Money Forward, Inc. — Interim / Quarterly Report 2021

Apr 13, 2021

 第１四半期報告書_20210413100810

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年４月13日
【四半期会計期間】	第10期第１四半期（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）
【会社名】	株式会社マネーフォワード
【英訳名】	Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　辻　庸介
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　松岡　俊
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目13番 16 号 三田43MTビル ８ 階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員経理本部長　　松岡　俊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33390 39940 株式会社マネーフォワード Money Forward, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2020-12-01 2021-02-28 Q1 2021-11-30 2019-12-01 2020-02-29 2020-11-30 1 false false false E33390-000 2021-04-13 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E33390-000 2021-02-28 jpcrp_cor:Row1Member E33390-000 2019-12-01 2020-11-30 E33390-000 2021-04-13 E33390-000 2021-02-28 E33390-000 2020-12-01 2021-02-28 E33390-000 2020-02-29 E33390-000 2019-12-01 2020-02-29 E33390-000 2020-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20210413100810

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第９期 第１四半期 連結累計期間	第10期 第１四半期 連結累計期間	第９期
会計期間		自2019年12月１日 至2020年２月29日	自2020年12月１日 至2021年２月28日	自2019年12月１日 至2020年11月30日
売上高	（千円）	2,393,690	3,466,847	11,318,217
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△669,216	74,810	△2,538,755
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)	（千円）	△656,241	64,456	△2,423,282
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△747,944	100,991	△2,386,455
純資産額	（千円）	10,696,917	10,350,322	10,237,768
総資産額	（千円）	18,886,910	21,246,143	21,711,748
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期（当期）純損失（△）	（円）	△14.60	1.35	△52.08
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	1.30	－
自己資本比率	（％）	56.2	45.9	44.3

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第９期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

４．第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．当社は、2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。 

 第１四半期報告書_20210413100810

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

当社グループが提供するサービス領域は、昨今においてFintech（注１）市場と呼ばれており、矢野経済研究所「2019 FinTech市場の実態と展望」によると、国内Fintech市場規模は2017年度の1,503億円から2022年度には１兆2,102億円に達すると見込まれております。また、当社グループの主要サービスである『マネーフォワード クラウド』は、近年急速な成長が見込まれるとして世界的にも注目を集めている、SaaS（注２）という形態にてサービスを提供しております。

加えて、日本政府が2020年７月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、決済法制の見直し、金融サービス仲介法制の整備、キャッシュレスの環境整備が計画されているほか、中小企業によるテレワークのための通信機器の導入支援の強化についても盛り込まれております。さらに、電子帳簿保存法の緩和、インボイス制度の導入決定、押印に関する指針の公表（ペーパーレス化に向けた動き）も行われております。

今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、わが国経済は景気の減速傾向が強まっている一方、クラウドサービス導入及びキャッシュレス化のニーズや、個人や企業におけるお金に関する新たな不安が増している状況で、当社グループの提供サービスへのニーズはより一層高まっているものと認識しております。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、法人向けサービスを提供するBusinessドメイン、個人向けサービスを提供するHomeドメイン、金融機関・事業会社のお客様向けにサービス開発を行うXドメイン、新たな金融ソリューションの開発を行うFinanceドメインの４つのドメインにおいて、事業を運営してまいりました。

Businessドメインでは、バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューション『マネーフォワード クラウド』において、リモートワーク需要及び確定申告需要を取り込み、新規ユーザーが順調に増加しました。新型コロナウイルス感染症の影響により、対面での商談機会の制限や従量課金サービスの伸び悩みは生じたものの、商談をオンラインに切り替えることにより受注件数の増加を図り、売上は順調に推移いたしました。さらに、2019年11月にM&Aによりグループジョインしたスマートキャンプ株式会社の売上は、『BOXIL EXPO』の開催等により好調に推移しております。

Homeドメインでは、自動でオンラインバンキング等から金融機関データの取得・仕訳を行うPFM（注３）サービス『マネーフォワード ME』において、プレミアム課金ユーザーが30万人を突破し、プレミアム課金売上が順調に推移いたしました。メディア/広告売上に関しましては、新型コロナウイルス感染症の影響でオフラインイベントは引き続き制限されたものの、イベントのオンライン化、ファイナンシャルプランナーにお金の相談ができる『マネーフォワード お金の相談』等の新規サービスのマネタイズ強化を行い、好調に推移しました。

Xドメインにおいては、『MF Unit』を新たに導入する銀行が増加したほか、証券会社へのサービス提供を行いました。継続的な案件の増加により、ストック収入は好調に増加しております。

Financeドメインにおいては、営業強化及び認知度向上により、企業間後払い決済サービス『マネーフォワード ケッサイ』及び売掛金早期資金化サービス『マネーフォワード アーリーペイメント』の申し込み件数が増加し、好調に推移しました。

また、期初時点の計画通り、将来を見据え、各ドメインにおいて広告宣伝、人材採用等の先行投資を実行いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高3,466百万円（前年同四半期比44.8％増）、EBITDA（営業損益＋減価償却費・償却費＋営業費用に含まれる税金費用＋株式報酬費用）358百万円（前年同四半期は△459百万円のEBITDA)、営業利益80百万円（前年同四半期は631百万円の営業損失）、経常利益74百万円（前年同四半期は669百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は64百万円（前年同四半期は656百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は12,525百万円となり、前連結会計年度末に比べ934百万円減少いたしました。これは主に買取債権が199百万円増加し、現金及び預金が1,316百万円減少したことによるものであります。固定資産は8,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ469百万円増加いたしました。これは主に及びソフトウエア仮勘定が339百万円および投資有価証券が128百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は21,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円減少いたしました。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は7,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ356百万円減少いたしました。これは主に未払金が588百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ222百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が236百万円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は10,895百万円となり、前連結会計年度末に比べ578百万円減少いたしました。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産は10,350百万円となり、前連結会計年度末に比べ112百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,902百万円増加し、資本剰余金が1,828百万円減少したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループでは、既存サービスにおける付加価値向上や、新機能の追加及び新サービスの開発を目的とし、Money Forward Labを中心に研究開発活動に取り組んでおります。

当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は22百万円であります。

(注１)Fintech

Finance と Technology を組み合わせた概念で、金融領域におけるテクノロジーを活用したイノベーションの総称をいいます。

(注２)SaaS

「Software as a Service」の略称であり、サービス提供者がソフトウェア・アプリケーションの機能をクラウド上で提供し、ネットワーク経由で利用する形態を指します。一般的に初期導入コストを抑えた月額課金のビジネスモデルとなります。

(注３)PFM

「Personal Financial Management」の略称であり、個人の金融資産管理、家計管理をサポートするサービスをいいます。 

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。 

 第１四半期報告書_20210413100810

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	89,956,000
計	89,956,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2021年２月28日）	提出日現在発行数（株） （2021年４月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	47,812,196	47,854,756	東京証券取引所 (マザーズ市場)	単元株式数 100株
計	47,812,196	47,854,756	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
2020年12月１日 （注）１	23,851,218	47,702,436	－	9,614,410	－	4,626,474
2020年12月１日～ 2021年１月31日 （注）２	109,760	47,812,196	9,927	9,624,337	9,927	4,636,401
2021年２月26日 （注）３	－	47,812,196	－	9,624,337	△1,837,984	2,798,417

（注）１．株式分割（普通株式１株につき２株）による増加であります。

２．新株予約権の行使による増加であります。

３．会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振替えたものであります。

４．2021年３月１日から2021年３月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が42,560株、資本金及び資本準備金がそれぞれ9,493千円増加しております。 

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

				2020年11月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	8,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	23,819,300	238,193	－
単元未満株式	普通株式	23,018	－	1単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		23,851,218	－	－
総株主の議決権		－	238,193	－

（注）当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

②【自己株式等】

				2020年11月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社マネーフォワード	東京都港区芝浦三丁目１番21号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS21 階	8,900	－	8,900	0.04
計	－	8,900	－	8,900	0.04

（注）１．上記には、単元未満株式18株は含まれておりません。

２．当社は2020年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の表は株式分割前の株式数を記載しております。

３．当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は、20,838株となっております。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210413100810

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年12月１日から2021年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,919,850	7,603,084
受取手形及び売掛金	1,228,255	1,277,398
営業投資有価証券	219,851	289,857
たな卸資産	83,005	116,971
買取債権	2,210,303	2,409,603
その他	855,801	893,406
貸倒引当金	△56,747	△64,958
流動資産合計	13,460,320	12,525,363
固定資産
有形固定資産	478,231	479,787
無形固定資産
のれん	3,547,877	3,424,339
ソフトウエア	623,057	790,806
ソフトウエア仮勘定	393,400	733,367
無形固定資産合計	4,564,335	4,948,514
投資その他の資産
投資有価証券	2,230,427	2,358,779
敷金及び保証金	580,220	563,428
その他	410,833	380,082
貸倒引当金	△12,619	△9,812
投資その他の資産合計	3,208,861	3,292,478
固定資産合計	8,251,428	8,720,779
資産合計	21,711,748	21,246,143
負債の部
流動負債
買掛金	175,032	223,770
短期借入金	※ 2,510,000	※ 2,500,000
1年内返済予定の長期借入金	968,344	1,035,534
未払金	1,664,797	1,076,653
未払費用	717,171	787,249
未払法人税等	89,930	44,640
賞与引当金	16,874	7,260
前受収益	1,454,299	1,471,894
その他	643,955	737,292
流動負債合計	8,240,405	7,884,293
固定負債
長期借入金	3,067,741	2,831,715
その他	165,833	179,811
固定負債合計	3,233,574	3,011,526
負債合計	11,473,980	10,895,820

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
純資産の部
株主資本
資本金	9,614,410	9,624,337
資本剰余金	2,910,162	1,082,105
利益剰余金	△3,111,275	△1,208,834
自己株式	△146	△850
株主資本合計	9,413,150	9,496,757
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	214,893	267,158
為替換算調整勘定	△9,752	△13,944
その他の包括利益累計額合計	205,140	253,214
新株予約権	46,549	44,810
非支配株主持分	572,927	555,540
純資産合計	10,237,768	10,350,322
負債純資産合計	21,711,748	21,246,143

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
売上高	2,393,690	3,466,847
売上原価	725,790	924,038
売上総利益	1,667,899	2,542,808
販売費及び一般管理費	2,299,753	2,462,234
営業利益又は営業損失（△）	△631,853	80,574
営業外収益
受取利息	29	36
還付消費税等	－	9,013
助成金収入	1,718	－
その他	455	1,050
営業外収益合計	2,203	10,100
営業外費用
支払利息	8,467	10,981
株式交付費	25,351	－
為替差損	－	3,910
その他	5,746	971
営業外費用合計	39,565	15,864
経常利益又は経常損失（△）	△669,216	74,810
特別利益
新株予約権戻入益	77	1,210
特別利益合計	77	1,210
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△669,138	76,021
法人税等	10,309	23,104
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△679,448	52,917
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△23,207	△11,538
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△656,241	64,456

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年12月１日 　至　2020年２月29日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年12月１日 　至　2021年２月28日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△679,448	52,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△71,143	52,265
為替換算調整勘定	2,244	△4,191
繰延ヘッジ損益	402	－
その他の包括利益合計	△68,496	48,074
四半期包括利益	△747,944	100,991
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△724,737	112,530
非支配株主に係る四半期包括利益	△23,207	△11,538

【注記事項】

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。 

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積に関して）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について重要な変更はありません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2020年11月30日）	当第１四半期連結会計期間 （2021年２月28日）
---	---	---
当座貸越極度額の総額	5,000,000千円	5,000,000千円
借入実行残高	2,510,000	2,500,000
差引額	2,490,000	2,500,000

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年12月１日 至  2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年12月１日 至  2021年２月28日）
---	---	---
減価償却費	21,608千円	67,418千円
のれんの償却額	78,598	117,847

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2019年12月１日　至　2020年２月29日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2020年２月６日を払込期日とする海外募集による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,394,216千円増加しております。

また、2020年２月20日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2020年２月20日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が2,523,264千円減少、利益剰余金が2,523,264千円増加しております。

また、2020年２月27日付で、連結子会社スマートキャンプ株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,342,366千円減少しております。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,345,731千円、資本剰余金が2,563,589千円、利益剰余金が△1,344,234千円、自己株式が△146千円となっております。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2020年12月１日　至　2021年２月28日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2021年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、2021年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,837,984千円減少、利益剰余金が1,837,984千円増加しております。

これらにより、当第１四半期連結会計期間末において資本金が9,624,337千円、資本剰余金が1,082,105千円、利益剰余金が△1,208,834千円、自己株式が△850千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び計算上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年12月１日 至　2020年２月29日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年12月１日 至　2021年２月28日）
---	---	---
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	△14円60銭	１円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△656,241	64,456
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△656,241	64,456
普通株式の期中平均株式数（株）	44,963,574	47,755,477
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	－	１円30銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	1,920,983
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2020年12月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。なお、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20210413100810

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。