Quarterly Report • May 9, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年５月９日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第１四半期(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| 【会社名】 | 三井海洋開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MODEC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 﨑 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0172562690三井海洋開発株式会社MODEC, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-03-31Q12016-12-312015-01-012015-03-312015-12-311falsefalsefalseE01725-0002016-05-09E01725-0002015-01-012015-03-31E01725-0002015-01-012015-12-31E01725-0002016-01-012016-03-31E01725-0002015-03-31E01725-0002015-12-31E01725-0002016-03-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure
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| 回次 | 第30期 第１四半期 連結累計期間 |
第31期 第１四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 72,722 | 52,962 | 295,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,095 | 4,496 | 12,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △271 | 3,515 | 5,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △3,478 | △8,377 | 7,626 |
| 純資産額 | (百万円) | 105,251 | 105,618 | 114,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 362,155 | 330,054 | 354,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損 失金額(△) |
(円) | △4.81 | 62.33 | 103.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 25.5 | 28.2 | 28.7 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政策効果等を背景に企業収益や雇用情勢に改善が見られ、個人消費も所得環境の持ち直しが続き底堅く推移しており、緩やかな景気回復基調となりました。海外においては、新興国の景気減速が長期化する一方で、米国では個人消費や民間住宅投資が増加するなど、全体として景気の回復が持続しております。
原油価格は中国経済の不透明感やイランでの増産観測等を背景とした供給過剰懸念が続いていることから低迷し、WTIは1バレル30米ドル台を中心に推移しました。しかしながら、こうした原油価格のもとにおいてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されています。
こうした状況のもと、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は9,836百万円（前年同期比40.9％増）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により52,962百万円（前年同期比27.2%減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は1,778百万円（前年同期比292.9％増）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により、4,496百万円（前年同期比114.6％増）となりました。また、上記に加え法人税等の負担が減少したこと等により親会社株主に帰属する四半期純利益は3,515百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失271百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第１四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に現金及び預金と売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比24,409百万円減少し330,054百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比15,044百万円減少し224,436百万円となりました。
純資産は、主に繰延ヘッジ損益及び為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比9,365百万円減少し105,618百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 102,868,000 |
| 計 | 102,868,000 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年５月９日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,408,000 | 56,408,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 56,408,000 | 56,408,000 | － | － |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年３月31日 | － | 56,408 | － | 30,122 | － | 30,852 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(平成28年３月31日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,397,800 | 563,978 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 9,600 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,408,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 563,978 | － |
（注）１ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(平成27年12月31日)に基づく株主名簿による記載をして
おります。 ##### ② 【自己株式等】
(平成28年３月31日現在)
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井海洋開発株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目 ３番10号 |
600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,956 | 41,364 | |||||||||
| 売掛金 | 145,752 | 130,543 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 3,814 | ※1 2,996 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,239 | 23,134 | |||||||||
| その他 | 15,753 | 17,058 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,395 | △1,233 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,120 | 213,864 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,982 | 14,081 | |||||||||
| その他（純額） | 2,502 | 2,309 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,485 | 16,390 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,423 | 3,109 | |||||||||
| その他 | 4,053 | 3,916 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,476 | 7,025 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,987 | 51,534 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 27,009 | 28,748 | |||||||||
| 長期預金 | － | 2,509 | |||||||||
| その他 | 10,208 | 11,686 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,823 | △1,703 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,381 | 92,774 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,343 | 116,190 | |||||||||
| 資産合計 | 354,464 | 330,054 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 145,230 | 131,022 | |||||||||
| 短期借入金 | ※3 － | ※3 2,252 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,044 | 5,855 | |||||||||
| 未払費用 | 8,822 | 8,663 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,360 | 4,822 | |||||||||
| 前受金 | 4,031 | 4,550 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12 | 89 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | － | |||||||||
| 保証工事引当金 | 6,699 | 6,299 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3 | 3 | |||||||||
| その他の引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 2,044 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,251 | 165,609 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,219 | 46,541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220 | 223 | |||||||||
| その他 | 11,790 | 12,062 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,229 | 58,827 | |||||||||
| 負債合計 | 239,481 | 224,436 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,122 | 30,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,852 | 30,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,259 | 40,788 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,232 | 101,761 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △29 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,667 | △20,035 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,170 | 11,434 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △187 | △171 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,322 | △8,802 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,428 | 12,659 | |||||||||
| 純資産合計 | 114,983 | 105,618 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 354,464 | 330,054 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 72,722 | 52,962 | |||||||||
| 売上原価 | 68,900 | 48,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,821 | 4,797 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 3,369 | 3,019 | |||||||||
| 営業利益 | 452 | 1,778 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 791 | 939 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,823 | 2,659 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 2,097 | 1,242 | |||||||||
| その他 | 200 | 301 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 4,913 | 5,142 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 158 | 379 | |||||||||
| 為替差損 | 3,001 | 2,012 | |||||||||
| その他 | 111 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,271 | 2,425 | |||||||||
| 経常利益 | 2,095 | 4,496 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 114 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 144 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 615 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 874 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,220 | 4,496 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,047 | 1,272 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 3 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | △689 | △416 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,361 | 856 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △140 | 3,639 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 131 | 124 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △271 | 3,515 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △140 | 3,639 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4 | △36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,593 | 667 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,547 | △3,588 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 6 | 18 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,303 | △9,078 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,338 | △12,017 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △3,478 | △8,377 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △3,525 | △7,609 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 46 | △768 |
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該当事項はありません。 ##### （連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。 ##### （会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 ##### （四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 税金費用の計算 | 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第１四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (平成28年３月31日) |
|||
| 材料及び貯蔵品 | 278 | 百万円 | 51 | 百万円 |
| 仕掛工事 | 3,535 | 百万円 | 2,944 | 百万円 |
| 合計 | 3,814 | 百万円 | 2,996 | 百万円 |
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 196百万円 |
| PRA-1 MV15 B.V. | 315百万円 |
| OPPORTUNITY MV18 B.V. | 726百万円 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 723百万円 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 732百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 1,008百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 937百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 885百万円 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 30,144百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 46,796百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 40,208百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 12,846百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 122百万円 |
| PRA-1 MV15 B.V. | 292百万円 |
| OPPORTUNITY MV18 B.V. | 678百万円 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 675百万円 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 683百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 942百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 876百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 827百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 25,463百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 39,348百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 25,677百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 17,727百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,006百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。 ※３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$160百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$160百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ 30百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$ 30百万 |
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第１四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$160百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$160百万 |
当第１四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
（円建て）
| 当座貸越枠 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 |
（ドル建て）
| 当座貸越枠 | US$ 30百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$ 30百万 |
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 1,157百万円 | 1,341百万円 |
| のれんの償却額 | 99百万円 | 89百万円 |
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 916 | 16.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 987 | 17.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△4円81銭 | 62円33銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△271 | 3,515 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△271 | 3,515 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,407 | 56,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。
0104110_honbun_0802346502804.htm
該当事項はありません。
0201010_honbun_0802346502804.htm
該当事項はありません。
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