Mobile Factory, Inc.

Interim / Quarterly Report • Aug 11, 2021

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2021年８月11日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2021年４月１日　至　2021年６月30日)
【会社名】	株式会社モバイルファクトリー
【英訳名】	Mobile Factory, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役　宮嶌 裕二
【本店の所在の場所】	東京都品川区西五反田七丁目22番17号 （2021年４月30日から本店所在地　東京都品川区東五反田一丁目24番２号が上記のように移転しております。）
【電話番号】	050-1743-6211 （2021年４月30日から本店移転に伴い、電話番号を変更しております。）
【事務連絡者氏名】	執行役員　佐藤 舞子
【最寄りの連絡場所】	東京都品川区西五反田七丁目22番17号
【電話番号】	050-1743-6211
【事務連絡者氏名】	執行役員　佐藤 舞子
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E31331 39120 株式会社モバイルファクトリー Mobile Factory, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2021-01-01 2021-06-30 Q2 2021-12-31 2020-01-01 2020-06-30 2020-12-31 1 false false false E31331-000 2021-08-11 E31331-000 2020-01-01 2020-06-30 E31331-000 2020-01-01 2020-12-31 E31331-000 2021-01-01 2021-06-30 E31331-000 2020-06-30 E31331-000 2020-12-31 E31331-000 2021-06-30 E31331-000 2020-04-01 2020-06-30 E31331-000 2021-04-01 2021-06-30 E31331-000 2021-08-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E31331-000 2021-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E31331-000 2019-12-31 iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自　2020年１月１日

至　2020年６月30日 | 自　2021年１月１日

至　2021年６月30日 | 自　2020年１月１日

至　2020年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 1,404,969 | 1,380,571 | 2,855,993 |
| 経常利益 | (千円) | 432,772 | 411,600 | 866,502 |
| 親会社株主に帰属する

四半期（当期）純利益 | (千円) | 298,973 | 282,019 | 582,538 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 347,464 | 275,118 | 595,104 |
| 純資産額 | (千円) | 2,401,232 | 2,676,690 | 2,650,318 |
| 総資産額 | (千円) | 2,831,010 | 3,073,422 | 3,036,852 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.80 | 33.85 | 68.07 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 34.59 | 33.65 | 67.67 |
| 自己資本比率 | (％) | 84.8 | 87.0 | 87.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 62,054 | 223,465 | 466,912 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △107,281 | △47,890 | △150,503 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △475,233 | △249,223 | △473,829 |
| 現金及び現金同等物の四半期末

(期末)残高 | (千円) | 1,958,206 | 2,247,598 | 2,321,248 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2020年４月１日 至  2020年６月30日	自  2021年４月１日 至  2021年６月30日
１株当たり四半期純利益	(円)	19.37	18.14

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日   至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日   至 2021年６月30日)	増減率
売上高	1,404,969	1,380,571	△1.7	％
EBITDA（注）	438,844	426,357	△2.8	％
営業利益	430,729	409,388	△5.0	％
経常利益	432,772	411,600	△4.9	％
親会社株主に帰属する 四半期純利益	298,973	282,019	△5.7	％
１株当たり 四半期純利益（円）	34.80	33.85	△2.7	％

（注）EBITDA：連結損益計算書における税金等調整前当期純利益 - 特別利益 + 支払利息 + 特別損失 + 連結キャッシュ・フロー計算書に記載の減価償却費及びのれん償却額 + 連結財務諸表の注記に記載の株式報酬費用

当第２四半期連結累計期間（2021年１月～2021年６月）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続いているものの、一部で弱さが増しているとみられます。先行きにつきましては、感染拡大の防止策を講じてワクチン接種を促進するなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されております。ただし、感染の動向が国内外の経済に与える影響に十分注意する必要があり、かつ金融資本市場の変動等の影響にも、引き続き注視する必要があるとされております。

当社グループに関連するモバイルコンテンツ市場及びソーシャルゲーム等市場につきましては、次世代モバイル通信「5G」による高速・大容量のサービスが浸透することで、さらなる市場の活性化が予想されているものの、楽観視はできないとの見方もあります。新型コロナウイルス感染症の収束時期が依然として不透明な状況であり、現在の当第２四半期決算発表月である2021年７月に東京都を対象に４度目となる緊急事態宣言の発出がなされたことに加えて、首都圏を中心にまん延防止等重点措置が継続しているなか、各地では感染力の強い変異株が増加傾向であります。また、東京オリンピック・パラリンピックが開催予定とされるも、感染拡大の防止に努めることを求められていることから、当社グループの主力サービスである位置情報連動型ゲームの市場成長に大きく影響する可能性があると考えております。

また、ブロックチェーンサービスの市場は、国内外において順調に成長することが見込まれており、フェーズ（段階）別では実証実験が多いものの、順次商用化に向けた効果検証フェーズや本格的な商用化フェーズへと進む案件が増えていくと考えております。海外では2021年に入ってから、NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）マーケットが急速に拡大しており、国内でもNFTが注目され、市場参入する企業が増えていることから今後も大きな成長が見込まれるものと考えております。

このような状況の下、当社グループは昨年に導入いたしました働き方3.0の「モバワーク」により、あらゆる情勢に応じた柔軟な運営を継続的に行い、業務効率化による生産性向上等に取り組んでいるだけでなく、本社オフィス移転に伴ってコスト削減に努めております。

ソーシャルアプリサービスの位置情報連動型ゲームである「駅メモ！（ステーションメモリーズ！）」及び「アワメモ！（駅メモ！ Our Rails）」においては、コロナ禍の影響が続くなか、感染症の動向や社会情勢を注視しつつ、他社IPとのコラボイベントを実施したほか、オリジナルCD及びトランプの通信販売によるオリジナルグッズの販売や豪華声優陣による追加ボイス等に加えて、例年どおり周年記念施策を行いました。また、「駅メモ！」に限っては、ライセンスの月額サブスクリプションを2021年６月に実装いたしました。

「アワメモ！」の新機能であるステーションNFT（旧称 駅トークン）につきましては、2021年夏の販売に向けて開発を進めているところ、先行して一部の方に限定して６月に初回オークションを実施いたしました。

その他の位置情報連動型ゲームの「駅奪取」においては、コラボイベントの実施等、ゲームを継続して遊んでいただけるような施策を行いました。

コンテンツサービスにつきましては、プラットフォームであるキャリア各社の方針変更により、2021年３月にフィーチャーフォン向けサービスが終了いたしました。また、自社で運営している各着信メロディサービスの課金会員数が緩やかに減少しております。

ブロックチェーンサービスにつきましては、目標に掲げている「Uniqys SaaS」利用者拡大への取り組みとして、デジタルデータをブロックチェーン上で個人の資産として保有可能とする、NFT生成・販売のプラットフォームである、「ユニマ（Uniqys マーケットプレイス）」の開発を進めており、認知向上等を目的として、ファンズ株式会社の子会社であるファンズ・マーケティング株式会社が実施する広告事業ファンドにて広告宣伝を実施いたしました。また、コンプライアンス充足のための関係各所との協議を行うとともに、ゲーム以外の多種多様なNFTの独占販売に向けて取り組んでおります。

その他、ブロックチェーン事業の強化による協業目的として、CryptoGames株式会社と資本・業務提携を締結いたしました。

上記の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は前年同四半期比1.7％減の1,380,571千円、EBITDAは同2.8％減の426,357千円、営業利益は同5.0％減の409,388千円、経常利益は同4.9％減の411,600千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同5.7％減の282,019千円となりました。

なお、前事業年度の有価証券報告書にて記載しております「第一部　企業情報　第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等」からの重要な変更はありません。

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

参考：サービス別売上高

（単位：千円）

	項目	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日   至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日   至 2021年６月30日)	増減率
	位置情報連動型 ゲーム	1,150,515	1,156,066	0.5	％
ソーシャルアプリ サービス 計		1,150,515	1,156,066	0.5	％
コンテンツサービス　計		254,453	224,505	△11.8	％
合計		1,404,969	1,380,571	△1.7	％

②財政状態の分析

（単位：千円）

			前連結会計年度 （2020年12月31日）	当第２四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）	増減額	増減比
	流動資産		2,725,050	2,747,678	22,627	0.8	％
	固定資産		311,801	325,743	13,941	4.5	％
資産合計			3,036,852	3,073,422	36,569	1.2	％
		流動負債	386,534	393,332	6,797	1.8	％
		固定負債	－	3,400	3,400	－	％
	負債合計		386,534	396,732	10,197	2.6	％
	純資産合計		2,650,318	2,676,690	26,371	1.0	％
負債・純資産合計			3,036,852	3,073,422	36,569	1.2	％

(資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36,569千円増加し、3,073,422千円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,627千円増加し、2,747,678千円となりました。これは主に、売掛金が114,523千円増加したものであります。前連結会計年度末の売掛金は、年末年始における金融機関の休日の影響から当第２四半期連結会計期間末と比べ、一部の取引先からの入金が多く行われております。一方で、現金及び預金が73,649千円減少しており、その内訳としましては、営業利益の発生に伴う獲得をしたものの、法人税等の税金の納付、及び自己株式の取得に伴い減少したものであります。その他、前払費用がサーバー費用の取崩し等により15,659千円減少しております。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ13,941千円増加し、325,743千円となりました。これは主に、有形固定資産が本社オフィス移転にあたり4,529千円増加するとともに、無形固定資産が当社サービスの開発にあたり18,512千円増加した一方で、繰延税金資産が9,614千円減少したものであります。

(負債の部)

当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ10,197千円増加し、396,732千円となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ6,797千円増加し、393,332千円となりました。これは主に、未払金が22,664千円増加するとともに、未払法人税等が30,790千円増加した一方で、賞与引当金が賞与の支給により22,718千円減少したものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ3,400千円増加し、3,400千円となりました。これは、本社オフィス移転に伴い、資産除去債務を計上したものであります。

(純資産の部)

当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ26,371千円増加し、2,676,690千円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が282,019千円増加した一方で、自己株式を249,917千円取得した影響によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

（単位：千円）

	前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日   至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日   至 2021年６月30日)	増減額
営業活動による キャッシュ・フロー	62,054	223,465	161,410
投資活動による キャッシュ・フロー	△107,281	△47,890	59,390
財務活動による キャッシュ・フロー	△475,233	△249,223	226,010

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ73,649千円減少し、2,247,598千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により得られた資金は、223,465千円（前年同四半期は62,054千円の収入）となりました。主な収入要因は、税金等調整前四半期純利益405,200千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額82,009千円であります。その他、売上債権の増加114,523千円及び賞与引当金の減少22,718千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により支出した資金は、47,890千円（前年同四半期は107,281千円の支出）となりました。主な支出要因は、当社サービスの開発にあたり発生したソフトウエア仮勘定の増加に伴う無形固定資産の取得による支出29,646千円及び業務上の関係を有する企業の株式である投資有価証券の取得による支出10,460千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により支出した資金は、249,223千円（前年同四半期は475,233千円の支出）となりました。主な支出要因は、自己株式の取得250,416千円であります。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載いたしました「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

当第２四半期連結累計期間において、重要な変更又は新たな発生はありません。

（8）資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、主に自己資金により充当しております。

また、資金の流動性につきましては、当第２四半期連結会計期間末における流動比率は698.6％となっており、十分な流動性を確保しております。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	32,560,000
計	32,560,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （2021年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2021年８月11日）	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	8,838,295	8,838,295	東京証券取引所 （市場第一部）	完全議決権株式であり、権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。 単元株式数は100株であります。
計	8,838,295	8,838,295	－	－

(注) 提出日現在発行数には、2021年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（第17回新株予約権）

決議年月日	2021年４月23日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役　２名  当社従業員　93名
新株予約権の数(個)　※	2,386　(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類　※	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)　※	238,600　(注)１
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※	1,519　(注)２
新株予約権の行使期間　※	自　2022年４月１日  至　2030年12月31日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額(円)　※	発行価格　　2,194　(注)３  資本組入額　1,097
新株予約権の行使の条件　※	(注)４
新株予約権の譲渡に関する事項　※	(注)５
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※	－

※　新株予約権証券の発行時（2021年５月28日）における内容を記載しております。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数	＝	調整前付与株式数	×	分割・併合の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により払込金額（以下「行使価額」という。）を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額	＝	調整前行使価額	×	既発行株式数	＋	新規発行株式数	×	新規発行株式の １株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

３．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり1,519円）と新株予約権の公正な評価単価（１株当たり675円）の合計金額を記載しております。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、2021年12月期から2026年12月期におけるEBITDAの額が、下記(a)乃至(h)に掲げる水準を満たした場合に限り、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として、本新株予約権を行使することができる。

(a) 16億円を超過した場合：行使可能割合　10％

(b) 18億円を超過した場合：行使可能割合　20％

(c) 20億円を超過した場合：行使可能割合　30％

(d) 22億円を超過した場合：行使可能割合　40％

(e) 24億円を超過した場合：行使可能割合　50％

(f) 26億円を超過した場合：行使可能割合　65％

(g) 28億円を超過した場合：行使可能割合　80％

(h) 30億円を超過した場合：行使可能割合 100％

なお、上記におけるEBITDAの判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における税金等調整前当期純利益に支払利息額及び特別損失額を加算し特別利益額を減算、さらに、連結キャッシュ・フロー計算書に記載された減価償却費及びのれん償却額並びに連結財務諸表の注記に記載された株式報酬費用額を加算した額を参照するものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。また、行使可能割合の計算において、各新株予約権者の行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

②新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

③新株予約権者（以下、本号に限り「贈与者」という。）は、当社取締役会の決議による承認を得ている場合に限り、新株予約権を任意の対象者（以下、本号に限り「受贈者」という。）に贈与することができる。ただし、受贈者が当該権利を行使するには、次に掲げる事項を全て充足しなければならない。

(a) 受贈者の権利行使日において、贈与者が当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であること。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(b) 受贈者の権利行使について、予め当社取締役会の承認を得ること。

④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

５．当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」により、本新株予約権は譲渡できない旨が定められている。ただし、取締役会の決議による承認を得た場合には、本新株予約権を任意の対象者に贈与することができる。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2021年４月１日～     2021年６月30日	－	8,838,295	－	480,364	－	255,864

(5) 【大株主の状況】

		2021年６月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
宮嶌　裕二	東京都品川区	4,018,400	48.48
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人　香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	370,000	4.46
CLEARSTREAM BANKING S.A.  （常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）	42 AVENUE JF KENNEDY L-1855 LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11－１）	308,100	3.72
株式会社SBI証券	東京都港区六本木一丁目６－１	242,794	2.93
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11-３	207,500	2.50
村上　貴明	佐賀県佐賀市	148,100	1.79
楽天証券株式会社	東京都港区南青山二丁目６－21	147,800	1.78
山中　行人	京都府京都市左京区	73,500	0.89
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（FE-AC） （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行 決済事業部）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内二丁目７－１）	72,682	0.88
株式会社日本カストディ銀行（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８－12	69,600	0.84
計	－	5,658,476	68.26

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　207,500株

株式会社日本カストディ銀行　　     　　　　  69,600株

２．上記のほか、当社所有の自己株式548,876株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	548,800

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	8,286,400

82,864

権利内容に何らの制限のない当社における標準となる株式であります。

単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式	3,095

－

－

発行済株式総数

8,838,295

－

－

総株主の議決権

－

82,864

－

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式が76株含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

				2021年６月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社モバイルファクトリー	東京都品川区西五反田七丁目22番17号	548,800	－	548,800	6.21
計	－	548,800	－	548,800	6.21

(注）上記、自己保有株式には単元未満株式76株は含まれておりません。 

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。　

第20期連結会計年度　有限責任 あずさ監査法人

第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　監査法人アヴァンティア

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,321,248	2,247,598
		売掛金								357,466	471,989
		貯蔵品								458	721
		前払費用								38,544	22,884
		その他								7,804	4,743
		貸倒引当金								△470	△259
		流動資産合計								2,725,050	2,747,678
	固定資産
		有形固定資産
			建物							40,480	11,183
				減価償却累計額						△37,022	△689
				建物（純額）						3,458	10,494
			工具、器具及び備品							41,646	28,906
				減価償却累計額						△34,416	△24,183
				工具、器具及び備品（純額）						7,230	4,723
			有形固定資産合計							10,688	15,217
		無形固定資産
			ソフトウエア							87,121	136,337
			ソフトウエア仮勘定							45,262	14,558
			無形固定資産合計							132,384	150,896
		投資その他の資産
			投資有価証券							68,969	69,483
			敷金及び保証金							66,668	66,668
			繰延税金資産							33,091	23,477
			投資その他の資産合計							168,729	159,629
		固定資産合計								311,801	325,743
	資産合計									3,036,852	3,073,422

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (2020年12月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年６月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								13,078	10,250
		未払金								135,849	158,513
		未払法人税等								89,022	119,813
		未払消費税等								36,456	30,349
		前受金								38,948	36,823
		賞与引当金								54,547	31,829
		資産除去債務								11,706	－
		その他								6,925	5,751
		流動負債合計								386,534	393,332
	固定負債
		資産除去債務								－	3,400
		固定負債合計								－	3,400
	負債合計									386,534	396,732
純資産の部
	株主資本
		資本金								480,364	480,364
		資本剰余金								255,864	255,864
		利益剰余金								2,375,633	2,657,652
		自己株式								△474,317	△724,234
		株主資本合計								2,637,545	2,669,647
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								12,565	5,665
		その他の包括利益累計額合計								12,565	5,665
	新株予約権									207	1,377
	純資産合計									2,650,318	2,676,690
負債純資産合計										3,036,852	3,073,422

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
売上高										1,404,969	1,380,571
売上原価										665,198	681,424
売上総利益										739,770	699,147
販売費及び一般管理費										※ 309,040	※ 289,758
営業利益										430,729	409,388
営業外収益
	受取利息									7	4
	物品売却益									425	－
	暗号資産評価益									－	427
	未払配当金除斥益									2,526	2,415
	その他									31	111
	営業外収益合計									2,991	2,959
営業外費用
	自己株式取得費用									949	499
	雑損失									－	247
	その他									－	0
	営業外費用合計									949	746
経常利益										432,772	411,600
特別利益
	新株予約権戻入益									－	22
	特別利益合計									－	22
特別損失
	固定資産除却損									0	674
	本社移転関連費									－	5,748
	特別損失合計									0	6,423
税金等調整前四半期純利益										432,772	405,200
法人税、住民税及び事業税										118,475	110,521
法人税等調整額										15,322	12,659
法人税等合計										133,798	123,181
四半期純利益										298,973	282,019
非支配株主に帰属する四半期純利益										－	－
親会社株主に帰属する四半期純利益										298,973	282,019

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
四半期純利益										298,973	282,019
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									48,491	△6,900
	その他の包括利益合計									48,491	△6,900
四半期包括利益										347,464	275,118
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									347,464	275,118
	非支配株主に係る四半期包括利益									－	－

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：千円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 2020年１月１日 　至 2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 　至 2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									432,772	405,200
	減価償却費									6,072	14,756
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△57	△211
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△26,552	△22,718
	受取利息									△7	△4
	自己株式取得費用									949	499
	固定資産除却損									0	674
	売上債権の増減額（△は増加）									△94,689	△114,523
	たな卸資産の増減額（△は増加）									74	△262
	仕入債務の増減額（△は減少）									2,125	△2,827
	前受金の増減額（△は減少）									△1,206	△2,124
	前渡金の増減額（△は増加）									4,320	－
	前払費用の増減額（△は増加）									9,826	15,659
	未払金の増減額（△は減少）									△2,571	22,664
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△30,829	△6,106
	その他									△2,904	△5,206
	小計									297,322	305,469
	利息及び配当金の受取額									7	4
	法人税等の支払額									△235,276	△82,009
	営業活動によるキャッシュ・フロー									62,054	223,465
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,570	△7,783
	無形固定資産の取得による支出									△55,826	△29,646
	投資有価証券の取得による支出									△49,884	△10,460
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△107,281	△47,890
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出									△475,206	△250,416
	配当金の支払額									△27	－
	新株予約権の発行による収入									－	1,193
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△475,233	△249,223
現金及び現金同等物に係る換算差額										－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△520,461	△73,649
現金及び現金同等物の期首残高										2,478,668	2,321,248
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 1,958,206	※ 2,247,598

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【注記事項】

(追加情報)

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。 

(四半期連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2020年１月１日 至  2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2021年１月１日 至  2021年６月30日)
広告宣伝費	109,237	千円	96,183	千円
貸倒引当金繰入額	25	千円	88	千円
賞与引当金繰入額	8,579	千円	5,921	千円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
現金及び預金	1,958,206	千円	2,247,598	千円
現金及び現金同等物	1,958,206	千円	2,247,598	千円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年１月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式307,800株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当第２四半期連結累計期間において自己株式が474,257千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式を同額計上しております。 

当第２四半期連結累計期間(自 2021年１月１日　至 2021年６月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 #### ３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年１月27日開催の取締役会決議に基づき、自己株式241,000株の取得を行っております。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が249,917千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が724,234千円となっております。 

 0104110_honbun_0836647003307.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、モバイルサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。　(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年１月１日 至　2021年６月30日)
（１）１株当たり四半期純利益	34円80銭	33円85銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)	298,973	282,019
普通株主に帰属しない金額(千円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益(千円)	298,973	282,019
普通株式の期中平均株式数(株)	8,590,251	8,332,026
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	34円59銭	33円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	53,749	48,795
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

 0104120_honbun_0836647003307.htm

２ 【その他】

該当事項はありません。 

 0201010_honbun_0836647003307.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。