Money Forward, Inc. — Interim / Quarterly Report 2018

Jul 17, 2018

 第２四半期報告書_20180717104453

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年７月17日
【四半期会計期間】	第７期第２四半期（自　平成30年３月１日　至　平成30年５月31日）
【会社名】	株式会社マネーフォワード
【英訳名】	Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　辻　庸介
【本店の所在の場所】	東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　金坂　直哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝浦三丁目１番 21 号 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21 階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　金坂　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33390 39940 株式会社マネーフォワード Money Forward, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-12-01 2018-05-31 Q2 2018-11-30 2016-12-01 2017-05-31 2017-11-30 1 false false false E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E33390-000 2016-12-01 2017-11-30 E33390-000 2016-11-30 E33390-000 2018-03-01 2018-05-31 E33390-000 2017-03-01 2017-05-31 E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E33390-000 2018-05-31 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E33390-000 2018-07-17 E33390-000 2018-05-31 E33390-000 2017-12-01 2018-05-31 E33390-000 2017-05-31 E33390-000 2016-12-01 2017-05-31 E33390-000 2017-11-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20180717104453

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第６期 第２四半期 連結累計期間	第７期 第２四半期 連結累計期間	第６期
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年５月31日	自平成29年12月１日 至平成30年５月31日	自平成28年12月１日 至平成29年11月30日
売上高	（千円）	1,202,827	1,996,571	2,899,548
経常損失（△）	（千円）	△679,453	△235,220	△834,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）	（千円）	△683,328	△232,026	△842,814
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	△683,328	△246,620	△842,814
純資産額	（千円）	1,203,514	3,864,352	4,011,742
総資産額	（千円）	3,393,833	7,182,453	7,397,364
１株当たり四半期（当期）純 損失金額（△）	（円）	△41.01	△12.07	△49.64
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.8	52.8	54.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△549,696	△214,136	△498,750
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△23,202	△556,054	△1,065,554
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	769,830	△55,912	4,608,618
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	2,879,971	4,901,251	5,727,354

回次		第６期 第２四半期 連結会計期間	第７期 第２四半期 連結会計期間
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会計期間		自平成29年３月１日 至平成29年５月31日	自平成30年３月１日 至平成30年５月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△7.06	△5.40

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

４．当社は、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、第６期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）を算出しております。

５．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため、記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

仮想通貨交換業及び仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を目的として平成30年３月にマネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

この結果、平成30年５月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社６社より構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクは下記の通りであります。

子会社の仮想通貨取引事業について

当社グループは、仮想通貨交換業及び仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を目的として、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立しました。同社が行う仮想通貨取引事業は、「資金決済に関する法律」等の各種法令や、監督官庁の指針・ガイドライン等による規制を遵守して行ってまいりますが、これらの法令の改正、新たな指針・ガイドラインの制定や改定、自主規制法人によるルール等の策定等が行われることにより、当社グループの事業が制約を受ける可能性があり、当社グループの業績及び今後の事業展開に影響を与える可能性があります。また、システム障害や不正アクセスが発生した場合、顧客の機会損失、当社グループの信用低下や損害賠償義務の負担等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。

矢野経済研究所「2018FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2017年度の1.0兆円から2021年度には1.9兆円に達すると見込まれております。

また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。

このような環境において、当社グループは「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションの下、主に、自動家計簿・資産管理サービス『マネーフォワード』と、自動でオンラインバンキングなどから金融機関データの取得・仕訳を行うクラウド会計ソフト『MFクラウド会計・確定申告』を始めとする『MFクラウド』シリーズを運営してまいりました。

『マネーフォワード』では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力するとともに、『マネーフォワードfor○○』や『通帳アプリ』など、金融機関のお客様に向けた便利なサービスの開発にも努めております。

一方で、『MFクラウド』シリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、会計事務所への営業強化などに努めております。

また、個人向け自動貯金アプリ『SiraTama(しらたま)』、企業間後払い決済サービス『MF KESSAI』、自動記帳ソフト『STREAMED』、お金の相談窓口『mirai talk』を提供する他、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を設立し、仮想通貨取引を行うユーザー向けソリューションの強化を行っていく等、サービスラインの拡充に努めております。

さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,996,571千円（前年同四半期比66.0％増）、EBITDA（営業損失＋減価償却費＋のれん償却額）△160,801千円（前年同四半期は△669,870千円のEBITDA)、営業損失221,060千円（前年同四半期は675,639千円の営業損失）、経常損失235,220千円（前年同四半期は679,453千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は232,026千円（前年同四半期は683,328千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となっております。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,503,919千円となり、前連結会計年度末に比べ691,338千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が826,103千円減少したことによるものであります。固定資産は1,678,534千円となり、前連結会計年度末に比べ476,427千円増加いたしました。これは主に投資その他の資産が415,839千円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は、7,182,453千円となり、前連結会計年度末に比べ214,910千円減少いたしました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,518,101千円となり、前連結会計年度末に比べ87,479千円増加いたしました。これは主に前受収益が76,541千円増加したことによるものであります。固定負債は1,800,000千円となり、前連結会計年度末に比べ155,000千円減少いたしました。これは長期借入金が155,000千円減少したことによるものであります。

この結果、負債合計は、3,318,101千円となり、前連結会計年度末に比べ67,520千円減少いたしました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は3,864,352千円となり、前連結会計年度末に比べ147,389千円減少いたしました。これは主に資本剰余金が764,537千円減少し、利益剰余金が552,410千円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて826,103千円減少し、4,901,251千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、214,136千円の支出（前年同期は549,696千円の支出）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失232,597千円の計上、前受収益の増加76,541千円、未払費用の増加56,113千円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、556,054千円の支出（前年同期は23,202千円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出239,152千円、敷金及び保証金の差入による支出196,872千円、有形固定資産の取得による支出63,534千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは55,912千円の支出（前年同期は769,830千円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出155,000千円があったことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めた経営方針・経営戦略等はありません。

（５）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,978,000
計	44,978,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成30年５月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年７月17日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	19,292,640	19,292,760	東京証券取引所 (マザーズ市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株と なっております。
計	19,292,640	19,292,760	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成30年７月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年３月１日～ 平成30年５月31日 （注）	64,640	19,292,640	12,179	3,371,670	12,179	721,311

（注）新株予約権の行使による増加であります。 

（６）【大株主の状況】

		平成30年５月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
辻　庸介	東京都港区	3,349,100	17.35
浅野　千尋	東京都江東区	1,241,000	6.43
市川　貴志	東京都墨田区	1,168,800	6.05
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ （常任代理人香港上海銀行東京支店）	ＯＮＥ　ＬＩＮＣＯＬＮ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＢＯＳＴＯＮ　ＭＡ　ＵＳＡ　０２１１１ （東京都中央区日本橋３－１１－１）	925,556	4.79
株式会社クレディセゾン	東京都豊島区東池袋３－１－１	800,000	4.14
株式会社静岡銀行 （常任代理人日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	静岡県静岡市葵区呉服町１－１０ （東京都港区浜松町２－１１－３）	594,120	3.07
瀧　俊雄	東京都港区	560,200	2.90
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１－８－１１	500,700	2.59
Ｊ．Ｐ．　ＭＯＲＧＡＮ　ＢＡＮＫ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　Ｓ．Ａ．　３８５５７６ （常任代理人株式会社みずほ銀行）	ＥＵＲＯＰＥＡＮ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＢＵＳＩＮＥＳＳ　ＣＥＮＴＥＲ　６，　ＲＯＵＴＥ　ＤＥ　　ＴＲＥＶＥＳ，　Ｌ－２６３３　ＳＥＮＮＩＮＧＥＲＢＥＲＧ，　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ （東京都港区港南２－１５－１　品川インターシティＡ棟）	378,400	1.96
都築　貴之	東京都江東区	370,000	1.91
計	－	9,887,876	51.25

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年５月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式19,284,900	192,849	「１（１）②発行済株式」の内容の記載を参照
単元未満株式	普通株式7,740	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	19,292,640	－	－
総株主の議決権	－	192,849	－

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年３月１日から平成30年５月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年12月１日から平成30年５月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,727,354	4,901,251
売掛金	347,897	323,302
たな卸資産	※ 7,498	※ 3,278
その他	116,236	279,040
貸倒引当金	△3,729	△2,953
流動資産合計	6,195,257	5,503,919
固定資産
有形固定資産	35,870	81,358
無形固定資産
のれん	796,608	810,402
その他	3,332	4,639
無形固定資産合計	799,941	815,041
投資その他の資産	366,295	782,134
固定資産合計	1,202,106	1,678,534
資産合計	7,397,364	7,182,453
負債の部
流動負債
買掛金	87,071	55,892
1年内返済予定の長期借入金	310,000	310,000
未払金	179,918	165,252
未払費用	165,153	221,267
未払法人税等	23,880	16,104
前受収益	579,960	656,502
その他	84,637	93,083
流動負債合計	1,430,622	1,518,101
固定負債
長期借入金	1,955,000	1,800,000
固定負債合計	1,955,000	1,800,000
負債合計	3,385,622	3,318,101
純資産の部
株主資本
資本金	3,350,697	3,371,670
資本剰余金	1,484,776	720,238
利益剰余金	△842,814	△290,404
株主資本合計	3,992,659	3,801,505
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	－	△8,883
その他の包括利益累計額合計	－	△8,883
新株予約権	17,583	61,367
非支配株主持分	1,500	10,362
純資産合計	4,011,742	3,864,352
負債純資産合計	7,397,364	7,182,453

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
売上高	1,202,827	1,996,571
売上原価	391,757	677,940
売上総利益	811,069	1,318,631
販売費及び一般管理費	※ 1,486,708	※ 1,539,691
営業損失（△）	△675,639	△221,060
営業外収益
受取利息	9	21
その他	2	2
営業外収益合計	12	24
営業外費用
支払利息	3,656	11,263
株式交付費	－	2,165
その他	170	755
営業外費用合計	3,826	14,184
経常損失（△）	△679,453	△235,220
特別利益
新株予約権戻入益	－	2,622
特別利益合計	－	2,622
税金等調整前四半期純損失（△）	△679,453	△232,597
法人税、住民税及び事業税	3,874	5,139
四半期純損失（△）	△683,328	△237,736
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	－	△5,710
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△683,328	△232,026

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
四半期純損失（△）	△683,328	△237,736
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	－	△8,883
その他の包括利益合計	－	△8,883
四半期包括利益	△683,328	△246,620
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△683,328	△240,910
非支配株主に係る四半期包括利益	－	△5,710

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年５月31日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年12月１日 　至　平成30年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△679,453	△232,597
減価償却費	5,768	19,052
のれん償却額	－	41,205
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,303	△775
受取利息及び受取配当金	△9	△21
支払利息	3,656	11,263
売上債権の増減額（△は増加）	△76,038	24,594
たな卸資産の増減額（△は増加）	1,754	4,220
仕入債務の増減額（△は減少）	△11,573	△31,179
未払金の増減額（△は減少）	△9,589	△15,072
未払費用の増減額（△は減少）	31,206	56,113
前受収益の増減額（△は減少）	183,213	76,541
その他	12,302	△146,772
小計	△537,459	△193,426
利息及び配当金の受取額	9	21
利息の支払額	△5,690	△10,899
法人税等の支払額	△6,556	△9,831
営業活動によるキャッシュ・フロー	△549,696	△214,136
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△5,950	△63,534
無形固定資産の取得による支出	△1,180	△56,906
投資有価証券の取得による支出	－	△239,152
敷金及び保証金の差入による支出	△16,442	△196,872
敷金及び保証金の回収による収入	60	144
その他	310	267
投資活動によるキャッシュ・フロー	△23,202	△556,054
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	800,000	－
長期借入金の返済による支出	△30,000	△155,000
株式の発行による収入	－	38,594
新株予約権の発行による収入	－	46,992
非支配株主からの払込みによる収入	－	13,500
その他	△170	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	769,830	△55,912
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	196,930	△826,103
現金及び現金同等物の期首残高	2,683,041	5,727,354
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,879,971	※ 4,901,251

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第２四半期連結会計期間より、マネーフォワードフィナンシャル株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年11月30日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年５月31日）
商品	76千円	55千円
仕掛品	759	1,267
貯蔵品	6,661	1,955

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 　　至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 　　至　平成30年５月31日）
給料及び手当	392,400千円	535,323千円
広告宣伝費	640,777	260,710
退職給付費用	10,729	16,311
貸倒引当金繰入額	2,861	△775

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年12月１日 至  平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年12月１日 至  平成30年５月31日）
---	---	---
現金及び預金勘定	2,879,971千円	4,901,251千円
現金及び現金同等物	2,879,971	4,901,251

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月４日開催の臨時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年５月15日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結会計期間において、資本金が425,068千円、資本準備金が463,904千円減少し、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が1,865,921千円、資本準備金が0円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年12月１日　至　平成30年５月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年２月26日開催の定時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成30年２月26日に効力が発生しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本剰余金が784,437千円減少、利益剰余金が784,437千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が720,238千円、利益剰余金が△290,404千円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年５月31日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年12月１日 至　平成30年５月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△41円01銭	△12円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （△）（千円）	△683,328	△232,026
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△683,328	△232,026
普通株式の期中平均株式数（株）	16,661,700	19,219,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

２．当社は、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、前第２四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

取得による企業結合

当社は、平成30年７月５日付けで株式会社ナレッジラボとの間で資本業務提携契約を締結し、同社が平成30年７月25日に実施する第三者割当増資を引受け、当社の子会社とすることに合意致しました。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称および事業の内容

被取得企業の名称：株式会社ナレッジラボ

事業の内容：WEBサービス「Manageboard(マネージボード)」の開発・提供、財務戦略等に関するコンサルティング業務、クラウドサポート業務

（２）企業結合を行う主な理由

株式会社ナレッジラボは、「日本中の中小企業の経営インフラを変えていく」ことをミッションに、財務戦略顧問サービスや、クラウドツールの導入支援サービスを提供しております。また、自社でWebサービスの開発チームを有しており、平成30年にSaaS型経営分析サービス『Manageboard(マネージボード)』をリリースしました。以来、パートナー会計事務所への導入を通じ、会計事務所の顧問先企業の会計データを利用した財務分析・将来の業績やキャッシュフロー予測を自動化することで、顧問先企業に対するサービス付加価値向上を支援しております。

一方、当社グループは、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションにもとづき、個人や法人、すべての人のお金の課題解決を目指し、インターネットサービスを開発・提供しております。特に、経理・財務領域においては、ITを通じて業務の自動化や大幅な効率化、資金繰り不安解消、データに基づく経営判断サポートを行うべく、SaaS型サービス『MFクラウド会計・確定申告』『MFクラウド経費』『MFクラウド請求書』などを展開しております。

本提携により、『MFクラウド』シリーズと『Manageboard』の機能連携の強化、当社の顧客基盤を活用した会計事務所や中小企業への『Manageboard』導入促進等を行うことによって、テクノロジーによる中小企業の経営課題解決を共に目指してまいります。

（３）企業結合日

平成30年７月25日

（４）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受による株式取得

（５）結合後企業の名称

変更はありません。

（６）取得する議決権比率

51.4％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が第三者割当増資を引受けることにより、議決権の51.4％を取得することによります。

２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	198,000千円
取得原価		198,000

３．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料等　488千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20180717104453

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。