Quarterly Report • Nov 13, 2019
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第19期第３四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社モバイルファクトリー |
| 【英訳名】 | Mobile Factory, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 宮嶌 裕二 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 佐藤 舞子 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東五反田一丁目24番２号 |
| 【電話番号】 | 03-3447-1181 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 佐藤 舞子 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E31331 39120 株式会社モバイルファクトリー Mobile Factory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-01-01 2019-09-30 Q3 2019-12-31 2018-01-01 2018-09-30 2018-12-31 1 false false false E31331-000 2019-11-13 E31331-000 2018-01-01 2018-09-30 E31331-000 2018-01-01 2018-12-31 E31331-000 2019-01-01 2019-09-30 E31331-000 2018-09-30 E31331-000 2018-12-31 E31331-000 2019-09-30 E31331-000 2018-07-01 2018-09-30 E31331-000 2019-07-01 2019-09-30 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第18期
第３四半期
連結累計期間 | 第19期
第３四半期
連結累計期間 | 第18期 |
| 会計期間 | | 自 2018年１月１日
至 2018年９月30日 | 自 2019年１月１日
至 2019年９月30日 | 自 2018年１月１日
至 2018年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 2,135,867 | 2,398,647 | 2,978,828 |
| 経常利益 | (千円) | 583,465 | 817,582 | 848,737 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 | (千円) | 402,817 | 512,599 | 585,002 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 402,817 | 512,599 | 585,002 |
| 純資産額 | (千円) | 2,063,919 | 2,265,077 | 2,247,559 |
| 総資産額 | (千円) | 2,409,022 | 2,736,345 | 2,671,561 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.51 | 57.11 | 63.37 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益金額 | (円) | 43.41 | 56.69 | 62.84 |
| 自己資本比率 | (％) | 85.7 | 82.8 | 84.1 |
| 回次 | 第18期 第３四半期 連結会計期間 |
第19期 第３四半期 連結会計期間 |
|
| 会計期間 | 自 2018年７月１日 至 2018年９月30日 |
自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 |
|
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 15.98 | 19.31 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
（単位：千円）
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
増減率 | ||
| 売上高 | 2,135,867 | 2,398,647 | 12.3 | ％ |
| 営業利益 | 584,073 | 818,074 | 40.1 | ％ |
| 経常利益 | 583,465 | 817,582 | 40.1 | ％ |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 |
402,817 | 512,599 | 27.3 | ％ |
| １株当たり 四半期純利益（円） |
43.51 | 57.11 | 31.3 | ％ |
当第３四半期連結累計期間（2019年１月～2019年９月）におけるわが国の経済は、輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかな景気の回復傾向が継続しており、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって着実に改善が見られております。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、原油価格の上昇や金融資本市場の変動等の影響により先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、引き続き市場成長すると予想されるものの、楽観視はできないとの見方もあります。しかし、位置情報を使用したゲームが継続的に注目を集めていることにより、当社グループの主力ゲームジャンルである位置情報連動型ゲームの市場は、より拡大すると考えております。
また、当社グループで順次開発中のブロックチェーンサービスの市場は、国内及び国外において順調に成長することが見込まれております。
このような状況の下、当社グループはソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームの中長期的な安定運用を見据えた基盤強化を優先するとともに、各種コラボ及びイベントの継続実施や効率化による生産性向上等に取り組みました。ブロックチェーンサービスでは、開発及びコンプライアンス充足に向けての関係各所との協議を進めました。
ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームにつきましては、「ステーションメモリーズ！」において、他社IPとのコラボイベントの実施や静岡県の伊豆急行とのキャンペーンの実施等を行いました。その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。また、2020年中のリリースを目指した新作を開発しております。
コンテンツサービスにつきましては、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少となっており、リソースを縮小しております。
ブロックチェーンサービスにつきましては、「Uniqys Kit（ユニキス キット）」等の開発に取り組みました。
上記の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比12.3％増の2,398,647千円、営業利益は同40.1％増の818,074千円、経常利益は同40.1％増の817,582千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同27.3％増の512,599千円となりました。
なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
参考：サービス別売上高
（単位：千円）
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
増減率 | ||
| 位置情報連動型 ゲーム |
1,558,033 | 1,925,538 | 23.6 | ％ | |
| その他 | 17,501 | 8,190 | △53.2 | ％ | |
| ソーシャルアプリ サービス 計 |
1,575,534 | 1,933,728 | 22.7 | ％ | |
| コンテンツサービス 計 | 560,332 | 464,919 | △17.0 | ％ | |
| 合計 | 2,135,867 | 2,398,647 | 12.3 | ％ |
②財政状態の分析
（単位：千円）
| 前連結会計年度 （2018年12月31日） |
当第３四半期 連結会計期間 （2019年９月30日） |
増減額 | 増減比 | ||||
| 流動資産 | 2,547,883 | 2,599,009 | 51,125 | 2.0 | ％ | ||
| 固定資産 | 123,677 | 137,335 | 13,658 | 11.0 | ％ | ||
| 資産合計 | 2,671,561 | 2,736,345 | 64,783 | 2.4 | ％ | ||
| 流動負債 | 412,448 | 459,657 | 47,208 | 11.4 | ％ | ||
| 固定負債 | 11,553 | 11,610 | 57 | 0.5 | ％ | ||
| 負債合計 | 424,002 | 471,267 | 47,265 | 11.1 | ％ | ||
| 純資産合計 | 2,247,559 | 2,265,077 | 17,518 | 0.8 | ％ | ||
| 負債・純資産合計 | 2,671,561 | 2,736,345 | 64,783 | 2.4 | ％ |
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ64,783千円増加し、2,736,345千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ51,125千円増加し、2,599,009千円となりました。これは主に、売掛金が47,784千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響から当第３四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。また、現金及び預金が9,997千円増加しており、その内訳としましては営業利益の獲得に伴う増加と法人税等の納付及び賞与の支給、並びに自己株式の取得に伴う減少であります。一方で、前払費用がサーバー費用の取崩し等により11,457千円減少したものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,658千円増加し、137,335千円となりました。これは主に、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり20,954千円増加した一方で、有形固定資産が工具、器具及び備品等の償却により504千円減少、並びに繰延税金資産が6,792千円減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ47,265千円増加し、471,267千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ47,208千円増加し、459,657千円となりました。これは主に、未払法人税等が法人税等の税金を納付したものの、留保金課税の増加により46,755千円増加した一方で、賞与引当金が賞与の支給により21,340千円減少したものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ57千円増加し、11,610千円となりました。これは、資産除去債務の時の経過により増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17,518千円増加し、2,265,077千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式を500,010千円取得した影響によるものであります。
なお、自己株式については2019年7月31日に全数882,305株を消却しております。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。
（6）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。
また、資金の流動性につきましては、当第３四半期連結会計期間末における流動比率は565.4％となっており、十分な流動性を確保しております。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 32,560,000 |
| 計 | 32,560,000 |
| 種類 | 第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日) |
提出日現在 発行数(株) (2019年11月13日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 8,828,695 | 8,828,695 | 東京証券取引所 （市場第一部） |
完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,828,695 | 8,828,695 | － | － |
（注）提出日現在発行数には、2019年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
① 【ストックオプション制度の内容】
当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
（第16回新株予約権）
| 決議年月日 | 2019年７月26日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ２名 当社従業員 ２名 |
| 新株予約権の数(個) ※ | 820 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 ※ | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数(株) ※ | 82,000 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ | 1,369 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2021年４月１日 至 2026年12月31日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ |
発行価格 2,404 (注)３ 資本組入額 1,202 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | (注)５ |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | － |
※ 新株予約権証券の発行時（2019年８月14日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 分割・併合の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 | × | 新規発行株式の １株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||||
| 既発行株式数＋新規発行株式数 |
３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,369円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり1,035円）の合計金額を記載しております。
４．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は、EBITDAが下記(a)または(b)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として当該条件を最初に満たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から１年を経過する日までの間は、新たに行使可能となった本新株予約権の50％を限度とし、１年を経過する日の翌日以降は当該各号において行使可能となった全ての新株予約権を行使することができる。
(a) 2020年12月期乃至2024年12月期の５事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが16億円を超過した場合
行使可能割合： 50％
(b) 2020年12月期乃至2025年12月期の６事業年度のうち、いずれか単年度の事業年度において当社のEBITDAが20億円を超過した場合
行使可能割合：100％
なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められております。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) |
発行済株式 総数残高 (株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金 増減額 (千円) |
資本準備金 残高 (千円) |
| 2019年７月１日～ 2019年７月31日 (注１) |
△882,305 | 8,822,695 | － | 477,810 | － | 253,310 |
| 2019年８月１日～ 2019年９月30日 (注２) |
6,000 | 8,828,695 | 753 | 478,563 | 753 | 254,063 |
(注) １．自己株式の全数消却による減少であります。
２．新株予約権の行使による増加であります。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
2019年９月30日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
－
－
－
議決権制限株式(自己株式等)
－
－
－
議決権制限株式(その他)
－
－
－
完全議決権株式(自己株式等)
－
－
－
完全議決権株式(その他)
| 普通株式 | 8,825,600 |
88,256
権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。
単元株式数は100株であります。
単元未満株式
| 普通株式 | 3,095 |
－
－
発行済株式総数
8,828,695
－
－
総株主の議決権
－
88,256
－ ##### ② 【自己株式等】
| 2019年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年７月１日から2019年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,142,518 | 2,152,516 | |||||||||
| 売掛金 | 361,689 | 409,473 | |||||||||
| 貯蔵品 | 667 | 723 | |||||||||
| 前払費用 | 37,968 | 26,511 | |||||||||
| その他 | 5,875 | 10,567 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △836 | △782 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,547,883 | 2,599,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 40,480 | 40,480 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △25,495 | △27,594 | |||||||||
| 建物（純額） | 14,984 | 12,885 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 41,117 | 46,442 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △28,636 | △32,366 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 12,480 | 14,076 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 27,465 | 26,961 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 7,448 | 5,286 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | － | 23,117 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 7,448 | 28,403 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 47,178 | 47,178 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 41,584 | 34,791 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 88,762 | 81,969 | |||||||||
| 固定資産合計 | 123,677 | 137,335 | |||||||||
| 資産合計 | 2,671,561 | 2,736,345 |
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2018年12月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (2019年９月30日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 10,645 | 10,572 | |||||||||
| 未払金 | 143,185 | 128,748 | |||||||||
| 未払法人税等 | 147,157 | 193,913 | |||||||||
| 未払消費税等 | 44,872 | 45,415 | |||||||||
| 前受金 | － | 33,676 | |||||||||
| 賞与引当金 | 59,367 | 38,027 | |||||||||
| その他 | 7,220 | 9,302 | |||||||||
| 流動負債合計 | 412,448 | 459,657 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 11,553 | 11,610 | |||||||||
| 固定負債合計 | 11,553 | 11,610 | |||||||||
| 負債合計 | 424,002 | 471,267 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 476,180 | 478,563 | |||||||||
| 資本剰余金 | 251,680 | 254,063 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,038,973 | 1,532,241 | |||||||||
| 自己株式 | △519,320 | － | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,247,513 | 2,264,869 | |||||||||
| 新株予約権 | 45 | 208 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,247,559 | 2,265,077 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,671,561 | 2,736,345 |
0104020_honbun_0836647503110.htm
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 売上高 | 2,135,867 | 2,398,647 | |||||||||
| 売上原価 | 931,380 | 1,088,460 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,204,486 | 1,310,187 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 620,413 | 492,112 | |||||||||
| 営業利益 | 584,073 | 818,074 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 11 | 13 | |||||||||
| 物品売却益 | － | 303 | |||||||||
| 未払配当金除斥益 | － | 160 | |||||||||
| その他 | 185 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 197 | 508 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 自己株式取得費用 | 805 | 1,001 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 805 | 1,001 | |||||||||
| 経常利益 | 583,465 | 817,582 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 303 | 184 | |||||||||
| 特別損失合計 | 303 | 184 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 583,161 | 817,397 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 160,895 | 298,006 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 19,449 | 6,792 | |||||||||
| 法人税等合計 | 180,344 | 304,798 | |||||||||
| 四半期純利益 | 402,817 | 512,599 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | － | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 402,817 | 512,599 |
0104035_honbun_0836647503110.htm
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
||||||||||
| 四半期純利益 | 402,817 | 512,599 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 402,817 | 512,599 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 402,817 | 512,599 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
0104100_honbun_0836647503110.htm
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
|||
| 減価償却費 | 12,176 | 千円 | 10,467 | 千円 |
| のれんの償却額 | 54 | 千円 | － | 千円 |
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 |
| 2018年３月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 利益剰余金 | 160 | 17.00 | 2017年12月31日 | 2018年３月28日 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年２月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式301,700株の取得を行っております。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が402,673千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が519,269千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、自己株式339,200株を499,893千円で取得しており、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第３四半期連結累計期間において自己株式が500,010千円増加しました。
また、同取締役会決議に基づき、2019年７月31日に自己株式の全数882,305株の消却を実施いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,019,330千円減少し、当第３四半期連結会計期間末において利益剰余金が1,532,241千円となっております。 ###### (セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年９月30日)
当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年９月30日) |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 43円51銭 | 57円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 402,817 | 512,599 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(千円) |
402,817 | 512,599 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,258,088 | 8,975,145 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 43円41銭 | 56円69銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 20,611 | 67,418 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
該当事項はありません。
0201010_honbun_0836647503110.htm
該当事項はありません。
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