MOBCAST HOLDINGS INC. — Interim / Quarterly Report 2017

May 12, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年５月12日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)
【会社名】	株式会社モブキャスト
【英訳名】	mobcast inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　藪　考樹
【本店の所在の場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-5414-6830
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　佐武　利治
【最寄りの連絡場所】	東京都港区六本木六丁目８番10号
【電話番号】	03-5414-6830
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長　　佐武　利治
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E26596 36640 株式会社モブキャスト mobcast inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP false cte 2017-01-01 2017-03-31 Q1 2017-12-31 2016-01-01 2016-03-31 2016-12-31 1 false false false E26596-000 2017-05-12 E26596-000 2016-01-01 2016-03-31 E26596-000 2017-01-01 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26596-000 2016-01-01 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26596-000 2016-03-31 E26596-000 2017-03-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26596-000 2016-12-31 jppfs_cor:NonConsolidatedMember E26596-000 2017-01-01 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第13期

第１四半期

連結累計期間 | 第14期

第１四半期

累計期間 | 第13期 |
| 会計期間 | | 自　平成28年１月１日

至　平成28年３月31日 | 自　平成29年１月１日

至　平成29年３月31日 | 自　平成28年１月１日

至　平成28年12月31日 |
| 売上高 | (千円) | 856,096 | 676,545 | 3,097,000 |
| 経常損失(△) | (千円) | △13,205 | △258,511 | △197,981 |
| 親会社株主に帰属する

四半期純損失(△)又は

四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △13,777 | △237,109 | △319,701 |
| 持分法を適用した場合の

投資損失(△) | (千円) | － | △5,114 | － |
| 資本金 | (千円) | 985,400 | 1,749,367 | 1,749,057 |
| 発行済株式総数 | (株) | 14,621,808 | 16,098,008 | 16,095,008 |
| 純資産額 | (千円) | 969,270 | 1,879,028 | 2,140,492 |
| 総資産額 | (千円) | 2,675,460 | 3,033,022 | 3,780,241 |
| １株当たり四半期（当期）純損失

金額(△) | (円) | △0.94 | △14.73 | △21.69 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 35.19 | 61.95 | 55.96 |

(注) １．当社は、平成28年12月28日に連結子会社でありましたmobcast Korea inc.が清算結了したことにより、連結子会社が存在しなくなったため、当事業年度より連結財務諸表非作成会社となりました。なお、前連結会計年度まで連結財務諸表を作成しているため、主要な経営指標等の推移については、第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表について、第14期第１四半期累計期間は四半期財務諸表について、第13期は財務諸表について記載しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資損失については、第13期第１四半期連結累計期間は四半期連結財務諸表を作成しているため、また、第13期は連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第１四半期累計期間において、当社が営む事業について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当社が許諾を得ている契約

相手方の名称	許諾内容	契約締結日	契約内容	契約期間
一般社団法人日本野球機構	球団名、球団マーク、所 属選手名、選手の肖像等	平成29年３月１日	使用許諾	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
株式会社セミック	日本プロ野球OB選手の肖像等	平成29年３月１日	使用許諾	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日
株式会社セミック	日本プロ野球名球会入会選手の肖像等	平成29年３月１日	使用許諾	自 平成29年３月１日 至 平成30年２月28日

（注）上記については、個別に契約をした球団又は選手の肖像権使用対価を支払っております。 ### ３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当第１四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

世界のゲーム市場規模は依然拡大を続けており、平成27年から平成31年にかけて6.6％成長する見込みであります。平成28年のその市場規模は約11兆6,034億円（9,960億ドル；平成28年12月末レートを参照し１ドル＝116.5円として換算）であり、市場シェアは中国、日本を含むアジア太平洋地域が46.8％、アメリカ、カナダの北米地域が25.5％、ドイツ、イギリスを含む西ヨーロッパが17.4％を占めております。平成27年から平成28年の地域別の成長率については、北米は4.1％、西ヨーロッパは4.4％であるのに対し、アジア太平洋地域は10.7％であり、シェアの大きいアジア太平洋地域を中心に、ゲーム市場の拡大はこの先も続くものと見込まれます（平成28年Newzoo社調べ）。

このような事業環境の下、当社はネイティブゲームの運営強化及び新規タイトルの開発、海外事業の推進及びブラウザゲームの運営効率化に取り組みました。

ネイティブゲームの運営強化につきましては、「18 キミト ツナガル パズル」においては引き続きアニメIP、声優等とのコラボを毎月実施した他、３月には配信開始２周年キャンペーンを実施しました。「LUMINES パズル&ミュージック」につきましては、株式会社バンダイナムコエンターテインメント社の「カタログIPオープン化プロジェクト」参加企画として「パックマン」等のゲームIPとのコラボPACKを日本国内に向けて配信いたしました。また、新規タイトルの開発につきましては、「キングダム 乱 -天下統一への道-（旧称「Project OK」）」の事前登録を３月９日に、また、「モバプロ２　レジェンド（旧称「Project LEGEND」）」の事前登録を３月23日に開始いたしました。さらに、海外事業の推進につきましては、昨年12月に配信を開始した「魔法少女 まどか☆マギカ」の中国での運営を管理、サポートするとともに、開発中の「モバサカ CHAMPIONS MANAGER （旧称「Project CMM」）」の配信開始に向け準備を進めました。ブラウザゲームの運営効率化につきましては、昨年に引き続き、株式会社マイネットエンターテイメントとの共同運営体制による効率運営を継続しております。

しかしながら、売上高につきましては、海外配信売上が当第１四半期累計期間より計上されはじめたものの、主力であるブラウザゲーム市場の縮小に伴う売上高の減衰により、当第１四半期累計期間の売上高は676,545千円となりました。また、広告宣伝費及び人件費の抑制を中心とする販売管理費の削減を行ったものの、販売実績及び今後開発されるパズルゲームのプラットフォーム戦略を鑑み「LUMINES パズル&ミュージック」に関するソフトウェア等の資産112,529千円の早期償却を実施したことにより、営業損失は249,833千円となりました。

さらに、営業外収益として受取利息34千円等、営業外費用として外貨建て債権債務を当第１四半期会計期間末の為替レートで評価したこと等による為替差損5,611千円等を計上した結果、経常損失は258,511千円となりました。また、特別利益として平成27年６月に発行決議をした業績連動型有償ストック・オプション（新株予約権）が行使条件に該当しなくなったことにより消滅したことから新株予約権戻入益24,975千円を計上し、特別損失として役員退職慰労金3,000千円を計上したことにより、税引前四半期純損失は236,536千円、四半期純損失は237,109千円となりました。

なお、前第１四半期累計期間は四半期連結財務諸表を作成し、四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期の比較は行っておりません。

(2) 財政状態の分析

(資産)

当第１四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末より747,218千円減少し、3,033,022千円となりました。主な内訳は「現金及び預金」が703,319千円及び「売掛金」が181,013千円減少し、「前払費用」が111,316千円増加したことによるものであります。

(負債)

当第１四半期会計期間末の負債は、前事業年度末より485,754千円減少し、1,153,994千円となりました。主な内訳は「短期借入金」が108,331千円、「未払金」が84,294千円、「長期借入金」が82,736千円減少したことによるものであります。

(純資産)

当第１四半期会計期間末の純資産は、前事業年度末より261,464千円減少し、1,879,028千円となりました。主な内訳は「資本剰余金」が1,331,368千円減少し、「利益剰余金」が1,094,569千円増加したことによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	45,500,000
計	45,500,000

種類	第１四半期 会計期間末現在 発行数(株) (平成29年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年５月12日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	16,098,008	16,098,008	東京証券取引所 マザーズ	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。
計	16,098,008	16,098,008	―	―

(注)　「提出日現在発行数」欄には、平成29年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年３月31日 （注）１	―	―	―	1,749,057	△1,582,606	―
平成29年１月１日～ 平成29年３月31日 （注）２	3,000	16,098,008	310	1,749,367	310	310

（注）１.　平成29年３月24日開催の定時株主総会決議により、平成29年３月31日を効力発生日として、欠損の補填を

目的とした資本準備金の減少を行ったことによるものであります。

２.　新株予約権の行使による増加であります。 

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

#### (7) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日(平成28年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。 ##### ① 【発行済株式】

			平成28年12月31日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式　　16,092,900	160,929	１単元の株式数は、100株であります。 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式　　　　2,108	―	―
発行済株式総数	16,095,008	―	―
総株主の議決権	―	160,929	―

該当事項はありません。 ### ２ 【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

なお、当社は当第１四半期累計期間より四半期財務諸表を作成しているため、四半期損益計算書に係る比較情報を記載しておりません。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,455,755	1,752,435
		売掛金								515,284	334,271
		前払費用								106,205	217,522
		その他								10,263	10,468
		貸倒引当金								△43,865	△131
		流動資産合計								3,043,642	2,314,566
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							16,713	15,940
			工具、器具及び備品（純額）							25,589	23,807
			有形固定資産合計							42,302	39,747
		無形固定資産
			ソフトウエア							215,975	93,553
			ソフトウエア仮勘定							251,000	328,771
			特許権							371	339
			商標権							1,411	1,355
			その他							1,125	3,033
			無形固定資産合計							469,885	427,053
		投資その他の資産
			投資有価証券							30,003	30,003
			関係会社株式							120,455	120,455
			出資金							－	26,754
			敷金							73,751	73,431
			破産更生債権等							6,300	6,300
			その他							200	1,010
			貸倒引当金							△6,300	△6,300
			投資その他の資産合計							224,410	251,654
		固定資産合計								736,598	718,456
	資産合計									3,780,241	3,033,022

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成28年12月31日)	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
負債の部
	流動負債
		短期借入金								200,000	91,669
		1年内償還予定の社債								99,600	49,500
		1年内返済予定の長期借入金								465,853	407,754
		未払金								349,199	264,905
		未払費用								18,469	9,579
		未払法人税等								8,739	2,316
		未払消費税等								40,242	3,369
		前受金								140,485	94,181
		預り金								19,020	15,317
		流動負債合計								1,341,611	938,592
	固定負債
		長期借入金								298,138	215,402
		固定負債合計								298,138	215,402
	負債合計									1,639,749	1,153,994
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,749,057	1,749,367
		資本剰余金								1,698,719	367,351
		利益剰余金								△1,331,678	△237,109
		株主資本合計								2,116,098	1,879,609
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								△581	△581
		評価・換算差額等合計								△581	△581
	新株予約権									24,975	－
	純資産合計									2,140,492	1,879,028
負債純資産合計										3,780,241	3,033,022

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(2) 【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第１四半期累計期間 (自 平成29年１月１日 　至 平成29年３月31日)
売上高										676,545
売上原価										642,395
売上総利益										34,149
販売費及び一般管理費										283,982
営業損失（△）										△249,833
営業外収益
	受取利息									34
	その他									380
	営業外収益合計									414
営業外費用
	支払利息									2,267
	為替差損									5,611
	株式交付費									43
	その他									1,170
	営業外費用合計									9,092
経常損失（△）										△258,511
特別利益
	新株予約権戻入益									24,975
	特別利益合計									24,975
特別損失
	役員退職慰労金									3,000
	特別損失合計									3,000
税引前四半期純損失（△）										△236,536
法人税等										572
四半期純損失（△）										△237,109

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期会計期間から適用しております。 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 　至  平成29年３月31日)
減価償却費	159,574千円

(株主資本等関係)

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

株主資本の著しい変動

当社は、平成29年３月24日付当社株主総会にて、平成29年３月31日を効力発生日として、資本準備金の額1,582,606千円を減少し、同額をその他資本剰余金に振替え、会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,331,678千円を減少して繰越利益剰余金に振替え、欠損の補填を行っております。

この結果、当第１四半期会計期間末において資本剰余金が1,331,678千円減少し、利益剰余金が同額増加しております。  (セグメント情報等)

【セグメント情報】

当第１四半期累計期間(自　平成29年１月１日　至　平成29年３月31日)

当社の事業は、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (持分法損益等)

	当第１四半期会計期間 (平成29年３月31日)
関連会社に対する投資の金額	120,455千円
持分法を適用した場合の投資の金額	134,341千円

	当第１四半期累計期間 (自  平成29年１月１日 至  平成29年３月31日)
持分法を適用した場合の投資利益の金額	5,114千円

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第１四半期累計期間 (自　平成29年１月１日 至　平成29年３月31日)
１株当たり四半期純損失金額(△)	△14円73銭
(算定上の基礎)
四半期純損失金額(△)(千円)	△237,109
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円)	△237,109
普通株式の期中平均株式数(株)	16,095,386
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。 (重要な後発事象)

該当事項はありません。 ２ 【その他】

該当事項はありません。 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。