Money Forward, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Oct 13, 2017

 第３四半期報告書_20171013141718

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年10月13日
【四半期会計期間】	第６期第３四半期（自　平成29年６月１日　至　平成29年８月31日）
【会社名】	株式会社マネーフォワード
【英訳名】	Money Forward, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO　　辻　庸介
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目33番１号　森永プラザビル本館17階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　金坂　直哉
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目33番１号　森永プラザビル本館17階
【電話番号】	03-6453-9160（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員CFO　　金坂　直哉
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E33390 39940 株式会社マネーフォワード Money Forward, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-12-01 2017-08-31 Q3 2017-11-30 1 false false false E33390-000 2017-10-13 E33390-000 2017-08-31 E33390-000 2017-06-01 2017-08-31 E33390-000 2016-12-01 2017-08-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20171013141718

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第６期 第３四半期 連結累計期間
会計期間		自平成28年12月１日 至平成29年８月31日
売上高	（千円）	1,934,966
経常損失（△）	（千円）	△735,563
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（千円）	△741,377
四半期包括利益	（千円）	△741,377
純資産額	（千円）	1,145,464
総資産額	（千円）	3,420,100
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△44.50
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	（円）	－
自己資本比率	（％）	32.9

回次		第６期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---
会計期間		自平成29年６月１日 至平成29年８月31日
---	---	---
１株当たり四半期純損失金額 （△）	（円）	△3.48

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、第６期第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、第５期第３四半期連結累計期間及び第５期連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．売上高には消費税等は含まれておりません。

４．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり四半期純損失金額（△）の算定における期中平均株式数には種類株式を含めております。

５．当社は、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。

６．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、平成28年12月に株式会社MF Alpha Lab、平成29年３月にMF KESSAI株式会社を設立し、連結子会社としております。また、平成29年４月には、MF KESSAI株式会社の子会社としてMF HOSHO株式会社を設立し、当社の連結子会社としております。

この結果、平成29年８月31日現在では、当社グループは、当社及び子会社３社により構成されることとなりました。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクの発生は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）子会社の請求代行・売掛金回収事業について

当社グループでは新規事業として子会社のMF KESSAI株式会社で請求代行・売掛金回収事業（取引先への請求から代金回収までを一括で請負い売掛金の回収を保証する決済サービス）を行っておりますが、当該サービス内で決済取引を行う債権売却事業者は比較的小規模で与信リスクの高い企業及び事業主が多く、与信管理が重要になります。債権売却事業者からの代金回収方法としては、当社グループのMF HOSHO株式会社の保証を受けることで回収の確実化を図っており、また保険によりリスクを保険会社に移転しております。当社グループ全体としては債権売却事業者に対する貸し倒れリスクを一部負担していることになります。当社グループでは、中小企業決済に関する与信管理のノウハウを十分持っていると認識しておりますが、想定以上の保証履行が発生した場合、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

また、当該事業は、「割賦販売法」上の包括信用購入あっせん、「貸金業法」上の貸金業、及び「銀行法」上の為替取引のいずれにも該当せず、いわゆる業法上の法的規制の対象とはなっておりません。しかしながら、今後新たな法律の制定や現行法の解釈に変化があった場合には、これらの事業が法的規制の対象となる可能性があり、その場合、MF KESSAI株式会社における事業の継続に支障をきたし、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。

（２）資金使途について

当社グループが株式上場時に行った公募増資による調達資金の使途につきましては、認知度向上及び顧客基盤拡大のための広告宣伝費、子会社の運転資金充当のための出資、事業の拡大のために必要な人材に係る採用教育費・人件費、借入金の返済資金に充当する予定です。

しかしながら、インターネット関連市場は変化が激しく、その変化に柔軟に対応するため、上記計画以外の使途に充当する可能性もあります。また、計画通りに資金を使用したとしても、期待通りの効果を上げられない可能性があります。そのような場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）ベンチャーキャピタル等の株式所有割合に伴うリスクについて

当連結会計期間末における当社の発行済株式総数は16,661,700株であります。このうち、ベンチャーキャピタル及びベンチャーキャピタルが組成した投資事業組合（以下「ベンチャーキャピタル等」という。）の所有している株式数は5,073,100株であり、発行済株式総数の30.4％に相当いたします。当社の株式公開後において、当社株式の株価推移によっては、ベンチャーキャピタル等が所有する株式の全部または一部を売却する可能性が考えられ、その場合、株式市場における当社株式の需給バランスが短期的に損なわれ、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。

当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

訴訟等について

当社は、フリー株式会社（以下「フリー」という。）から、当社が提供するクラウド型会計ソフト『MFクラウド会計』における「勘定科目提案機能」がフリーの特許を侵害するとして、製品の製造・販売の中止等を求める訴訟を東京地方裁判所に提起されておりましたが、平成29年７月27日、同裁判所より原告の請求を棄却する判決がなされ、原告により、期限までに控訴手続きがなされなかったことから、当該判決が確定しましたので、前事業年度の有価証券報告書に記載した「（14）訴訟等について」の内、本訴訟に関するリスクについては消滅しております。 

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

また、当社グループは、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、国際情勢の不安定により先行きが不透明な状況が続きましたが、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善傾向が継続するなど、政府による各種経済政策の効果を背景に緩やかな回復基調で推移致しました。

当社グループが属する国内のFintech市場におきましては、金融庁や経済産業省を中心とした、銀行法の改正、仮想通貨法の成立、電子帳簿保存法の改正・施行など、Fintechベンチャー企業を支援する法環境の整備、各金融機関・大手システムインテグレーターによる動きの活発化、さらには、Fintech市場における大型の資金調達事例が増加するなど、今後も成長が見込まれる市場として注目を集めております。

矢野経済研究所「2017FinTech市場の実態と展望」によれば、国内Fintech市場規模は2015年度の48億円から2021年度には808億円に達すると見込まれております。

また、クラウドサービスへの理解や、スマートフォン・タブレット端末の活用が進展を見せ、新しい形態・領域に対するITサービスの浸透が進んでまいりました。

このような環境において、『マネーフォワード』では、金融関連サービスとのAPI連携の増加など引き続きユーザビリティの向上に注力しております。

一方で、MFクラウドシリーズにおいても、対応する金融関連サービスの増加や、法人向けインターネットバンキングとのAPI連携、給与計算・経費精算などの各種業務に対応した機能の拡充に注力するとともに、会計事務所への営業強化などに努めております。

さらに、将来を見据え、組織体制の強化のための人材採用や、プロモーション実施による広告宣伝等の先行投資を積極的に実施致しました。

以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高1,934,966千円、営業損失720,834千円、経常損失735,563千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は741,377千円となっております。

（２）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,420,100千円となりました。

流動資産は3,198,915千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,818,787千円及び売掛金283,697千円となっております。

固定資産は221,184千円となりました。主な内訳は、投資その他の資産179,701千円となっております。

当第３四半期連結会計期間末の負債合計は2,274,635千円となりました。

流動負債は1,154,635千円となりました。主な内訳は、前受収益589,224千円及び１年内返済予定の長期借入金210,000千円となっております。

固定負債は1,120,000千円となりました。長期借入金1,120,000千円となっております。

当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は1,145,464千円となりました。主な内訳は、資本金1,865,921千円及び利益剰余金△741,377千円となっております。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	44,978,000
計	44,978,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年８月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年10月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	16,661,700	18,279,400	東京証券取引所 (マザーズ市場)	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 なお、単元株式数は100株と なっております。
計	16,661,700	18,279,400	－	－

（注）１．平成29年９月29日をもって、当社株式は東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。

２．上場に伴い、平成29年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式数が1,617,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,159,688千円増加しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

第10回新株予約権（平成29年２月28日開催の定時株主総会決議及び普通株式種類株主総会決議に基づく平成29年６月23日取締役会決議）

決議年月日	平成29年６月23日
新株予約権の数（個）	200（注）1
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）	－
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数（株）	4,000（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）	750（注）２
新株予約権の行使期間	自　平成32年６月23日 至　平成38年６月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　750 資本組入額　　　375
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡により新株予約権を取得するには、当社取締役会の承認を受けなければならない。
代用払込みに関する事項	－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．新株予約権１個当たりの目的となる株式数は20株であります。ただし、新株予約権の発行日以降に、当社が株式分割（株式無償割当を含む。以下株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合、新株予約権の目的である株式の数は次の算式により調整されるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においてはその基準日の翌日、当該株式併合においてはその効力発生時に、新株予約権のうち行使されていないものの目的である株式の数においてのみ行われ、調整の結果、１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとします。

調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率

また、新株予約権の発行日以降に、当社が吸収合併存続会社となる吸収合併を行う場合、当社が株式交換完全親会社となる株式交換を行う場合、または当社が吸収分割承継会社となる吸収分割を行う場合、その他これらの場合に準じて新株予約権の目的である株式の数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める新株予約権の目的である株式の数の調整を行います。

２．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権発行日後に当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。ただし、かかる調整は、当該株式分割においては、その基準日の翌日、株式併合においては、その効力発生時に行われるものとします。

１

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 × ――――――――――

分割・併合の比率

また、割当日後、当社が時価（上場前は「調整前行使価額」を時価とみなす。以下、同じ。）を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）には、行使価額を次の算式により調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。

調整前行使価額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 × １株当たり払込金額

調整後行使価額 ＝ ――――――――――――――――――――――――――――――――――――

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

なお、上記の算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式総数から当社が保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て、他の会社の株式の普通株主へ配当を行う場合等、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、かかる割当てまたは配当等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整するものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(ⅰ)　新株予約権者に以下のいずれかに該当する事由がある場合、新株予約権を行使することはできないものとする。

ア　新株予約権者が当社、当社の子会社若しくは当社の関連会社（「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」に定める子会社及び関連会社とする。）の役員、従業員または顧問のいずれの地位にある場合、当該地位を喪失した場合。

イ　新株予約権者が補助開始、保佐開始又は後見開始の審判を受けた場合。

ウ　新株予約権者が破産手続開始の決定を受けた場合。

エ　新株予約権者が当社と競業関係にある会社の役員、従業員、顧問又はコンサルタントに就いた場合。ただし、当社の取締役会の決議において、事前に承認された場合はこの限りでない。

オ　新株予約権者が法令若しくは当社の社内規程等に違反し、又は当社に対する背信行為があった場合。

カ　新株予約権者が死亡した場合。

キ　新株予約権者が新株予約権者と当社との間で締結する新株予約権割当契約の規定に違反した場合。

(ⅱ)　上記の他、新株予約権の行使の条件は、新株予約権割当契約に定めるものとする。

４．新株予約権の取得の条件

当社が、消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約、又は株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会の決議）がなされたときは、当社は、新株予約権を無償で取得することができる。

５．組織再編時の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合においては、本新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、一定の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

６．平成29年６月23日開催の臨時取締役会決議により、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株)	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月23日 （注）１	普通株式 404,985 甲種類株式 △64,000 乙種類株式 △111,000 丙種類株式 △120,400 丁種類株式 △75,418 戊種類株式 △34,167	普通株式 833,085	－	1,865,921	－	－
平成29年６月24日 （注）２	普通株式 15,828,615	普通株式 16,661,700	－	1,865,921	－	－

（注）１．定款及び臨時取締役会決議に基づき甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式の取得条項を行使したことにより、平成29年６月23日付で甲種類株式64,000株、乙種類株式111,000株、丙種類株式120,400株、丁種類株式75,418株及び戊種類株式34,167株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ64,000株、111,000株、120,400株、75,418株、34,167株交付しております。また、同日付で自己株式として保有する甲種類株式、乙種類株式、丙種類株式、丁種類株式及び戊種類株式をすべて消却しております。

２．平成29年６月23日開催の臨時株主総会決議及び臨時取締役会決議により、平成29年６月24日付で、当社普通株式１株を20株の割合で分割いたしました。これにより発行済株式総数は15,828,615株増加し、16,661,700株となっております。

３．平成29年９月28日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による増資により、発行済株式総数が1,617,700株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,159,688千円増加しております。 

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年８月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　16,661,100	166,611	「１（１）②発行済株式」の内容の記載を参照
単元未満株式	600	－	－
発行済株式総数	16,661,700	－	－
総株主の議決権	－	166,611	－

（注）当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載をすることができないことから、直前の基準日（平成29年６月25日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

②【自己株式等】

該当事項はありません。 

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年６月１日から平成29年８月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年12月１日から平成29年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

４．連結財務諸表について

当社は、平成28年12月に設立した子会社を連結対象としておりますが、前事業年度（平成27年12月１日から平成28年11月30日まで）につきましては、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結会計期間 （平成29年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,818,787
売掛金	283,697
たな卸資産	3,415
その他	95,472
貸倒引当金	△2,456
流動資産合計	3,198,915
固定資産
有形固定資産	37,929
無形固定資産	3,553
投資その他の資産	179,701
固定資産合計	221,184
資産合計	3,420,100
負債の部
流動負債
買掛金	48,308
1年内返済予定の長期借入金	210,000
未払金	94,578
未払費用	159,871
未払法人税等	9,663
前受収益	589,224
その他	42,990
流動負債合計	1,154,635
固定負債
長期借入金	1,120,000
固定負債合計	1,120,000
負債合計	2,274,635
純資産の部
株主資本
資本金	1,865,921
利益剰余金	△741,377
株主資本合計	1,124,543
新株予約権	20,920
純資産合計	1,145,464
負債純資産合計	3,420,100

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
売上高	1,934,966
売上原価	612,676
売上総利益	1,322,289
販売費及び一般管理費	2,043,124
営業損失（△）	△720,834
営業外収益
受取利息	17
その他	4
営業外収益合計	22
営業外費用
支払利息	7,365
上場関連費用	7,043
その他	342
営業外費用合計	14,751
経常損失（△）	△735,563
税金等調整前四半期純損失（△）	△735,563
法人税、住民税及び事業税	5,814
四半期純損失（△）	△741,377
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△741,377

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年12月１日 　至　平成29年８月31日)
四半期純損失（△）	△741,377
その他の包括利益
その他の包括利益合計	－
四半期包括利益	△741,377
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△741,377
非支配株主に係る四半期包括利益	－

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式会社MF Alpha Labを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

また、第２四半期連結会計期間より、MF KESSAI株式会社およびMF HOSHO株式会社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

１.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　３社

連結子会社の名称　株式会社MF Alpha Lab

MF KESSAI株式会社

MF HOSHO株式会社

２.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社である株式会社MF Alpha Lab、MF KESSAI株式会社およびMF HOSHO株式会社の決算日は９月30日であり、四半期連結財務諸表の作成にあたっては、平成29年６月30日現在の財務諸表を使用しております。

ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

３.会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

最終仕入原価法による原価法を採用しております。

(２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　　７～８年

工具、器具及び備品　　４～８年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(３）繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用処理しております。

(４）引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---
減価償却費	9,114千円

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成28年12月１日　至　平成29年８月31日）

１．配当に関する事項

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年４月４日開催の臨時株主総会において、欠損の填補を目的とする無償減資について決議し、当該決議について、平成29年５月15日に効力が発生しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が425,068千円、資本準備金が463,904千円減少し、資本金が1,865,921千円、資本準備金が０円となっております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、プラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年12月１日 至　平成29年８月31日）
---	---
１株当たり四半期純損失金額（△）	△44円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円）	△741,377
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純損失金額（△）（千円）	△741,377
普通株式の期中平均株式数（株）	16,661,700
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－

（注）１．当社は、種類株式を発行しておりましたが、その株式の内容より「普通株式と同等の株式」として取り扱っていることから、１株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しております。

２．当社は、平成29年６月24日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っておりますが、当第３四半期連結累計期間の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり四半期純損失金額（△）を算出しております。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できず、かつ、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

１．公募増資

当社は、平成29年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年８月25日及び平成29年９月12日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年９月28日に払込が完了しました。

(1）募集株式の種類及び数	当社普通株式　1,617,700株
(2）発行価格	１株につき1,550円　一般公募はこの価格にて行いました。
(3）引受価額	１株につき1,433.75円 この金額は、当社が引受人より１株当たりの払込金として受け取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
(4）払込金額	１株につき1,147.50円 この金額は、会社法上の払込金額であり、平成29年９月12日開催の取締役会において 決定された金額であります。
(5）払込期日	平成29年９月28日
(6）資本組入額	１株につき716.875円
(7）発行価額の総額	1,856,310千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8）引受価額の総額	2,319,377千円
(9）資本組入額の総額	1,159,688千円
(10）募集方法	一般募集（ブックビルディング方式による募集）
(11）資金の使途	広告費、子会社の運転資金、金融機関からの借入金の返済、人件費及び採用教育費に 充当する予定であります。

２．第三者割当増資

当社は、平成29年９月29日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年８月25日及び平成29年９月12日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

(1）募集株式の種類及び数	当社普通株式　382,300株
(2）割当価格	１．公募増資(3)引受価額と同一であります。
(3）払込金額	１．公募増資(4)払込金額と同一であります。
(4）申込期日	平成29年10月31日
(5）払込期日	平成29年11月１日
(6）資本組入額	１株につき716.875円
(7）発行価額の総額	438,689千円　会社法上の払込金額の総額であります。
(8）引受価額の総額	548,122千円
(9）資本組入額の総額	274,061千円
(10）割当先	ＳＭＢＣ日興証券株式会社
(11）資金の使途	広告費、子会社の運転資金、金融機関からの借入金の返済、人件費及び採用教育費に 充当する予定であります。
(12）申込期日までに申込みのない株式については、発行を打切るものとしております。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20171013141718

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。