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Mobilus Corporation

Quarterly Report Jul 12, 2024

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2024年7月12日
【四半期会計期間】 第13期第3四半期(自 2024年3月1日 至 2024年5月31日)
【会社名】 モビルス株式会社
【英訳名】 Mobilus Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 智宏
【本店の所在の場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝浦一丁目1番1号 浜松町ビルディング15階
【電話番号】 03-6417-9523
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 加藤 建嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E36795 43700 モビルス株式会社 Mobilus Corporation 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false elc 2023-09-01 2024-05-31 Q3 2024-08-31 2022-09-01 2023-05-31 2023-08-31 1 false false false E36795-000 2024-07-12 E36795-000 2024-07-12 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E36795-000 2024-03-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2024-05-31 E36795-000 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:Row1Member E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E36795-000 2024-05-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E36795-000 2023-09-01 2024-05-31 E36795-000 2023-09-01 2024-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2023-03-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2022-09-01 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2023-08-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E36795-000 2022-09-01 2023-05-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第12期

第3四半期

累計期間 | 第13期

第3四半期

累計期間 | 第12期 |
| 会計期間 | | 自  2022年9月1日

至  2023年5月31日 | 自  2023年9月1日

至  2024年5月31日 | 自  2022年9月1日

至  2023年8月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,231,336 | 1,154,424 | 1,594,540 |
| 経常損失(△) | (千円) | △91,926 | △278,276 | △152,032 |
| 四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △179,104 | △275,403 | △182,306 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
| 資本金 | (千円) | 438,827 | 438,827 | 438,827 |
| 発行済株式総数 | (株) | 5,973,674 | 5,973,674 | 5,973,674 |
| 純資産額 | (千円) | 1,943,467 | 1,698,460 | 1,940,265 |
| 総資産額 | (千円) | 2,293,832 | 2,383,503 | 2,202,819 |
| 1株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △30.56 | △47.19 | △31.17 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
| 1株当たり配当額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 84.7 | 71.2 | 88.0 |

回次 第12期

第3四半期

会計期間
第13期

第3四半期

会計期間
会計期間 自  2023年3月1日

至  2023年5月31日
自  2024年3月1日

至  2024年5月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △10.66 △12.70

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

4.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。 ### 2 【事業の内容】

当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当第3四半期累計期間における我が国経済は、緩やかな景気の持ち直しの兆しが見られる一方で、ウクライナや中東地域の情勢の影響等から資源価格の高騰や、金融資本市場の変動等により先行きが不透明な状況が継続しております。

当社の経営環境としては、国内企業の人手不足感の高まりやコスト削減への圧力から、コンタクトセンターの効率化及び自動化へのニーズは引き続き高く、またChatGPTなどの生成AIの技術的進化に伴い今まで効率化が困難であった領域における自動化への期待が高まることに伴い、コールセンターへの投資マインドが一段と醸成されつつあります。

当第3四半期累計期間の売上高については、当社の主要事業であるSaaSサービスは、コンタクトセンターの効率化に対する需要の高まりを受け、当社製品を複合的に利用頂く顧客が増えたことにより案件が大型化し、前年同期比で増加となりました。2024年5月末時点で、当社SaaSプロダクトの契約数は307件(前年同期比100.7%)と微増に留まりましたが、新規案件の大型化と既存顧客の追加購入(アップセル/クロスセル)により、契約当たりのMRRは215千円(前年同期比20千円増)となりました。プロフェッショナルサービスは、有償カスタマーサクセス案件の獲得が進んだ一方、カスタマイズ案件では大型の継続案件の開発規模が縮小したことにより、前年同期に対して低い水準となりました。イノベーションラボサービスは、複数案件でのポートフォリオから安定的に売上を計上したものの、前年同期比で微減となりました。また、費用面においては、前事業年度からの組織強化を目的とする積極的な採用に伴う採用費及び人件費の増加から、販売費及び一般管理費が増加いたしました。

以上の結果、当第3四半期累計期間における売上高は1,154百万円(前年同期比6.2%減)、営業損失は271百万円(前年同期は営業損失98百万円)、経常損失は278百万円(前年同期は経常損失91百万円)、四半期純損失は275百万円(前年同期は四半期純損失179百万円)となりました。

なお、当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりませんが、サービス別の売上高は、以下の通りであります。

サービスの名称 第12期第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
第13期第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)
販売高(千円) 販売高(千円)
SaaSサービス 733,290 839,121
プロフェッショナルサービス 346,525 167,966
イノベーションラボサービス 151,520 147,336
合計 1,231,336 1,154,424

また、当社が重視している経営指標の推移は、以下の通りであります。

ARR(注1)の推移

2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
ARR(千円) 812,100 890,399 926,826 953,335 983,712 1,002,791 1,033,087
うち直販

(千円)
345,633 379,285 390,996 402,669 425,414 448,643 464,959
うち代理店

(千円)
276,840 307,288 323,825 325,050 329,739 336,818 326,525
うちOEM

(千円)
189,627 203,825 212,004 225,616 228,557 217,329 241,602

(注1)ARR: Annual Recurring Revenueの略語であり、毎年経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。

四半期末月のMRR(毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額)を12倍することにより算出。

サブスクリプション売上高(注2)の推移

2022年8月期 2023年8月期 2024年8月期

第3四半期
サブスクリプション売上高(千円) 702,133 883,701 746,277
売上高全体に占める割合(%) 45 55 65

(注2)経常的に得られる当社製品の利用料の12ヵ月間の合計額。

サブスクリプション型のリカーリングレベニューに関わる契約数(注3)及び契約当たりの平均MRR(注4、注5)の

推移

2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
契約数 280 291 305 308 310 311 307
契約当たりのMRR(千円) 185 196 195 197 203 210 215

(注3)OEMを除く。

(注4)MRR: Monthly Recurring Revenueの略語であり、毎月経常的に得られる当社製品の月額利用料の合計額。

(注5)OEMを除く。四半期末月のMRRを契約数で除することにより算出。

直近12ヵ月平均解約率(注6)の推移

2023年8月期 2024年8月期
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 第1四半期 第2四半期 第3四半期
解約率(%) 1.19 1.16 1.03 0.81 0.76 0.89 0.98

(注6)OEMを除く。「当月の解約による減少したMRR÷前月末のMRR」の12ヵ月平均。

(2) 財政状態の状況

(資産)

当第3四半期会計期間末における流動資産は1,669百万円となり、前事業年度末に比べ129百万円増加いたしました。これは主に長期借入金による現金及び預金の増加182百万円があったことによるものであります。固定資産は712百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円増加いたしました。これは主にソフトウエアの増加54百万円によるものであります。

この結果、資産合計は2,383百万円となり、前事業年度末に比べ180百万円増加いたしました。

(負債)

当第3四半期会計期間末における流動負債は354百万円となり、前事業年度末に比べ106百万円増加いたしました。これは主に1年内返済予定の長期借入金の増加66百万円及び契約負債の増加56百万円があったことによるものであります。固定負債は330百万円となり、前事業年度末に比べ316百万円増加いたしました。これは長期借入金の増加322百万円、繰延税金負債の減少4百万円があったことによるものであります。

この結果、負債合計は685百万円となり、前事業年度末に比べ422百万円増加いたしました。

(純資産)

当第3四半期会計期間末における純資産合計は1,698百万円となり、前事業年度末に比べ241百万円減少いたしました。これは主に自己株式の処分により38百万円増加した一方で、四半期純損失として275百万円を計上したことによるものであります。

この結果、資本金438百万円、資本剰余金1,402百万円、利益剰余金△92百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針、経営戦略等

当第3四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

(テクマトリックス株式会社との資本業務提携内容の一部変更)

当社は、2024年3月5日開催の取締役会において、テクマトリックス株式会社との資本業務提携契約の内容を一部変更する旨を決議致しました。

詳細につきましては、同日付で適時開示しております「主要株主である筆頭株主の異動、その他の関係会社の異動、株式の売出し及び 資本業務提携内容の一部変更に関するお知らせ」に記載の通りであります。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,843,300
20,843,300
種類 第3四半期会計期間

末現在発行数(株)

(2024年5月31日)
提出日現在

発行数(株)

(2024年7月12日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 5,973,674 5,973,674 東京証券取引所

グロース市場
完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

なお、単元株式数は100株であります。
5,973,674 5,973,674

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(千円)
資本金残高

(千円)
資本準備金

増減額

(千円)
資本準備金

残高

(千円)
2024年5月31日 5,973,674 438,827 990,525

当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】

当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2024年2月29日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

2024年2月29日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 129,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 58,338 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
5,833,800
単元未満株式 普通株式

9,974
発行済株式総数 5,973,674
総株主の議決権 58,338

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

2024年2月29日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義所有

株式数(株)
他人名義所有

株式数(株)
所有株式数

の合計(株)
発行済株式総数に対する所有

株式数の割合(%)
モビルス株式会社 東京都港区芝浦一丁目1番1号 129,900 129,900 2.17
129,900 129,900 2.17

(注)当該株式は、上記 ①「発行済株式」の「完全議決権株式(自己株式等)」欄に含めております。 ### 2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。 

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第4 【経理の状況】

1  四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2024年3月1日から2024年5月31日まで)及び第3四半期累計期間(2023年9月1日から2024年5月31日まで)に係る四半期財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

3  四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 0104310_honbun_0865747503606.htm

1 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

(単位:千円)
前事業年度

(2023年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2024年5月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,265,337 1,447,466
売掛金 176,994 165,637
仕掛品 4,186 4,314
貯蔵品 88 75
前払費用 46,874 47,232
その他 56,478 5,249
貸倒引当金 △9,130
流動資産合計 1,540,829 1,669,975
固定資産
有形固定資産 25,224 19,989
無形固定資産
ソフトウエア 589,545 643,806
その他 447 388
無形固定資産合計 589,993 644,195
投資その他の資産 44,619 48,677
固定資産合計 659,837 712,863
繰延資産 2,152 664
資産合計 2,202,819 2,383,503
(単位:千円)
前事業年度

(2023年8月31日)
当第3四半期会計期間

(2024年5月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 23,398 25,327
1年内返済予定の長期借入金 66,672
未払金 81,562 82,607
未払費用 12,696 1,326
未払法人税等 7,410 2,743
未払消費税等 6,661 8,889
契約負債 70,553 127,489
預り金 8,233 10,732
賞与引当金 37,344 28,475
流動負債合計 247,861 354,264
固定負債
長期借入金 322,216
繰延税金負債 9,237 4,690
長期契約負債 5,456 3,872
固定負債合計 14,693 330,778
負債合計 262,554 685,042
純資産の部
株主資本
資本金 438,827 438,827
資本剰余金 1,407,872 1,402,911
利益剰余金 182,989 △92,413
自己株式 △90,524 △52,096
株主資本合計 1,939,165 1,697,228
新株予約権 1,100 1,232
純資産合計 1,940,265 1,698,460
負債純資産合計 2,202,819 2,383,503

 0104320_honbun_0865747503606.htm

(2) 【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

 至 2023年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

 至 2024年5月31日)
売上高 1,231,336 1,154,424
売上原価 626,815 566,708
売上総利益 604,520 587,715
販売費及び一般管理費 702,861 859,176
営業損失(△) △98,340 △271,460
営業外収益
受取利息 7 6
雑収入 140 154
協賛金収入 13,000
営業外収益合計 13,148 160
営業外費用
支払利息 793 2,304
為替差損 590 896
株式交付費償却 1,975 1,488
本社移転費用 885
譲渡制限付株式関連費用 2,489 2,288
営業外費用合計 6,734 6,976
経常損失(△) △91,926 △278,276
特別利益
新株予約権戻入益 44
特別利益合計 44
特別損失
固定資産除却損 7,561
仕掛品評価損 ※ 56,523
貸倒引当金繰入額 9,130
特別損失合計 73,215
税引前四半期純損失(△) △165,141 △278,232
法人税、住民税及び事業税 1,414 1,717
法人税等調整額 12,547 △4,547
法人税等合計 13,962 △2,829
四半期純損失(△) △179,104 △275,403

 0104400_honbun_0865747503606.htm

【注記事項】
(四半期損益計算書関係)

※ 仕掛品評価損

前第3四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

当社が受託したシステム開発案件において、開発の途中段階で案件が中止となることが明らかとなりましたので、当該案件に係る仕掛品評価損56,523千円を計上しております。

当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

該当事項はありません。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。

前第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

至 2023年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)
減価償却費 155,347 千円 178,997 千円
(株主資本等関係)

前第3四半期累計期間(自  2022年9月1日  至  2023年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当第3四半期累計期間に、新株予約権の行使及び譲渡制限付株式の発行により、発行済株式数が46,390株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,253千円増加しております。

また、2022年11月11日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、取得株式数220,000株、総額100,000千円を上限として、2022年11月14日から2023年2月28日の期間で自己株式の取得を行いました。これにより当第3四半期累計期間において自己株式を170,910株取得し、自己株式が99,954千円増加しました。

これらの結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が438,827千円、資本剰余金が1,407,872千円、自己株式が△90,524千円となっております。 

当第3四半期累計期間(自 2023年9月1日 至 2024年5月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

2.基準日が当第3四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議に基づき、2023年11月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式25,330株の処分を行いました。

また、2023年11月29日開催の取締役会決議に基づき、2023年12月15日に譲渡制限付株式報酬として自己株式12,290株の処分を行いました。

さらに、2024年4月12日開催の取締役会決議に基づき、2024年5月10日に譲渡制限付株式報酬として自己株式33,220株の処分を行いました。

この結果、当第3四半期会計期間末において、資本金が438,827千円、資本剰余金が1,402,911千円、自己株式が△52,096千円となっております。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、SaaSソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社はSaaSソリューション事業の単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。

(単位:千円)

サービスの名称 前第3四半期累計期間

(自 2022年9月1日

  至 2023年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

  至 2024年5月31日)
SaaSサービス 733,290 839,121
プロフェッショナルサービス 346,525 167,966
イノベーションラボサービス 151,520 147,336
顧客との契約から生じる収益 1,231,336 1,154,424
その他の収益
外部顧客への売上高 1,231,336 1,154,424

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目 前第3四半期累計期間

(自  2022年9月1日

至  2023年5月31日)
当第3四半期累計期間

(自 2023年9月1日

至 2024年5月31日)
(1)1株当たり四半期純損失(△) △30円56銭 △47円19銭
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △179,104 △275,403
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純損失(△)(千円) △179,104 △275,403
普通株式の期中平均株式数(株) 5,860,856 5,836,584
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。 

 0104410_honbun_0865747503606.htm

2 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0865747503606.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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