンペーン』『テレワーク補助金キャンペーン』等を実施いたしました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。また、前第４四半期連結会計期間よりSaaSマーケティングプラットフォーム『BOXIL』を運営するスマートキャンプ株式会社を、当第３四半期連結会計期間より入金消込・債権管理システム『Victory-ONE シリーズ』を提供する株式会社アール・アンド・エー・シーをグループ化し、サービスラインナップをさらに強化しております。

Money Forward Homeドメインでは、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』においてテレビコマーシャルを実施し、新規ユーザー及び休眠ユーザーへのサービス訴求、ブランド認知度向上に注力した結果、利用者数は1,100万人を超え、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。広告売上に関しましては、オフラインイベントの中止や延期が生じたものの、イベントのオンライン化や、オンラインでの転職相談サービスを開始するなど、新たなニーズに対応しております。

Money Forward Xドメインにおいては、『マネーフォワードfor○○』や『デジタル通帳』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発に努めており、新たなサービス提供先が増加しております。

Money Forward Financeドメインにおいては、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』の取扱高が、営業強化、認知度向上により順調に増加しております。さらに、マネーフォワードシンカ株式会社が提供する成長企業向けフィナンシャル・アドバイザリー、成長企業経営支援サービスの取引先も拡大している他、当第３四半期連結会計期間よりwシード・アーリーステージのスタートアップへの投資及び支援を行うアントレプレナーファンド『HIRAC FUND』の運用を開始しております。

また、期初時点の計画通り、将来を見据え、いずれのドメインにおいても広告宣伝等の先行投資を実行いたしました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高7,970百万円（前年同四半期比61.3％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用）△1,172百万円（前年同四半期は△1,676百万円のEBITDA)、営業損失1,603百万円（前年同四半期は1,867百万円の営業損失）、経常損失1,662百万円（前年同四半期は1,981百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,561百万円（前年同四半期は2,043百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末における流動資産は13,163百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,295百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,816百万円増加したことによるものであります。固定資産は8,291百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,846百万円増加いたしました。これは主に無形固定資産資産が1,695百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、21,454百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,141百万円増加いたしました。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末における流動負債は6,757百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が420百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,789百万円となり、前連結会計年度末に比べ900百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が735百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は、10,546百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,263百万円増加いたしました。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は10,907百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,877百万円増加いたしました。これは主に資本金が2,621百万円及び利益剰余金が961百万円増加し、資本剰余金が1,243百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第３四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、新機軸の領域に積極的にチャレンジすることを目的として、事業インパクト、データ優位性ともに高い研究テーマ・技術領域において研究開発活動に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は76百万円であります。

(注１)Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２)SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウエア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,978,000
計	44,978,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （2020年８月31日）	提出日現在発行数（株） （2020年10月15日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	23,577,092	23,665,098	東京証券取引所 (マザーズ市場)	単元株式数 100株
計	23,577,092	23,665,098	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年６月１日～ 2020年８月31日 （注）１	99,820	23,577,092	29,173	9,564,745	29,173	4,126,811

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．2020年９月１日から2020年９月30日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が25,360株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,739千円増加しております。

３．2020年10月12日付にて、当社を株式交換完全親会社とし、株式会社アール・アンド・エー・シーを株式交換完全子会社とする株式交換(交換比率１：348.034)を行いました。これに伴う新株発行により、発行済株式総数が62,646株及び資本準備金が449,998千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年５月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年５月31日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,455,100	234,551	－
単元未満株式	普通株式	18,272	－	－
発行済株式総数		23,477,272	－	－
総株主の議決権		－	234,551	－

②【自己株式等】

				2020年５月31日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マネーフォワード	東京都港区芝浦三丁目１番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21 階	3,900	－	3,900	0.02
計	－	3,900	－	3,900	0.02

（注）１．上記には、単元未満株式58株は含まれておりません。

２．当第３四半期会計期間末現在の自己株式数は4,483株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

新役職名		旧役職名		氏名	異動年月日
---	---	---	---	---	---
取締役執行役員CFO		取締役執行役員		金坂 直哉	2020年７月１日

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年12月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,192,537	9,009,019
受取手形及び売掛金	890,638	886,722
営業投資有価証券	－	99,995
たな卸資産	7,297	74,316
買取債権	2,068,872	2,230,747
その他	750,749	911,056
貸倒引当金	△41,953	△48,474
流動資産合計	10,868,142	13,163,382
固定資産
有形固定資産	387,384	447,188
無形固定資産
のれん	2,621,095	3,668,537
ソフトウエア	18,870	242,094
ソフトウエア仮勘定	－	424,789
無形固定資産合計	2,639,965	4,335,421
投資その他の資産
投資有価証券	1,789,955	2,528,256
その他	640,387	992,935
貸倒引当金	△12,619	△12,619
投資その他の資産合計	2,417,722	3,508,572
固定資産合計	5,445,073	8,291,181
資産合計	16,313,216	21,454,564
負債の部
流動負債
買掛金	184,730	199,495
短期借入金	※ 2,000,000	※ 2,420,000
1年内返済予定の長期借入金	620,776	663,344
未払金	755,661	821,177
未払費用	646,781	697,497
未払法人税等	77,188	51,402
賞与引当金	11,641	6,991
前受収益	872,713	1,281,064
その他	225,189	616,313
流動負債合計	5,394,682	6,757,286
固定負債
長期借入金	2,809,533	3,544,827
その他	78,840	244,533
固定負債合計	2,888,373	3,789,360
負債合計	8,283,056	10,546,646

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	6,942,818	9,564,745
資本剰余金	4,026,306	2,782,603
利益剰余金	△3,211,257	△2,249,612
自己株式	△146	△146
株主資本合計	7,757,721	10,097,590
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	120,126	431,183
為替換算調整勘定	△6,917	△6,106
繰延ヘッジ損益	－	△996
その他の包括利益累計額合計	113,208	424,080
新株予約権	54,541	48,948
非支配株主持分	104,687	337,298
純資産合計	8,030,159	10,907,917
負債純資産合計	16,313,216	21,454,564

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
売上高	4,940,342	7,970,396
売上原価	1,951,628	2,631,774
売上総利益	2,988,713	5,338,622
販売費及び一般管理費	4,856,099	6,942,009
営業損失（△）	△1,867,385	△1,603,387
営業外収益
受取利息	93	109
助成金収入	902	3,718
その他	552	1,755
営業外収益合計	1,548	5,583
営業外費用
支払利息	21,162	27,602
株式交付費	90,735	25,351
その他	3,924	11,579
営業外費用合計	115,822	64,533
経常損失（△）	△1,981,659	△1,662,337
特別利益
新株予約権戻入益	1,889	1,790
段階取得に係る差益	－	100,000
特別利益合計	1,889	101,790
特別損失
減損損失	12,533	－
事業整理損	61,395	－
特別損失合計	73,928	－
税金等調整前四半期純損失（△）	△2,053,699	△1,560,547
法人税等	28,896	35,814
四半期純損失（△）	△2,082,596	△1,596,361
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△39,110	△34,742
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△2,043,485	△1,561,619

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2018年12月１日 　至　2019年８月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年８月31日)
四半期純損失（△）	△2,082,596	△1,596,361
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△55,526	311,171
為替換算調整勘定	△8,305	811
繰延ヘッジ損益	－	△996
その他の包括利益合計	△63,832	310,985
四半期包括利益	△2,146,428	△1,285,375
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△2,107,317	△1,250,747
非支配株主に係る四半期包括利益	△39,110	△34,628

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第２四半期連結会計期間より、マネーフォワードベンチャーパートナーズ株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、HIRAC FUND１号投資事業有限責任組合を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、株式の取得により株式会社アール・アンド・エー・シーを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社グループは、従来、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備を除く）については定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

前連結会計年度において、５つの提供サービスを１つに統合し、複数プロダクトを使用しやすい新プランを導入したことにより、ストック収入が増大し、当社グループが提供するサービス領域の需要は長期安定的に推移しております。

このような状況を受けて、人員採用計画・設備計画を変更したことを契機に有形固定資産の償却方法について再度検討を行ったところ、当社グループが保有する有形固定資産は、ストック収入の安定化によって、耐用年数期間において平準的に使用され均等な消耗が見込まれることから、今後は減価償却費を耐用年数期間にわたり均等に費用配分することがより適切であると判断し、定額法に変更したものであります。

この変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益がそれぞれ18,804千円増加しております。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年11月30日）	当第３四半期連結会計期間 （2020年８月31日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	2,000,000千円	4,000,000千円
借入実行残高	2,000,000	2,420,000
差引額	－	1,580,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）
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減価償却費	47,515千円	81,673千円
のれんの償却額	82,638	249,302

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2018年12月１日　至　2019年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年12月20日を払込期日とする海外募集による公募増資により、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,375,312千円増加しております。

また、2019年２月24日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2019年２月24日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が264,310千円減少、利益剰余金が264,310千円増加しております。

さらに、2019年４月12日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ119,143千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が6,942,366千円、資本剰余金が4,025,833千円、利益剰余金が△2,682,940千円、自己株式が△146千円となっております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。

また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。

また、2020年２月27日付けで、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。

さらに、2020年４月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ166,631千円増加しております。

これらにより、当第３四半期連結会計期間末において資本金が9,564,745千円、資本剰余金が2,782,603千円、利益剰余金が△2,249,612千円、自己株式が△146千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社アール・アンド・エー・シー

事業の内容　　　　入金消込・債権管理システム「Victory-ONE シリーズ」の開発/販売

(2) 企業結合を行った主な理由

株式会社アール・アンド・エー・シーが提供する「Victory-ONE®」「V-ONE クラウド®」は、大手メーカーから中小企業までに幅広く導入されている国内 No.1（※）入金消込・債権管理特化型ソリューションサービスです。クラウドのみならず、オンプレミスでのサービス提供も行っており、中堅規模以上のお客様に付加価値の高いサービスを提供することを強みとしております。

現在、当社では、中長期的な株主価値及び企業価値の向上実現に向け、「マネーフォワード クラウド会計Plus」や「マネーフォワード クラウド経費」「マネーフォワード クラウド給与」を通じた中堅規模の企業や上場準備企業への顧客基盤拡大に取り組んでおります。

本連結子会社化により、当社の中堅規模以上のお客様向けプロダクトラインアップの強化、並びに当社のネットワーク及び顧客基盤を活用した「V-ONE クラウド®」利用者拡大を目指してまいります。

（※）2020年７月22日株式会社ショッパーズアイが実施した調査にて、「クラウド型入金消込サービス」の導入企業数が No.1

(3) 企業結合日

2020年８月11日

(4) 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

(5) 結合後企業の名称

変更ありません。

(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	12.35％
企業結合日に追加取得した議決権比率	65.43％
取得後の議決権比率	77.78％

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式会社アール・アンド・エー・シーの株式取得を行ったためであります。

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2020年８月１日から2020年８月31日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合の直前に保有していた株式の企業結合日における時価	250,000千円
追加取得に伴い支出した現金	1,325,000千円
取得原価	1,575,000千円

４．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益　　　　　　100,000千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

1,296,744千円

(2) 発生原因

主として、株式会社アール・アンド・エー・シーの今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

(3) 償却方法及び償却期間

８年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2018年12月１日 至　2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△94円16銭	△67円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円）	△2,043,485	△1,561,619
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△2,043,485	△1,561,619
普通株式の期中平均株式数（株）	21,701,347	23,136,456
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたしました。

１．株式分割の目的

当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることにより、投資家層の拡大を図り、株式の流動性を高めることを目的とするものであります。

２．株式分割の概要

(1) 分割の方法

2020年11月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたします。

(2) 分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	23,665,098株
今回分割により増加する株式数	23,665,098株
株式分割後の発行済株式総数	47,330,196株
株式分割後の発行可能株式総数	89,956,000株

（注）上記株式数は2020年10月15日現在の発行済株式総数（ただし、2020年10月１日から2020年10月15日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。）に基づき記載しているものであり、本取締役会決議の日から株式分割の基準日までの間に新株予約権の行使により増加する可能性があります。

(3) 株式分割の日程

基準日公告日	2020年11月13日
基準日	2020年11月30日
効力発生日	2020年12月１日

(4) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自  2018年12月１日 至  2019年８月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年８月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失（△）	△47円08銭	△33円75銭

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2020年12月１日をもって当社定款の一部を変更いたします。

(2) 定款変更の内容

変更の内容は、以下のとおりであります。

（下線部分は変更箇所となります。）

現行定款	変更案
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 44,978,000株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 89,956,000株とする。

(3) 定款変更の日程

定款変更の効力発生日　2020年12月１日

４．その他

(1) 資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

(2) 新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、2020年12月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり調整いたします。

新株予約権の名称	調整前行使価額	調整後行使価額
第２回新株予約権	200円	100円
第３回新株予約権	350円	175円
第４回新株予約権	350円	175円
第５回新株予約権	550円	275円
第６回新株予約権	550円	275円
第７回新株予約権	1,500円	750円
第８回新株予約権	750円	375円
第９回新株予約権	750円	375円
第10回新株予約権	750円	375円
第11回新株予約権	3,155円	1,578円

２【その他】

該当事項はありません。 

 訂正第３四半期報告書_20210120091932

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。