MKSystem Corporation — Interim / Quarterly Report 2016

Nov 12, 2015

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	平成27年11月12日
【四半期会計期間】	第28期第２四半期(自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日)
【会社名】	株式会社エムケイシステム
【英訳名】	MKSystem Corporation
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　三宅　登
【本店の所在の場所】	大阪府大阪市北区中崎西二丁目４番12号
【電話番号】	06-7222-3388(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　朝倉　嘉嗣
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
【電話番号】	03-6895-0991
【事務連絡者氏名】	取締役経営企画室長　朝倉　嘉嗣
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

平成27年９月１日付で最寄りの連絡場所、電話番号を変更いたしました。

E3099339100株式会社エムケイシステムMKSystem Corporation企業内容等の開示に関する内閣府令第四号の三様式Japan GAAPfalsecte2015-04-012015-09-30Q22016-03-312014-04-012014-09-302015-03-311falsefalsefalseE30993-0002015-11-12E30993-0002014-04-012015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30993-0002015-04-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30993-0002015-03-31jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30993-0002015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30993-0002015-07-012015-09-30jppfs_cor:NonConsolidatedMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMemberE30993-0002015-09-30E30993-0002015-04-012015-09-30iso4217:JPYxbrli:sharesiso4217:JPYxbrli:sharesxbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | |
| --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第28期

第２四半期累計期間 | 第27期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成26年４月１日

至　平成27年３月31日 |
| 売上高 | (千円) | 424,431 | 754,026 |
| 経常利益 | (千円) | 133,488 | 196,688 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 85,809 | 127,528 |
| 持分法を適用した場合の

投資利益 | (千円) | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 212,610 | 212,610 |
| 発行済株式総数 | (株) | 2,649,000 | 529,800 |
| 純資産額 | (千円) | 804,744 | 745,424 |
| 総資産額 | (千円) | 1,006,612 | 989,833 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 32.39 | 58.96 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 31.62 | 57.17 |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | 50 |
| 自己資本比率 | (％) | 79.9 | 75.3 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | 49,635 | 167,839 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △19,863 | △81,818 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (千円) | △40,241 | 261,781 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (千円) | 660,269 | 670,738 |

回次		第28期 第２四半期会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	(円)	16.02

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．平成26年７月31日付で普通株式１株につき50株の株式分割及び平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行いましたが、第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

５．当社は平成27年３月17日に東京証券取引所JASDAQスタンダードに上場しているため、平成27年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から平成27年３月期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．当社は、第27期第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、第27期第２四半期累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。 

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第２四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

(1) 業績の状況

当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れ等により、景気の先行きに不透明感が増したものの、政府の各種政策の効果を背景とした企業収益や雇用情勢の改善傾向が続き、個人消費も底堅く推移し、設備投資も総じて持ち直しの動きがみられる等、緩やかな回復基調が続いています。

国内の情報サービス業界では、クラウドコンピューティングに代表されるサービス化の流れが一層加速する中、平成28年１月から実施されるマイナンバー制度への対応に備えた企業等のシステム投資が本格化してきております。このような状況の中で、当社の主要市場である社会保険労務士市場におきましても、政府による行政手続のオンライン利用促進、マイナンバー制度への対応等により、業務システムを電子申請機能を備えたクラウドサービスに移行、新規に導入する事務所が増加する傾向にあります。　

このような環境下において、当社では外部連携APIを利用したe-Gov（電子政府の総合窓口）電子申請システムと社労夢システムの直接連携を実現し、電子申請手続きの利便性を高めるとともに、既存ユーザに対して顧客紹介キャンペーン等の販売促進策を講じ、新規開拓に取り組んでまいりました。また、マイナンバー制度に対応した新サービスである「マイナde社労夢」、「マイナde社労夢CL」の開発を進めるとともに、各種セミナーを通じて、販売促進活動を実施致しました。

その結果、ASPサービスは、主力の「ネットde社労夢」「社労夢ハウス」「ネットde事務組合」が堅調に推移し、ASPサービスの売上高は312,659千円となりました。

また、システム構築サービスは、初期設定サービスが概ね堅調に推移する中、社労夢システムのカスタマイズ売上が好調に推移し、その結果、システム構築サービス売上高は51,359千円となり、クラウドサービス全体の売上高は364,019千円となりました。

システム商品販売につきましては、サプライ商品販売が伸び悩む中、大型システム案件の受注によるシステム機器販売が寄与し、商品の売上高は51,247千円、その他サービス売上高は9,165千円となりました。

以上の結果、売上高は424,431千円となり、売上総利益は311,346千円、営業利益は134,219千円、経常利益は133,488千円、四半期純利益は85,809千円となりました。

なお、当社の事業は、単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末と比較し10,469千円減少し、660,269千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、49,635千円となりました。主な増加要因は、税引前四半期純利益133,488千円、主な減少要因は、売上債権の増加16,157千円、未払消費税等の減少5,704千円、法人税等の支払額52,247千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により使用した資金は19,863千円となりました。これは敷金及び保証金の回収による収入5,910千円、無形固定資産の取得による支出24,466千円、有形固定資産の取得による支出1,307千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は40,241千円となりました。これは配当金の支払額26,490千円、長期借入金の返済10,002千円、リース債務の返済3,749千円によるものであります。

(3) 財政状態の分析

当第２四半期会計期間末の総資産の残高は、前事業年度末と比べ16,779千円増加し、1,006,612千円となりました。

(流動資産)

当第２四半期会計期間末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ7,792千円増加し、840,500千円となりました。これは主に、現金及び預金の減少10,467千円、売掛金の増加16,157千円があったことによるものです。

(固定資産)

当第２四半期会計期間末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ8,987千円増加し、166,111千円となりました。これは主にソフトウエア仮勘定の増加18,724千円、差入保証金の減少5,910千円、リース資産の減少3,493千円があったことによるものです。

(流動負債)

当第２四半期会計期間末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ29,038千円減少し、143,030千円となりました。これは主に、未払金の減少18,324千円、未払法人税等の減少6,200千円、未払消費税の減少5,704千円があったことによるものです。

(固定負債)

当第２四半期会計期間末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ13,501千円減少し、58,837千円となりました。これは長期借入金の減少10,002千円、リース債務の減少3,499千円があったことによるものです。

(純資産)

当第２四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ59,319千円増加し、804,744千円となりました。これは四半期純利益85,809千円の計上により利益剰余金が増加、配当金の支払い26,490千円により利益剰余金が減少したことによるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。　

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。　 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	8,000,000
計	8,000,000

(注)　平成27年６月24日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日を効力発生日として、株式分割にともなう定款変更が行われ、発行可能株式総数は6,400,000株増加し、8,000,000株となっております。 ##### ② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成27年９月30日)	提出日現在発行数(株) (平成27年11月12日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	2,649,000	2,649,000	東京証券取引所 JASDAQ (スタンダード)	単元株式数は100株 であります。
計	2,649,000	2,649,000	―	―

(注)　平成27年６月24日開催の取締役会決議により、平成27年８月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しております。これにより、株式数は2,119,200株増加し、発行済株式総数は2,649,000株となっております。　 #### (2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成27年８月１日 (注)	2,119,200	2,649,000	―	212,610	―	179,610

(注)　株式分割(１:５)によるものであります。 #### (6) 【大株主の状況】

		平成27年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
三宅　登	大阪府吹田市	848,250	32.02
エムケイシステム従業員持株会	大阪市北区中崎西２丁目４-12 梅田センタービル30階	237,100	8.95
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町１丁目２-10	84,900	3.20
朝倉　嘉嗣	東京都品川区	75,000	2.83
中村　一三	千葉県習志野市	70,000	2.64
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６-１	64,900	2.45
株式会社日本自動調節器製作所	大阪府大東市深野南町１丁目２	50,000	1.89
宮本　妙子	大阪市港区	48,250	1.82
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-11	45,800	1.73
NOMURA PB NOMINEES LIMIT ED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) (常任代理人 野村證券株式会社)	１ ANGEL LANE,ロンドン,EC４R３AB,英国 (東京都中央区日本橋１丁目９-１)	42,700	1.61
計	－	1,566,900	59.15

(注)　１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社　　　　　45,800株　

２．平成27年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるNOMURA INTERNATIONAL PLCが平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。　　

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
野村證券株式会社	東京都中央区日本橋１丁目９-１	15,900	0.60
NOMURA INTERNATIONAL PLC	１ Angel Lane,London EC４R ３AB, United Kingdom	109,300	4.13

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

			平成27年９月30日現在
区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	―	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 2,647,500	26,475	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	1,500	―	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数	2,649,000	―	―
総株主の議決権	―	26,475	―

		平成27年９月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合(％)
―	―	―	―	―	―
計	―	―	―	―	―

該当事項はありません。 

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第４ 【経理の状況】

１　四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表については、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３　四半期連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。　

４  最初に提出する四半期報告書の記載上の特例

当四半期報告書は「企業内容等開示ガイドラインの24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

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１ 【四半期財務諸表】

(1) 【四半期貸借対照表】

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								690,774	680,307
		売掛金								124,910	141,067
		商品								3,727	4,298
		貯蔵品								308	442
		前払費用								3,059	5,516
		繰延税金資産								10,384	9,236
		その他								88	246
		貸倒引当金								△545	△614
		流動資産合計								832,708	840,500
	固定資産
		有形固定資産
			建物（純額）							24,781	23,516
			車両運搬具（純額）							0	0
			工具、器具及び備品（純額）							34,128	34,898
			土地							16,284	16,284
			リース資産（純額）							20,620	17,126
			有形固定資産合計							95,815	91,826
		無形固定資産
			ソフトウエア							28,148	28,323
			ソフトウエア仮勘定							1,730	20,455
			電話加入権							917	917
			無形固定資産合計							30,796	49,696
		投資その他の資産
			出資金							70	70
			差入保証金							29,838	23,928
			繰延税金資産							505	492
			その他							98	98
			投資その他の資産合計							30,512	24,589
		固定資産合計								157,124	166,111
	資産合計									989,833	1,006,612

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成27年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								2,353	3,933
		1年内返済予定の長期借入金								20,004	20,004
		リース債務								7,179	6,930
		未払金								40,045	21,721
		未払費用								11,605	11,683
		未払法人税等								55,317	49,117
		未払消費税等								18,776	13,072
		前受金								95	32
		賞与引当金								15,219	14,783
		その他								1,470	1,752
		流動負債合計								172,068	143,030
	固定負債
		長期借入金								56,658	46,656
		リース債務								15,681	12,181
		固定負債合計								72,339	58,837
	負債合計									244,408	201,868
純資産の部
	株主資本
		資本金								212,610	212,610
		資本剰余金								191,790	191,790
		利益剰余金								341,024	400,343
		株主資本合計								745,424	804,744
	純資産合計									745,424	804,744
負債純資産合計										989,833	1,006,612

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(2) 【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
売上高										424,431
売上原価										113,084
売上総利益										311,346
販売費及び一般管理費										※ 177,127
営業利益										134,219
営業外収益
	受取利息									19
	受取配当金									1
	仕入割引									29
	営業外収益合計									50
営業外費用
	支払利息									780
	営業外費用合計									780
経常利益										133,488
税引前四半期純利益										133,488
法人税、住民税及び事業税										46,517
法人税等調整額										1,162
法人税等合計										47,679
四半期純利益										85,809

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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】

										(単位：千円)
										当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税引前四半期純利益									133,488
	減価償却費									18,630
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									69
	受取利息及び受取配当金									△20
	支払利息									780
	売上債権の増減額（△は増加）									△16,157
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△704
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,580
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△436
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△5,704
	その他									△28,881
	小計									102,645
	利息及び配当金の受取額									18
	利息の支払額									△780
	法人税等の支払額									△52,247
	営業活動によるキャッシュ・フロー									49,635
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,307
	無形固定資産の取得による支出									△24,466
	敷金及び保証金の回収による収入									5,910
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△19,863
財務活動によるキャッシュ・フロー
	長期借入金の返済による支出									△10,002
	リース債務の返済による支出									△3,749
	配当金の支払額									△26,490
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△40,241
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△10,469
現金及び現金同等物の期首残高										670,738
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 660,269

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【注記事項】

(四半期損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
給与手当	29,787	千円
法定福利費	9,481	〃
地代家賃	15,866	〃
減価償却費	6,170	〃
貸倒引当金繰入額	69	〃
賞与引当金繰入額	7,109	〃
旅費交通費	15,791	〃
諸手数料	18,655	〃

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりで

あります。　

	当第２四半期累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年９月30日)
現金及び預金	680,307	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△20,038	〃
現金及び現金同等物	660,269	千円

(株主資本等関係)

当第２四半期累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額    (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	26,490	50.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

(注)　平成27年８月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額については、株式分割前の実際の配当額を記載しております。

２　基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業は、社労夢システム事業の単一セグメントですので、記載は省略しております。 ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	当第２四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	32円39銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)	85,809
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)	85,809
普通株式の期中平均株式数(株)	2,649,000
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	31円62銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)	―
普通株式増加数(株)	64,766
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	―

(注)　当社は、平成27年８月１日付で１株につき５株の株式分割を行っております。当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 ###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　 

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２ 【その他】

該当事項はありません。　 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。