Quarterly Report • Aug 5, 2016
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年８月５日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期(自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) |
| 【会社名】 | 三井海洋開発株式会社 |
| 【英訳名】 | MODEC, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮 﨑 俊 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番10号 |
| 【電話番号】 | 03-5290-1200（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務執行役員 高 野 育 浩 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E0172562690三井海洋開発株式会社MODEC, INC.企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPtruecte2016-01-012016-06-30Q22016-12-312015-01-012015-06-302015-12-311falsefalsefalseE01725-0002016-08-05E01725-0002015-01-012015-06-30E01725-0002015-01-012015-12-31E01725-0002016-01-012016-06-30E01725-0002015-06-30E01725-0002015-12-31E01725-0002016-06-30E01725-0002015-04-012015-06-30E01725-0002016-04-012016-06-30E01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE01725-0002016-06-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE01725-0002014-12-31iso4217:JPYiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:purexbrli:shares
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| 回次 | 第30期 第２四半期 連結累計期間 |
第31期 第２四半期 連結累計期間 |
第30期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日 |
自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日 |
|
| 売上高 | (百万円) | 156,773 | 104,031 | 295,596 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,688 | 6,069 | 12,819 |
| 親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益又は親会社株主 に帰属する四半期純損失(△) |
(百万円) | △223 | 4,405 | 5,824 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,000 | △15,765 | 7,626 |
| 純資産額 | (百万円) | 111,709 | 98,231 | 114,983 |
| 総資産額 | (百万円) | 367,292 | 303,998 | 354,464 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 金額又は１株当たり四半期純損 失金額(△) |
(円) | △3.96 | 78.09 | 103.26 |
| 自己資本比率 | (％) | 26.8 | 28.4 | 28.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △4,109 | 21,028 | 8,462 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | △32,853 | △27,982 | △12,703 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) | 34,965 | △3,504 | 31,426 |
| 現金及び現金同等物の 四半期末(期末)残高 |
(百万円) | 28,986 | 38,690 | 57,956 |
| 回次 | 第30期 第２四半期 連結会計期間 |
第31期 第２四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日 |
自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 0.85 | 15.76 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日)等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善に一服感がみられるものの、政府や日銀の経済・金融支援策を背景に緩やかな景気回復基調となりました。世界経済は、欧米を中心に底堅く推移しましたが、新興国経済の成長鈍化や英国のEU離脱問題などの影響により先行き不透明感が高まっております。
原油価格については、一時１バレル30米ドルを割る水準まで下落していたWTIが、地政学的リスクの高まりや米国での生産の減少等による供給過剰解消への期待感から40米ドル台まで回復しました。こうした原油価格のもとにおいてもエネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定的な成長が期待されております。
こうした状況のもと、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は19,359百万円（前年同期比34.8％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により104,031百万円（前年同期比33.6％減）となりました。
利益面では、FPSO建造工事の進捗により営業利益は2,344百万円（前年同期は営業損失2,159百万円）となりました。経常利益は、リース事業を行っている持分法適用関連会社による安定的な持分法投資利益の計上により6,069百万円（前年同期比125.7％増）となりました。上記により親会社株主に帰属する四半期純利益は4,405百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失223百万円）となりました。
なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。
当第２四半期連結会計期間末の資産の状況は、主に売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比50,465百万円減少し303,998百万円となりました。
負債は、主に買掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比33,713百万円減少し205,767百万円となりました。
純資産は、為替による影響を受けて為替換算調整勘定が減少したことにより、前連結会計年度末比16,752百万円減少し98,231百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同期と比べて9,704百万円増加し、38,690百万円となりました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期と比べて25,137百万円増加し、21,028百万円の収入(前年同期は4,109百万円の支出)となりました。これはFPSO等の建造工事に係わる売上債権の回収時期と買掛金の支払い時期のバランスによる変動であります。
関係会社への貸付による支出22,641百万円、関係会社株式の取得による支出4,474百万円により、投資活動によるキャッシュ・フローは、27,982百万円の支出(前年同期は32,853百万円の支出)となりました。
長期借入金の返済による支出2,815百万円及び配当金の支払額986百万円により、財務活動によるキャッシュ・フローは、3,504百万円の支出(前年同期は34,965百万円の収入)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は59百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 102,868,000 |
| 計 | 102,868,000 |
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年６月30日) |
提出日現在 発行数(株) (平成28年８月５日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 56,408,000 | 56,408,000 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数は100株であります |
| 計 | 56,408,000 | 56,408,000 | ― | ― |
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 平成28年６月30日 | － | 56,408 | － | 30,122 | － | 30,852 |
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有 株式数 (千株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| 三井造船株式会社 | 東京都中央区築地5－6－4 | 28,261 | 50.10 |
| 三井物産株式会社 | 東京都千代田区丸の内1－1－3 | 8,387 | 14.86 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都中央区晴海1－8－11 | 1,030 | 1.82 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) |
東京都港区浜松町2－11－3 | 990 | 1.75 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口９) |
東京都中央区晴海1－8－11 | 617 | 1.09 |
| ザ バンク オブ ニューヨーク 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) |
RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南2－15－1) |
365 | 0.64 |
| CEPLUX BANQUE DEGROOF PETERCAM LUX－NONAIF OMNIBUS (常任代理人 シティバンク銀行株式会社) |
31 Z．A BOURMIGHT L-8070 BERTRANGE－ GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG (東京都新宿区新宿6-27-30) |
330 | 0.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口６) |
東京都中央区晴海1－8－11 | 251 | 0.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口５) |
東京都中央区晴海1－8－11 | 250 | 0.44 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 (信託口３) |
東京都中央区晴海1－8－11 | 248 | 0.44 |
| 計 | ― | 40,733 | 72.21 |
(注) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口６)、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口３)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
| 平成28年６月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 |
－ | － |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 56,399,400 | 563,994 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | － | － |
| 発行済株式総数 | 56,408,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 563,994 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式63株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 平成28年６月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| （自己保有株式） 三井海洋開発株式会社 |
東京都中央区日本橋二丁目３番10号 | 600 | － | 600 | 0.00 |
| 計 | － | 600 | － | 600 | 0.00 |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年１月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 57,956 | 38,748 | |||||||||
| 売掛金 | 145,752 | 104,369 | |||||||||
| たな卸資産 | ※1 3,814 | ※1 3,879 | |||||||||
| 短期貸付金 | 20,239 | 28,939 | |||||||||
| その他 | 15,753 | 21,361 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,395 | △1,029 | |||||||||
| 流動資産合計 | 242,120 | 196,270 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,982 | 12,161 | |||||||||
| その他（純額） | 2,502 | 2,148 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 18,485 | 14,309 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 3,423 | 2,760 | |||||||||
| その他 | 4,053 | 3,611 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,476 | 6,372 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 50,987 | 46,878 | |||||||||
| 関係会社長期貸付金 | 27,009 | 25,804 | |||||||||
| 長期預金 | － | 2,293 | |||||||||
| その他 | 10,208 | 13,627 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,823 | △1,557 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 86,381 | 87,046 | |||||||||
| 固定資産合計 | 112,343 | 107,728 | |||||||||
| 資産合計 | 354,464 | 303,998 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 145,230 | 114,197 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,044 | 5,751 | |||||||||
| 未払費用 | 8,822 | 9,407 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,360 | 4,281 | |||||||||
| 前受金 | 4,031 | 8,350 | |||||||||
| 賞与引当金 | 12 | 4 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 14 | 4 | |||||||||
| 保証工事引当金 | 6,699 | 5,659 | |||||||||
| 修繕引当金 | 3 | 0 | |||||||||
| その他の引当金 | 5 | 5 | |||||||||
| その他 | 2,028 | 1,303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 177,251 | 148,967 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 50,219 | 43,698 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 220 | 244 | |||||||||
| その他 | 11,790 | 12,857 | |||||||||
| 固定負債合計 | 62,229 | 56,800 | |||||||||
| 負債合計 | 239,481 | 205,767 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,122 | 30,122 | |||||||||
| 資本剰余金 | 30,852 | 30,852 | |||||||||
| 利益剰余金 | 38,259 | 41,677 | |||||||||
| 自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
| 株主資本合計 | 99,232 | 102,650 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 7 | △36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △15,667 | △19,540 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 18,170 | 3,488 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | △187 | △155 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,322 | △16,244 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 13,428 | 11,825 | |||||||||
| 純資産合計 | 114,983 | 98,231 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 354,464 | 303,998 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 156,773 | 104,031 | |||||||||
| 売上原価 | 151,637 | 96,273 | |||||||||
| 売上総利益 | 5,136 | 7,758 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,296 | ※ 5,413 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △2,159 | 2,344 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 1,732 | 1,832 | |||||||||
| 受取配当金 | 41 | 36 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 3,106 | 3,773 | |||||||||
| デリバティブ評価益 | 1,771 | 2,977 | |||||||||
| その他 | 378 | 648 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,031 | 9,266 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 523 | 709 | |||||||||
| 為替差損 | 1,413 | 4,762 | |||||||||
| その他 | 245 | 70 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,182 | 5,542 | |||||||||
| 経常利益 | 2,688 | 6,069 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 関係会社清算損 | 114 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 188 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用引当金繰入額 | 571 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 874 | － | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,814 | 6,069 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,378 | 2,206 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 2 | △0 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △2,456 | △974 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,924 | 1,232 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110 | 4,837 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 113 | 432 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △223 | 4,405 |
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| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △110 | 4,837 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 14 | △44 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1,151 | 2,090 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,131 | △7,560 | |||||||||
| 在外子会社の退職給付債務等調整額 | 6 | 37 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2,110 | △15,126 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,111 | △20,602 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,000 | △15,765 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,591 | △14,162 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 409 | △1,603 |
0104050_honbun_0802347002807.htm
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 1,814 | 6,069 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,569 | 2,392 | |||||||||
| のれん償却額 | 198 | 163 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △44 | △506 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 16 | 24 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △9 | |||||||||
| 保証工事引当金の増減額（△は減少） | 244 | △63 | |||||||||
| 受注工事損失引当金の増減額（△は減少） | 149 | － | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | △67 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △1,773 | △1,868 | |||||||||
| 支払利息 | 523 | 709 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 754 | 127 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3,106 | △3,773 | |||||||||
| デリバティブ評価損益（△は益） | △1,771 | △2,977 | |||||||||
| 関係会社清算損益（△は益） | 114 | － | |||||||||
| 固定資産撤去費用 | 188 | － | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 3,881 | 34,993 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 56 | △239 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △4,326 | △12,038 | |||||||||
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 196 | 349 | |||||||||
| その他 | 281 | △3,489 | |||||||||
| 小計 | △110 | 19,863 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,556 | 2,832 | |||||||||
| 利息の支払額 | △331 | △756 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,223 | △911 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,109 | 21,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △3,470 | △866 | |||||||||
| 固定資産撤去に伴う支出 | △188 | － | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 49 | － | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △6,421 | △4,474 | |||||||||
| 短期貸付金の純増減額（△は増加） | △48,150 | △18,725 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △6,710 | △3,915 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 32,036 | － | |||||||||
| 関係会社の清算による収入 | 2 | － | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △32,853 | △27,982 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,320 | 105 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 38,902 | 206 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △686 | △2,815 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △915 | △986 | |||||||||
| その他 | △14 | △15 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 34,965 | △3,504 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 351 | △8,806 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,646 | △19,265 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 30,632 | 57,956 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,986 | ※ 38,690 |
0104100_honbun_0802347002807.htm
該当事項はありません。 ##### (連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。 ##### (会計方針の変更)
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第２四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響額はありません。 ##### (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 税金費用の計算 | 税金費用に関しては、一部の連結子会社において、主として当第２四半期連結累計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
※１ たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度 (平成27年12月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成28年６月30日) |
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| 材料及び貯蔵品 | 278 | 百万円 | 53 | 百万円 |
| 仕掛工事 | 3,535 | 百万円 | 3,826 | 百万円 |
| 合計 | 3,814 | 百万円 | 3,879 | 百万円 |
連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 196百万円 |
| PRA-1 MV15 B.V. | 315百万円 |
| OPPORTUNITY MV18 B.V. | 726百万円 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 723百万円 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 732百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 1,008百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 937百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 885百万円 |
| T.E.N. GHANA MV25 B.V. | 30,144百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 46,796百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 40,208百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 12,846百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$1,124百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。
| RONG DOI MV12 PTE LTD. | 55百万円 |
| PRA-1 MV15 B.V. | 267百万円 |
| OPPORTUNITY MV18 B.V. | 620百万円 |
| SONG DOC MV19 B.V. | 617百万円 |
| GAS OPPORTUNITY MV20 B.V. | 625百万円 |
| TUPI PILOT MV22 B.V. | 861百万円 |
| GUARA MV23 B.V. | 799百万円 |
| CERNAMBI SUL MV24 B.V. | 752百万円 |
| T.E.N.GHANA MV25 B.V. | 18,213百万円 |
| CERNAMBI NORTE MV26 B.V. | 558百万円 |
| CARIOCA MV27 B.V. | 21,399百万円 |
| TARTARUGA MV29 B.V. | 21,898百万円 |
上記のうち外貨による保証金額はUS$647百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用したことに伴い、四半期連結財務諸表に反映させております。 ３ コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約
連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$160百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$160百万 |
当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
| 当座貸越枠 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 |
(ドル建て)
| 当座貸越枠 | US$ 30百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$ 30百万 |
四半期連結財務諸表提出会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
当第２四半期連結会計期間末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 貸出コミットメントの総額 | US$160百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$160百万 |
当第２四半期連結会計期間末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
(円建て)
| 当座貸越枠 | 3,000百万円 |
| 借入実行残高 | －百万円 |
| 差引額 | 3,000百万円 |
(ドル建て)
| 当座貸越枠 | US$ 30百万 |
| 借入実行残高 | US$ －百万 |
| 差引額 | US$ 30百万 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
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| 給料・賞与 | 2,268 | 百万円 | 1,872 | 百万円 |
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において、主要な費目として表示しておりました「賞与引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当第２四半期連結累計期間においては、主要な費目として表示しておりません。なお、前第２四半期連結累計期間における「賞与引当金繰入額」は４百万円であります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
|
| 現金及び預金 | 28,986百万円 | 38,748百万円 |
| 担保に提供している預金 | －百万円 | △57百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 28,986百万円 | 38,690百万円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 916 | 16.25 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年８月５日 取締役会 |
普通株式 | 987 | 17.50 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月８日 | 利益剰余金 |
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年３月24日 定時株主総会 |
普通株式 | 987 | 17.50 | 平成27年12月31日 | 平成28年３月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成28年８月４日 取締役会 |
普通株式 | 1,057 | 18.75 | 平成28年６月30日 | 平成28年９月６日 | 利益剰余金 |
【セグメント情報】
当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 ###### (金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。 ###### (企業結合等関係)
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年６月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年６月30日) |
| １株当たり四半期純利益金額又は １株当たり四半期純損失金額(△) |
△3円96銭 | 78円09銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
△223 | 4,405 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) |
△223 | 4,405 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 56,407 | 56,407 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
平成28年８月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
（１）中間配当による配当金の総額 1,057百万円
（２）１株当たりの金額 18円75銭
0201010_honbun_0802347002807.htm
該当事項はありません。
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