Monex Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 4, 2017

 第１四半期報告書_20170803170335

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2017年８月４日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）
【会社名】	マネックスグループ株式会社
【英訳名】	Monex Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表執行役社長　松本　大
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　相川　浩
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】	０３（４３２３）８６９８（代表）
【事務連絡者氏名】	経営管理部長　相川　浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03815 86980 マネックスグループ株式会社 Monex Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 IFRS true CTE 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E03815-000 2017-08-04 E03815-000 2017-06-30 E03815-000 2017-04-01 2017-06-30 E03815-000 2016-06-30 E03815-000 2016-04-01 2016-06-30 E03815-000 2017-03-31 E03815-000 2016-04-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170803170335

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期連結 累計期間	第14期 第１四半期連結 累計期間	第13期
会計期間		自 2016年４月１日 至 2016年６月30日	自 2017年４月１日 至 2017年６月30日	自 2016年４月１日 至 2017年３月31日
営業収益	（百万円）	11,624	11,845	45,831
税引前四半期利益又は税引前利益	（百万円）	556	795	1,071
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益	（百万円）	261	441	298
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益	（百万円）	△1,213	702	△2,012
親会社の所有者に帰属する持分	（百万円）	82,900	80,314	81,372
総資産額	（百万円）	865,376	995,283	936,776
親会社の所有者に帰属する基本的１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.92	1.58	1.06
親会社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり四半期（当期）利益	（円）	0.92	1.58	1.05
親会社所有者帰属持分比率	（％）	9.6	8.1	8.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	46,805	55,753	43,715
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△2,257	△1,845	△8,301
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△20,544	△9,221	△18,462
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	82,813	121,304	76,557

（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．営業収益には消費税等は含まれていません。

３．上記指標等は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。  

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第１四半期報告書_20170803170335

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

当社グループ（当社及び連結子会社）は、オンライン証券ビジネスを主要な事業として、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受入手数料	6,807	6,884	77	1.1％増
トレーディング損益	1,309	883	△426	32.5％減
金融収益	3,271	3,951	679	20.8％増
その他の営業収益	237	127	△110	46.4％減
営業収益	11,624	11,845	221	1.9％増
収益合計	12,500	12,371	△128	1.0％減
金融費用	990	1,009	19	1.9％増
販売費及び一般管理費	10,118	9,816	△302	3.0％減
費用合計	11,944	11,576	△368	3.1％減
税引前四半期利益	556	795	240	43.1％増
法人所得税費用	323	386	63	19.5％増
四半期利益	233	410	177	75.7％増
親会社の所有者に帰属する四半期利益	261	441	180	68.9％増

当第１四半期連結累計期間は、受入手数料が6,884百万円（前第１四半期連結累計期間比1.1％増）、日本セグメントにおいてFX取引金額が減少したことによりトレーディング損益が883百万円（同32.5％減）、日本セグメントにおいて有価証券貸借取引収益が増加したこと、米国セグメントにおいて受取利息が増加したことにより金融収益が3,951百万円（同20.8％増）となったことなどから、営業収益は11,845百万円（同1.9％増）となり、収益合計は12,371百万円（同1.0％減）となりました。

販売費及び一般管理費は主に日本セグメントにおいてシステム関連費用が減少したことにより9,816百万円（同3.0％減）となり、費用合計は11,576百万円（同3.1％減）となりました。

以上の結果、税引前四半期利益が795百万円（同43.1％増）、法人所得税費用が386百万円（同19.5％増）となったことから、四半期利益は410百万円（同75.7％増）となりました。また、親会社の所有者に帰属する四半期利益は441百万円（同68.9％増）となりました。

各セグメントの詳細は「セグメント別の状況」でご説明します。

セグメント別の状況は以下のとおりです。

（日本）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受入手数料	3,953	3,894	△59	1.5％減
トレーディング損益	1,309	883	△426	32.6％減
金融収益	1,977	2,332	356	18.0％増
その他の営業収益	89	31	△57	64.8％減
営業収益	7,328	7,141	△187	2.6％減
金融費用	538	506	△33	6.1％減
販売費及び一般管理費	6,068	5,609	△459	7.6％減
その他の収益費用（純額）	266	△48	△314	－
持分法による投資利益又は損失（△）	△7	116	123	－
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	981	1,094	113	11.5％増

日本セグメントは、主にマネックス証券株式会社が主体となり活動しています。日本セグメントにおいては中長期での資産形成を志向する個人投資家を主要な顧客層としており、株式市場での個人投資家の売買動向に影響を受けます。

当第１四半期連結累計期間の日本経済は、日本銀行の大規模な金融緩和継続などにより底堅く推移しました。また、米ドルの対円レートが110円前後の水準で安定的に推移したことを受け、企業業績は輸出関連企業を中心に概ね堅調に推移しました。日本の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に19,000円程度だった日経平均株価は、北朝鮮関連等の地政学リスクが高まり一時18,000円台前半まで下落しました。その後、堅調な企業業績が意識されると2017年６月に入って約１年半ぶりに20,000円の節目を回復しました。一方で、当第１四半期連結累計期間における東京、名古屋二市場の株式等（株式、ETF及びREIT）の１営業日平均個人売買代金は１兆1,222億円となり、前第１四半期連結累計期間比で0.2％増と横ばいでした。

このような環境の下、日本セグメントにおいては、当第１四半期連結累計期間の株式等の１営業日平均委託売買代金は617億円（前第１四半期連結累計期間比11.0％増）となったものの、株式等の平均株式委託手数料率が下落したことにより、受入手数料が3,894百万円（同1.5％減）となりました。また、FX取引金額の減少によりトレーディング損益が883百万円（同32.6％減）となりました。さらに、有価証券貸借取引収益の増加により金融収益が2,332百万円（同18.0％増）となったことなどから、営業収益は7,141百万円（同2.6％減）となりました。

金融費用は借入金利息の減少により506百万円（同6.1％減）となり、金融収支は1,827百万円（同27.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、旧証券基幹システムの事務委託契約を前連結会計年度末に終了したことによるシステム関連費用の減少などの結果、5,609百万円（同7.6％減）となりました。

その他の収益費用（純額）が48百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は266百万円の利益）となっていますが、これには本社移転費用131百万円が含まれています。

以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は1,094百万円（前第１四半期連結累計期間比11.5％増）となりました。

（米国）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受入手数料	2,807	2,908	101	3.6％増
金融収益	1,276	1,611	335	26.2％増
売上収益	22	11	△11	48.9％減
その他の営業収益	383	258	△125	32.6％減
営業収益	4,488	4,788	300	6.7％増
金融費用	494	556	62	12.5％増
売上原価	19	10	△9	48.9％減
販売費及び一般管理費	4,191	4,222	31	0.7％増
その他の収益費用（純額）	△197	△0	197	－
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	△413	1	414	－

米国セグメントは、主にTradeStation Group, Inc.の子会社であるTradeStation Securities, Inc.が主体となり活動しています。米国セグメントにおいてはアクティブトレーダー層を主要な顧客層としており、市場のボラティリティ（値動きの度合い）が上昇すると取引量が増加し収益に貢献する傾向にあります。

当第１四半期連結累計期間の米国経済は、労働市場の改善継続等を背景に概ね堅調に推移しました。経済が堅調に推移していることから連邦準備制度理事会（FRB）は2017年６月に今年２度目のフェデラル・ファンド金利の誘導目標を引き上げました。米国の株式市場では、好調な企業業績や減税などの景気刺激策への期待などを背景にNYダウ平均などの主要株価指数は揃って史上最高値を更新しました。しかしながら、市場のボラティリティをもとに算出されるVIX指数は、地政学リスクの高まりなどから一時的に上昇する時期がありましたが、引き続き低水準で推移し、前第１四半期連結累計期間比では27.1％下落しました。

また、米ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で3.0％円安となったことから、米国セグメントの業績はその影響を受けています。

このような環境の下、米国セグメントにおける当第１四半期連結累計期間のDARTs（Daily Average Revenue Tradesの略称で、１営業日当たりの収益を伴う約定もしくは取引の件数）は101,417件（前第１四半期連結累計期間比6.8％減）となり、委託手数料は米ドルベースで8.2％減少しました。しかし、委託手数料以外の手数料の増加により、受入手数料は米ドルベースでは0.5％増加し、円換算後では2,908百万円（同3.6％増）となりました。また、金融収益は、預託金及び金銭の信託の残高の増加及び運用する商品の見直しや短期金利の上昇などによる受取利息の増加、有価証券貸借取引収益の増加などにより米ドルベースでは22.5％増加し、円換算後では1,611百万円（同26.2％増）となりました。その結果、営業収益は米ドルベースで3.5％増加し、円換算後で4,788百万円（同6.7％増）となりました。

金融費用は有価証券貸借取引費用の増加により556百万円（同12.5％増）となり、金融収支は米ドルベースで30.9％の増加、円換算後では1,055百万円（同34.9％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、情報料が増加したものの、株式取引の減少による支払手数料等の減少、前連結会計年度に実施した人員削減の効果による人件費の減少などの結果、米ドルベースで2.2％減少しましたが、円換算後では4,222百万円（同0.7％増）となりました。

以上の結果、セグメント利益（税引前四半期利益）は１百万円（前第１四半期連結累計期間は413百万円のセグメント損失）となり、前第３四半期連結会計期間及び前第４四半期連結会計期間に続き、当第１四半期連結会計期間でも黒字となりました。

（アジア・パシフィック）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減	増減率
---	---	---	---	---
受入手数料	74	139	66	89.0％増
トレーディング損益	△0	0	0	－
金融収益	61	61	△0	0.5％減
その他の営業収益	33	42	8	25.3％増
営業収益	168	242	74	44.0％増
金融費用	1	2	1	80.4％増
販売費及び一般管理費	167	249	81	48.5％増
その他の収益費用（純額）	△2	△298	△296	－
持分法による投資利益又は損失（△）	△7	7	14	－
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	△10	△300	△290	－

アジア・パシフィックセグメントは、主に香港拠点のMonex International Limitedの子会社であるMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。

当第１四半期連結累計期間の香港経済は、中国政府による経済改革の進展期待や堅調な米国経済などにより概ね底堅く推移しました。香港の株式市場では、当第１四半期連結累計期間の期首に24,000ポイント程度だったハンセン指数は2017年６月に約２年ぶりの高値をつけ、26,000ポイントの節目を回復しました。

また、香港ドルの対円レート（期中平均）は前第１四半期連結累計期間比で2.7％円安となったことから、アジア・パシフィックセグメントの業績はその影響を受けています。

このような環境の下、Monex Boom Securities(H.K.) Limitedの香港市場での株式委託売買代金は、ハンセン指数の堅調な推移を受け、前第１四半期連結累計期間比で106.8％増となり、受入手数料が139百万円（前第１四半期連結累計期間比89.0％増）となりました。また、金融収益が61百万円（同0.5％減）となり、営業収益は242百万円（同44.0％増）となりました。

販売費及び一般管理費は、株式取引の増加による取引関係費の増加や豪州でのオンライン証券ビジネスの開始に向けた先行投資などの結果、249百万円（同48.5％増）となりました。

その他の収益費用（純額）が298百万円の損失（前第１四半期連結累計期間は２百万円の損失）となっていますが、これにはその他の金融資産（貸付金）に関する減損損失299百万円が含まれています。

持分法による投資利益は７百万円（前第１四半期連結累計期間は７百万円の損失）となっていますが、これは、中国本土で事業展開するジョイントベンチャーが設立以来初めて四半期連結会計期間で黒字に転換したことによるものです。

以上の結果、セグメント損失（税引前四半期損失）は300百万円（前第１四半期連結累計期間は10百万円のセグメント損失）となりました。

（２）財政状態に関する説明

１．資産、負債及び資本の状況

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月末）	当第１四半期 連結会計期間 （2017年６月末）	増減
---	---	---	---
資産合計	936,776	995,283	58,506
負債合計	855,090	914,685	59,595
資本合計	81,687	80,598	△1,089
親会社の所有者に帰属する持分	81,372	80,314	△1,057

当第１四半期連結会計期間の資産合計は、信用取引資産などが減少したものの、現金及び現金同等物、預託金及び金銭の信託などが増加した結果、995,283百万円（前連結会計年度末比58,506百万円増）となりました。また、負債合計は、社債及び借入金などが減少したものの、有価証券担保借入金、預り金、受入保証金などが増加した結果、914,685百万円（同59,595百万円増）となりました。

資本合計は、四半期利益、その他の包括利益により増加したものの、配当金の支払、自己株式の取得により減少した結果、80,598百万円（同1,089百万円減）となりました。

２．キャッシュ・フローの状況

（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前第１四半期 連結累計期間	当第１四半期 連結累計期間	増減
---	---	---	---
営業活動によるキャッシュ・フロー	46,805	55,753	8,947
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,257	△1,845	412
財務活動によるキャッシュ・フロー	△20,544	△9,221	11,323

当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは営業活動による収入55,753百万円（前第１四半期連結累計期間は46,805百万円の収入）、投資活動による支出1,845百万円（同2,257百万円の支出）及び財務活動による支出9,221百万円（同20,544百万円の支出）でした。この結果、当第１四半期連結会計期間の現金及び現金同等物は121,304百万円（前連結会計年度末比44,747百万円増）となりました。

当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における営業活動により取得した資金は、55,753百万円となりました。

有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減により32,029百万円、受入保証金及び預り金の増減により27,519百万円、信用取引資産及び信用取引負債の増減により8,563百万円の資金を取得する一方、預託金及び金銭の信託の増減により10,161百万円の資金を使用しました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における投資活動により使用した資金は、1,845百万円となりました。

無形資産の取得により1,318百万円の資金を使用しました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第１四半期連結累計期間における財務活動により使用した資金は、9,221百万円となりました。

社債の発行により2,996百万円の資金を取得する一方、短期借入債務の収支により6,474百万円、社債の償還により3,000百万円、自己株式の取得により1,030百万円、長期借入債務の返済により1,000百万円、配当金の支払により713百万円の資金を使用しました。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題に重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）従業員数

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数に著しい増減はありません。

（７）主要な設備

当第１四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。  

 第１四半期報告書_20170803170335

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	880,000,000
計	880,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末 現在発行数（株） （2017年６月30日）	提出日現在発行数（株） （2017年８月４日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	280,591,700	280,591,700	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数 100株
計	280,591,700	280,591,700	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2017年４月１日～ 2017年６月30日	－	280,591,700	－	10,393	－	43,266

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2017年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。 

①【発行済株式】

	2017年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式     851,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 279,730,200	2,797,302	－
単元未満株式	普通株式       9,700	－	－
発行済株式総数	280,591,700	－	－
総株主の議決権	－	2,797,302	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。 

②【自己株式等】

	2017年６月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
マネックス証券 株式会社（注）	東京都港区赤坂一丁目12番32号	851,800	－	851,800	0.30
計	－	851,800	－	851,800	0.30

（注）顧客の信用取引に係る本担保証券です。  

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20170803170335

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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収益
受入手数料	６	6,807		6,884
トレーディング損益		1,309		883
金融収益		3,271		3,951
その他の営業収益		237		127
営業収益計		11,624		11,845
その他の金融収益		355		336
その他の収益	７	520		68
持分法による投資利益		－		123
収益合計		12,500		12,371
費用
金融費用		990		1,009
販売費及び一般管理費		10,118		9,816
その他の金融費用	８	569		583
その他の費用		253		168
持分法による投資損失		14		－
費用合計		11,944		11,576
税引前四半期利益		556		795
法人所得税費用		323		386
四半期利益		233		410
四半期利益の帰属
親会社の所有者		261		441
非支配持分		△28		△31
四半期利益		233		410
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益	14
基本的１株当たり四半期利益（円）		0.92		1.58
希薄化後１株当たり四半期利益（円）		0.92		1.58

（２）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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四半期利益		233		410
その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
売却可能金融資産の公正価値の変動		561		73
ヘッジ手段の公正価値の変動	９	136		9
在外営業活動体の換算差額		△2,167		212
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分		△3		△34
税引後その他の包括利益		△1,474		261
四半期包括利益		△1,241		670
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,213		702
非支配持分		△28		△31
四半期包括利益		△1,241		670

（３）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
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資産
現金及び現金同等物	９,11	77,900		122,936
預託金及び金銭の信託	９,10	552,028		564,068
商品有価証券等	９,10	1,697		2,436
デリバティブ資産	９,10	13,443		11,987
有価証券投資	９,10	3,611		3,844
信用取引資産	９	147,653		144,888
有価証券担保貸付金	９	34,250		33,978
その他の金融資産	９,10	49,049		54,029
有形固定資産		2,062		2,400
無形資産		53,751		53,258
持分法投資		363		443
繰延税金資産		2		－
その他の資産		967		1,016
資産合計		936,776		995,283
負債及び資本
負債
商品有価証券等	９,10	－		100
デリバティブ負債	９,10	5,828		7,137
信用取引負債	９	40,664		46,462
有価証券担保借入金	９	77,504		109,213
預り金	９	324,672		342,674
受入保証金	９	257,753		269,314
社債及び借入金	９	138,133		130,717
その他の金融負債	９	6,622		5,176
引当金		166		148
未払法人税等		389		162
繰延税金負債		2,401		2,795
その他の負債		958		787
負債合計		855,090		914,685
資本
資本金		10,394		10,394
資本剰余金		40,547		40,510
自己株式	12	－		△1,030
利益剰余金		20,209		19,957
その他の資本の構成要素		10,222		10,483
親会社の所有者に帰属する持分		81,372		80,314
非支配持分		315		284
資本合計		81,687		80,598
負債及び資本合計		936,776		995,283

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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				その他の資本の構成要素
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資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計	非支配 持分	資本合計
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2016年４月１日残高		10,394	40,510	－	22,380	3,369	600	8,476	86	12,532	85,816	207	86,022
四半期利益		－	－	－	261	－	－	－	－	－	261	△28	233
その他の包括利益		－	－	－	－	561	136	△2,167	△3	△1,474	△1,474	－	△1,474
四半期包括利益		－	－	－	261	561	136	△2,167	△3	△1,474	△1,213	△28	△1,241
所有者との取引額
配当金	13	－	－	－	△739	－	－	－	－	－	△739	－	△739
自己株式の取得	12	－	－	△1,000	－	－	－	－	－	－	△1,000	－	△1,000
新株予約権の発行		－	37	－	－	－	－	－	－	－	37	－	37
支配の喪失とならない子会社に対する所有持分の変動		－	－	－	－	－	－	－	－	－	－	245	245
所有者との取引額合計		－	37	△1,000	△739	－	－	－	－	－	△1,702	245	△1,457
2016年６月30日残高		10,394	40,547	△1,000	21,902	3,930	736	6,309	83	11,058	82,900	424	83,324

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
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				その他の資本の構成要素
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資本金	資本 剰余金	自己株式	利益 剰余金	売却可能 金融資産の公正価値の変動	ヘッジ 手段の 公正価値の変動	在外営業 活動体の 換算差額	持分法 適用会社 における その他の 資本の 構成要素	計	合計	非支配 持分	資本合計
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2017年４月１日残高		10,394	40,547	－	20,209	2,389	△419	8,180	72	10,222	81,372	315	81,687
四半期利益		－	－	－	441	－	－	－	－	－	441	△31	410
その他の包括利益		－	－	－	－	73	9	212	△34	261	261	－	261
四半期包括利益		－	－	－	441	73	9	212	△34	261	702	△31	670
所有者との取引額
配当金	13	－	－	－	△730	－	－	－	－	－	△730	－	△730
自己株式の取得	12	－	－	△1,030	－	－	－	－	－	－	△1,030	－	△1,030
新株予約権の失効		－	△37	－	37	－	－	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△37	△1,030	△693	－	－	－	－	－	△1,759	－	△1,759
2017年６月30日残高		10,394	40,510	△1,030	19,957	2,463	△410	8,391	38	10,483	80,314	284	80,598

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		556		795
減価償却費及び償却費		1,580		2,054
事業整理損		145		－
事務委託契約解約損引当金戻入額		△508		－
金融収益及び金融費用		△2,068		△2,695
デリバティブ資産及びデリバティブ負債の増減		△4,312		2,841
信用取引資産及び信用取引負債の増減		4,691		8,563
有価証券担保貸付金及び有価証券担保借入金の増減		6,564		32,029
預託金及び金銭の信託の増減		4,130		△10,161
受入保証金及び預り金の増減		16,245		27,519
短期貸付金の増減		18,928		△2,861
その他		673		△4,560
小計		46,623		53,524
利息及び配当金の受取額		3,394		3,912
利息の支払額		△1,267		△1,067
法人所得税等の支払額		△1,945		△617
営業活動によるキャッシュ・フロー		46,805		55,753
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券投資等の取得による支出		－		△1
有価証券投資等の売却及び償還による収入		8		9
有形固定資産の取得による支出		△254		△510
無形資産の取得による支出		△2,008		△1,318
共同支配企業の取得による支出		△12		△5
その他		9		△21
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,257		△1,845
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入債務の収支		171		△6,474
社債の発行による収入		2,996		2,996
社債の償還による支出		－		△3,000
長期借入債務の返済による支出		△22,300		△1,000
自己株式の取得による支出		△1,000		△1,030
配当金の支払額		△692		△713
非支配持分からの払込による収入		245		－
その他		37		－
財務活動によるキャッシュ・フロー		△20,544		△9,221
現金及び現金同等物の増減額		24,004		44,686
現金及び現金同等物の期首残高		59,756		76,557
現金及び現金同等物の為替換算による影響		△947		61
現金及び現金同等物の四半期末残高	11	82,813		121,304

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

マネックスグループ株式会社（以下、当社）は、日本国に所在する株式会社です。当社が登記している本社、主要な営業所の住所は東京都港区赤坂一丁目12番32号です。当社の要約四半期連結財務諸表は2017年６月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されます。当社グループは、中核ビジネスであるオンライン証券事業に加え、FX取引、M&Aアドバイザリーサービスなどの事業を展開しています。

２．財務諸表作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しており、百万円単位で四捨五入して表示しています。なお、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

３．見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営陣は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられています。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識します。

本要約四半期連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行う重要な会計上の見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

４．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用した重要な会計方針は、以下を除き前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。

基準書	基準名	新設・改訂の内容
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IAS第７号	キャッシュ・フロー計算書	財務活動に係る負債の開示に関する改訂
IAS第12号	法人所得税	未実現損失に関する繰延税金資産の認識の明確化

当第１四半期連結累計期間において重要な影響はありません。

５．セグメント情報

当社グループの事業は、日本における金融商品取引業及び各国における金融事業の単一事業です。日本においてはマネックス証券株式会社、米国においてはTradeStation Securities, Inc.、アジア・パシフィックにおいては香港拠点のMonex Boom Securities(H.K.) Limitedが主体となり活動しています。各法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域で包括的な戦略を立案し、事業を展開しています。

したがって、当社グループは金融商品取引業及び金融事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」及び「アジア・パシフィック」の３つを報告セグメントとしています。

なお、当第１四半期連結会計期間に「純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行った金融商品」を解約したことに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首から当該金融商品に係る「日本」から「米国」への損益の配分を中止しています。これにより、当第１四半期連結累計期間の「日本」のその他の収益費用（純額）が15百万円減少し、「米国」のその他の収益費用（純額）が15百万円増加しています。

当社グループの報告セグメント情報は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

	報告セグメント								調整		連結
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	日本		米国		アジア・パシフィック		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,278		4,181		166		11,624		－		11,624
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	50		307		2		360		△360		－
計	7,328		4,488		168		11,984		△360		11,624
金融費用	△538		△494		△1		△1,033		43		△990
売上原価	－		△19		－		△19		19		－
減価償却費及び償却費	△1,091		△470		△19		△1,580		－		△1,580
その他の販売費及び一般管理費	△4,977		△3,721		△148		△8,846		308		△8,538
その他の収益費用（純額）	266		△197		△2		67		△14		54
持分法による投資利益又は損失（△）	△7		－		△7		△14		－		△14
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	981		△413		△10		559		△3		556

営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
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	日本		米国		アジア・パシフィック		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	1,977		1,276		61		3,314		△43		3,271
売上収益	－		22		－		22		△22		－

（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

	報告セグメント								調整		連結
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	日本		米国		アジア・パシフィック		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
外部顧客への営業収益	7,057		4,548		239		11,845		－		11,845
セグメント間の内部営業収益 又は振替高	83		240		3		326		△326		－
計	7,141		4,788		242		12,171		△326		11,845
金融費用	△506		△556		△2		△1,063		54		△1,009
売上原価	－		△10		－		△10		10		－
減価償却費及び償却費	△1,535		△500		△21		△2,056		2		△2,054
その他の販売費及び一般管理費	△4,074		△3,722		△228		△8,024		261		△7,762
その他の収益費用（純額）	△48		△0		△298		△346		△1		△347
持分法による投資利益又は損失（△）	116		－		7		123		－		123
セグメント利益又は損失（△） （税引前四半期利益又は損失（△））	1,094		1		△300		795		0		795

営業収益の中には、次の金融収益、売上収益が含まれています。

	報告セグメント								調整		連結
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	日本		米国		アジア・パシフィック		計
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	百万円		百万円		百万円		百万円		百万円		百万円
金融収益	2,332		1,611		61		4,004		△53		3,951
売上収益	－		11		－		11		△11		－

（注）１．調整は、セグメント間の内部取引消去です。

２．セグメント間の取引は、第三者間取引価格にて行われています。

６．受入手数料

受入手数料の内訳は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
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	百万円		百万円
委託手数料	5,333		5,247
引受売出手数料	26		6
募集売出手数料	131		88
その他受入手数料	1,318		1,543
合計	6,807		6,884

その他受入手数料には、顧客の投資信託取引に関わる代行手数料や信用取引に関わる事務手数料などが含まれています。

７．その他の収益

前第１四半期連結累計期間において、事務委託契約解約損引当金について、新たな証券基幹システムの全面稼働時期の変更により、解約期日を延期する見込みとなりました。これにより、委託先との契約解約時に支払う一時金が減少するため、事務委託契約解約損引当金戻入額508百万円を計上し、同額を「引当金」から取り崩しました。

８．その他の金融費用

当第１四半期連結累計期間において、アジア・パシフィックセグメントで保有するその他の金融資産（貸付金）について、直近の状況等をもとに回収可能性を検討した結果、金融資産の減損損失299百万円を計上し、同額を貸倒引当金に計上しました。

９．金融商品

(1）公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり決定しています。なお、公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）についての説明は「１０．公正価値測定」に記載しています。

① 現金及び現金同等物

満期までの期間が短期であるため、帳簿価額と公正価値はほぼ同額であり、レベル１に分類しています。

② 預託金及び金銭の信託

預託金及び金銭の信託は、その内訳資産ごとに他の金融資産に準じて公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。

③ 商品有価証券等、有価証券投資

市場性のある金融商品については、市場価格を用いて公正価値を見積っており、レベル１に分類しています。市場価格が存在しない場合は、独立した第三者間取引による直近の取引価格を用いる方法、類似企業比較法、直近の入手可能な情報に基づく純資産に対する持分に基づく方法、将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により公正価値を見積っており、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

④ デリバティブ資産、デリバティブ負債

FX取引については、報告日の直物為替相場に基づく方法により、為替予約取引については、報告日の先物為替相場に基づく方法により、公正価値を見積っています。金利スワップについては、満期日までの期間及び割引率で将来キャッシュ・フローを割り引く方法により公正価値を見積っています。

デリバティブ資産及びデリバティブ負債については、評価の内容に応じてレベル２又はレベル３に分類しています。

⑤ 信用取引資産、信用取引負債、有価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、その他の金融資産、預り金、受入保証金、社債及び借入金及びその他の金融負債

満期までの期間が短期であるものは、帳簿価額と公正価値はほぼ同額です。また、満期までの期間が長期であるものは、取引先もしくは当社グループの信用力を反映した割引率を用いて、将来キャッシュ・フローを割り引く方法等により見積っています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債については評価の内容に応じてレベル１又はレベル２に分類しています。経常的に公正価値測定を行う金融資産及び金融負債以外の金融資産及び金融負債についてはレベル２に分類しています。

(2）帳簿価額及び公正価値

金融商品の帳簿価額及び公正価値は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	純損益を通じて 公正価値で測定する 金融資産及び金融負債		貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
---	---	---	---	---	---	---	---
	売買目的	公正価値 オプション （注）
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	－	77,900	－	－	77,900	77,900
預託金及び金銭の信託	－	－	338,930	213,098	－	552,028	552,028
商品有価証券等	1,697	－	－	－	－	1,697	1,697
デリバティブ資産	13,443	－	－	－	－	13,443	13,443
有価証券投資	－	－	－	3,611	－	3,611	3,611
信用取引資産	－	－	147,653	－	－	147,653	147,653
有価証券担保貸付金	－	－	34,250	－	－	34,250	34,250
その他の金融資産	－	992	48,057	－	－	49,049	49,049
合計	15,140	992	646,791	216,709	－	879,632	879,632
デリバティブ負債	5,069	－	－	－	758	5,828	5,828
信用取引負債	－	－	－	－	40,664	40,664	40,664
有価証券担保借入金	－	－	－	－	77,504	77,504	77,504
預り金	－	－	－	－	324,672	324,672	324,672
受入保証金	－	－	－	－	257,753	257,753	257,753
社債及び借入金	－	－	－	－	138,133	138,133	138,257
その他の金融負債	－	－	－	－	6,622	6,622	6,622
合計	5,069	－	－	－	846,106	851,175	851,300

（注）当社グループは、一部の金融商品について、当初認識時において、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定する選択（公正価値オプション）を行っています。この公正価値オプションにより、このような指定を行わない場合に、資産又は負債の測定あるいは資産又は負債に関する利得又は損失の認識を異なったベースで行うことから生じるであろう測定上又は認識上の不整合を、その指定が消去又は大幅に削減すると認められることから、当初認識時に指定しているものです。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債	貸付金 及び債権	売却可能 金融資産	その他	帳簿価額 合計	公正価値
---	---	---	---	---	---	---
売買目的
---	---	---	---	---	---	---
	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円	百万円
現金及び現金同等物	－	122,936	－	－	122,936	122,936
預託金及び金銭の信託	－	337,587	226,480	－	564,068	564,068
商品有価証券等	2,436	－	－	－	2,436	2,436
デリバティブ資産	11,987	－	－	－	11,987	11,987
有価証券投資	－	－	3,844	－	3,844	3,844
信用取引資産	－	144,888	－	－	144,888	144,888
有価証券担保貸付金	－	33,978	－	－	33,978	33,978
その他の金融資産	－	54,029	－	－	54,029	54,029
合計	14,422	693,419	230,325	－	938,166	938,166
商品有価証券等	100	－	－	－	100	100
デリバティブ負債	6,422	－	－	716	7,137	7,137
信用取引負債	－	－	－	46,462	46,462	46,462
有価証券担保借入金	－	－	－	109,213	109,213	109,213
預り金	－	－	－	342,674	342,674	342,674
受入保証金	－	－	－	269,314	269,314	269,314
社債及び借入金	－	－	－	130,717	130,717	130,799
その他の金融負債	－	－	－	5,176	5,176	5,176
合計	6,521	－	－	904,272	910,793	910,875

(3）デリバティブ及びヘッジ会計

① キャッシュ・フロー・ヘッジ

当社グループは、変動金利性金融商品の将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で金利スワップをヘッジ手段に指定しており、「借入金」及び「預託金及び金銭の信託」の将来キャッシュ・フローをヘッジ対象としています。

(ⅰ) 借入金

借入金の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年６月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、15,000百万円です。

ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
デリバティブ負債	109		89

その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
期首	△152		△76
当期発生額	△1		△2
四半期利益への組替調整額（注）	11		16
四半期末	△142		△62

（注）税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ16百万円、23百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれています。

(ⅱ) 預託金及び金銭の信託

預託金及び金銭の信託の変動金利を実質的に固定金利に転換することで将来キャッシュ・フローの変動リスクを回避する目的で、2018年11月に終了する金利スワップを利用しておりヘッジ会計を適用しています。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間のヘッジ手段の想定元本は、1,000百万米ドルです。

ヘッジ手段に指定したデリバティブの公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
デリバティブ負債	649		627

その他の資本の構成要素（ヘッジ手段の公正価値の変動）の増減は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
期首	753		△343
当期発生額	261		35
四半期利益への組替調整額（注）１	△136		△40
四半期末	878		△348
（内訳）
継続しているヘッジ	750		△392
中止したヘッジ（注）２	128		43

（注）１．税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ215百万円、65百万円であり、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」に含まれています。このうち、中止したヘッジに係る税効果考慮前の金額は、前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間でそれぞれ36百万円、37百万円です。

２．2018年４月までの期間に渡り、ヘッジ対象である預託金及び金銭の信託の将来キャッシュ・フローが純損益に影響を与える時期に純損益に認識します。

② ヘッジ会計を適用していないデリバティブ

ヘッジ会計を適用していないデリバティブ資産及びデリバティブ負債は、主にFX取引によるものであり、公正価値は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---
	百万円		百万円
デリバティブ資産	13,443		11,987
デリバティブ負債	5,069		6,422

１０．公正価値測定

(1）公正価値ヒエラルキー

公正価値の測定に用いられる公正価値の階層（公正価値ヒエラルキー）の定義は次のとおりです。

レベル１―同一の資産又は負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２―資産又は負債に関する直接又は間接に観察可能な、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットを用いて算定された公正価値

レベル３―資産又は負債に関する観察可能でないインプットを用いて算定された公正価値

区分される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定されます。

当社グループは、資産及び負債のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日で認識しています。

(2）評価技法

金融商品の公正価値の測定に関する評価技法は「９．金融商品」に記載しています。

(3）評価プロセス

レベル３に分類される資産、負債については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続に従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されています。

(4）レベル３に分類される資産に関する定量的情報

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、重要な観察可能でないインプットを使用した経常的に公正価値で測定されるレベル３に分類される資産の評価技法及びインプットに関する情報は次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
---	---	---	---	---	---	---
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 8.2％

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

		評価技法		観察可能でない インプット		範囲
---	---	---	---	---	---	---
有価証券投資		インカムアプローチ		収益成長率 割引率		0％ 7.8％
デリバティブ資産		二項モデル		ボラティリティレート		30.0％

(5）重要な観察可能でないインプットの変動にかかる感応度分析

経常的に公正価値で測定するレベル３に分類される資産の公正価値のうち、インカムアプローチで評価される有価証券投資の公正価値は、割引率の上昇（下落）により減少（増加）し、収益成長率の上昇（下落）により増加（減少）します。また、二項モデルで評価されるデリバティブ資産の公正価値は、ボラティリティレートの上昇（下落）により増加（減少）します。

(6）経常的に公正価値で測定する資産及び負債の公正価値ヒエラルキー

要約四半期連結財政状態計算書において経常的に公正価値で測定されている資産及び負債の公正価値ヒエラルキーは次のとおりです。

前連結会計年度（2017年３月31日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	213,098		－		－		213,098
商品有価証券等	895		802		－		1,697
デリバティブ資産	－		13,443		－		13,443
有価証券投資	922		－		2,689		3,611
その他の金融資産	－		992		－		992
合計	214,915		15,237		2,689		232,841
デリバティブ負債	－		5,828		－		5,828
合計	－		5,828		－		5,828

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

	レベル１		レベル２		レベル３		合計
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
預託金及び金銭の信託	226,480		－		－		226,480
商品有価証券等	1,505		931		－		2,436
デリバティブ資産	－		11,955		32		11,987
有価証券投資	989		－		2,855		3,844
合計	228,975		12,886		2,886		244,747
商品有価証券等	100		－		－		100
デリバティブ負債	－		7,137		－		7,137
合計	100		7,137		－		7,237

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間において、重要な観察可能でないインプット（レベル３）を使用して経常的に公正価値で測定される資産及び負債の期首から四半期末までの変動は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）				当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---	---	---	---	---
	有価証券投資		デリバティブ資産		有価証券投資		デリバティブ資産
---	---	---	---	---	---	---	---
	百万円		百万円		百万円		百万円
期首残高	2,727		96		2,689		－
利得及び損失合計	54		△50		144		△2
純損益	4		△50		－		△2
その他の包括利益	49		－		144		－
取得	－		－		24		34
売却及び回収	△8		－		△2		－
四半期末残高	2,772		46		2,855		32
四半期末時点で保有するレベル３で測定される金融商品に関して四半期利益として認識された未実現利得又は損失（△）の純額	4		△50		－		△2

上表の有価証券投資における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に、その他の包括利益は、要約四半期連結包括利益計算書の「売却可能金融資産の公正価値の変動」に含まれています。前第１四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」又は「金融費用」に、当第１四半期連結累計期間のデリバティブ資産における純損益は、要約四半期連結損益計算書の「その他の金融収益」又は「その他の金融費用」に含まれています。

(7）非経常的に公正価値で測定する資産及び負債

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、非経常的に公正価値で測定した資産及び負債はありません。

１１．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の要約四半期連結財政状態計算書との関係は次のとおりです。

		前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2017年６月30日）
---	---	---	---	---
		百万円		百万円
要約四半期連結財政状態計算書における現金及び現金同等物		77,900		122,936
担保提供預金		△1,343		△1,632
要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物		76,557		121,304

預託金及び金銭の信託に含まれる現金及び現金同等物は、当社グループが法令等に基づき顧客のために分別管理しているものであるため、要約四半期連結財政状態計算書及び要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の表示に含めていません。

１２．払込資本及びその他の資本

前第１四半期連結累計期間において、市場買付により自己株式を3,542,600株（総額1,000百万円）取得しました。

当第１四半期連結累計期間において、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により自己株式を3,690,000株（総額1,030百万円）取得しました。

１３．配当

配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としています。前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における支払実績は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
				百万円		円
2016年６月25日		普通株式		739		2.60		2016年３月31日		2016年６月27日

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

決議日		株式の 種類		配当金の 総額		１株当たり 配当額		基準日		効力発生日
---	---	---	---	---	---	---	---	---	---	---
				百万円		円
2017年５月24日		普通株式		730		2.60		2017年３月31日		2017年６月５日

１４．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は次のとおりです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）
---	---	---	---
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
基本的	261		441
調整（注）	△0		△0
希薄化後	261		441
加重平均普通株式数（千株）
基本的	282,439		278,747
調整（注）	－		－
希薄化後	282,439		278,747

（注）希薄化効果を有する金融商品は、子会社の発行する新株予約権等の買取に係るものです。

前第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、当社が発行した第１回新株予約権（業績条件３年間）及び第１回新株予約権（業績条件５年間）です。

当第１四半期連結累計期間において、希薄化効果を有しない金融商品は、関連会社が発行する新株予約権です。

１５．関連当事者

関連当事者との取引は次のとおりです。

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
						百万円		百万円
経営幹部		当社の取締役及び執行役		新株予約権の付与（注）１		24		－
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）２		65		2,895

（注）１．第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティングが、当社の株価情報等を考慮して、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出した結果を参考に当社が決定したものです。

２．独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

種類		会社等の名称		取引の内容		取引金額		未決済残高
---	---	---	---	---	---	---	---	---
						百万円		百万円
当社に対して重要な 影響力を有する企業		株式会社静岡銀行		預金の預入及び引出（注）		10		1,186

（注）独立第三者間取引において一般に適用される条件と同様です。

１６．後発事象

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

当社は、2017年７月10日付の取締役会決議により、当社の取締役、執行役及び執行役員、並びに当社子会社の取締役及び執行役員（社外取締役を除く。以下「対象役員等」）に対して、株式報酬としての自己株式の処分を行いました。

(1) 処分の概要

① 処分期日	2017年７月28日
② 処分する株式の種類及び数	当社普通株式314,000株
③ 処分価額	１株につき306円
④ 処分価額の総額	96,084,000円
⑤ 募集又は処分方法	特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
⑥ 出資の履行方法	金銭報酬債権の現物出資による
⑦ 株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（社外取締役を除く） ４名　 77,200株 当社の執行役※ ６名　 88,400株 当社の執行役員、当社子会社の取締役及び執行役員 15名　148,400株 ※取締役兼務の執行役は取締役に含めている

(2) 処分の目的及び理由

当社は、対象役員等の報酬と当社株式価値とを連動させ、対象役員等が株価の上昇による企業価値向上のみならず株価の下落リスクも当社株主の皆様と共有することで、当社の持続的な企業価値向上に貢献する意識を高めることを目的とした対象役員等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを、2017年４月28日開催の報酬委員会において決議しています。

当社における対象役員等の報酬は、これまで固定報酬および株価連動報酬により構成されておりましたが、本制度の導入により、報酬の構成要素を組み換え、より企業価値を高めるためのインセンティブを取り入れることとしました。「基本報酬」としての固定報酬、「短期インセンティブ報酬」として単年度の業績に応じて決定される業績連動報酬、および「中長期インセンティブ報酬」としての譲渡制限付株式報酬の３つの要素で構成し、その内訳として、対象者全員の平均では基本報酬を報酬総額の約７割、インセンティブ報酬を同約３割を目途とすることとします。

（社債の発行）

当社は、2017年５月24日の取締役会にて決議された社債発行の限度額及びその概要に基づき、無担保社債を発行することを2017年７月20日に決定しました。その内容は次のとおりです。

(1) 銘柄

マネックスグループ株式会社2018年８月16日満期気温参照型クーポン付円建社債

(2) 発行価格

額面100円につき金100円

(3) 発行総額

1,500百万円

(4) 利率

年0.10％＋年0.10％×（観測期間中の観測地点における真夏日の日数）

観測期間中の観測地点における真夏日の日数とは、気象庁ホームページで2017年９月１日午後３時時点において確認できる2017年８月25日から2017年８月31日の７日間の気象庁が公表する「東京都東京」の最高気温が摂氏30度以上の日数に基づいて計算代理人により計算される。

なお、上記の算式に基づき、利率は最高で年0.80%、最低で年0.10%となる。

(5) 償還方法

満期償還又は買入消却

(6) 償還期限

2018年８月16日

(7) 発行の時期

2017年８月15日

(8) 資金の用途

設備資金、運転資金及び投融資資金

１７．要約四半期連結財務諸表の承認

2017年８月４日に、要約四半期連結財務諸表は当社代表執行役社長松本大及び執行役共同チーフ・フィナンシャル・オフィサー蓮尾聡によって承認がされています。  

２【その他】

該当事項はありません。  

 第１四半期報告書_20170803170335

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。