MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2023

 第２四半期報告書_20231101101202

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2023年11月２日
【四半期会計期間】	第68期第２四半期（自　2023年６月21日　至　2023年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2023-03-21 2023-09-20 Q2 2024-03-20 2022-03-21 2022-09-20 2023-03-20 1 false false false E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:Row1Member E02409-000 2023-11-02 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2023-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02409-000 2023-11-02 E02409-000 2023-09-20 E02409-000 2023-06-21 2023-09-20 E02409-000 2023-03-21 2023-09-20 E02409-000 2022-09-20 E02409-000 2022-06-21 2022-09-20 E02409-000 2022-03-21 2022-09-20 E02409-000 2023-03-20 E02409-000 2022-03-21 2023-03-20 E02409-000 2022-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第２四半期報告書_20231101101202

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第67期

第２四半期

連結累計期間 | 第68期

第２四半期

連結累計期間 | 第67期 |
| 会計期間 | | 自2022年３月21日

至2022年９月20日 | 自2023年３月21日

至2023年９月20日 | 自2022年３月21日

至2023年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 12,728,945 | 13,795,465 | 27,327,840 |
| 経常利益 | （千円） | 723,355 | 1,046,745 | 1,816,552 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 482,312 | 655,593 | 1,167,803 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 865,501 | 1,111,352 | 1,388,964 |
| 純資産額 | （千円） | 13,263,058 | 14,769,090 | 13,786,520 |
| 総資産額 | （千円） | 28,199,211 | 28,905,667 | 26,453,915 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 33.04 | 44.76 | 79.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.0 | 51.1 | 52.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △448,097 | △608,312 | 2,269,093 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △137,635 | △472,865 | △309,995 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 613,115 | 886,693 | △1,558,495 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 1,529,921 | 1,745,661 | 1,899,847 |

回次		第67期 第２四半期 連結会計期間	第68期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自2022年６月21日 至2022年９月20日	自2023年６月21日 至2023年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	26.47	33.75

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第２四半期報告書_20231101101202

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行により社会経済活動の正常化が進み、景気回復への動きが強まりました。一方で、各国の金融引き締め政策が続く中、海外景気の減速がわが国の景気を下押しするリスクが懸念され、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇の影響など、依然として先行き不透明な状況にあります。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器及び情報機器の分野では、設備投資需要は高水準を維持したものの、生活機器の分野では、物価上昇に伴い個人消費に停滞感が見られました。また電力料金や燃料、原材料価格など、各種コストの高騰による影響は今後も続くことが予測され、取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めてまいりました。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。そして、当社グループをあげて、様々な課題を“美・食・住”の視点から探求し、新しい事業、製品及びサービスのデザインを通じて、持続可能な社会の実現を目指しております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は137億９千５百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は９億８千万円（前年同期比51.2％増）、経常利益は10億４千６百万円（前年同期比44.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億５千５百万円（前年同期比35.9％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、油外収益向上に向けた旺盛な設備投資意欲に支えられ、また政府助成事業の補助金効果も相俟って売上げが伸長しました。カーディーラー向けでは、売上げがやや伸び悩みました。また、オイル機器は、ローリーの売上げが前期末の受注残や政府補助金効果により堅調に推移しました。情報機器では、一般店舗向け小型表示機及びＳＳ向け表示機の売上げが低調に推移する中、工事用保安機器が大きく伸長し、全体としては前年実績を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比11.2％増の95億９千２百万円となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の低温貯蔵庫は売上げが前年並みに推移しましたが、保冷米びつや無煙ロースターなどの家電商品は、需要の回復が見られず低調に推移しました。また、音響関連商品は、前年同期のような特定顧客向け製品の受注が少なく売上げを落としました。一方、食品加工機は、海外市場においてコロナ禍からの市況回復により、前年を上回りました。

その結果、売上高は前年同期比2.2％増の27億７千８百万円となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。脱炭素社会の実現を背景に木材利用の機運はますます高まっており、木材を使用した主力の木・アルミ複合断熱建具は、公共建築のみならず民間建築でも採用が増えています。建築資材の高騰による入札不調に伴い、受注案件の中止や延期が発生したものの、前年度までに受注した物件が順調に進み、売上げは前年並みに推移しました。また、防音製品は、データセンター、学校関係及び都市部を中心とした再開発事業において売上げを伸ばしました。

その結果、売上高は前年同期比1.7％増の12億９千３百万円となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルスの感染症法上の分類変更や行動制限の解除により、宿泊需要は回復基調で推移しました。ビジネス客の利用が徐々に回復し、またイベントや各種スポーツ大会での団体客の獲得に注力した結果、売上高は前年同期比14.4％増の１億３千万円となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億５千１百万円増加し289億５百万円となりました。流動資産は23億３千３百万円増の189億１千５百万円、固定資産は１億１千８百万円増の99億９千万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が14億８千６百万円増加したことと、棚卸資産が５億８千３百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ14億６千９百万円増加し141億３千６百万円となりました。流動負債は16億１百万円増の118億３千６百万円、固定負債は１億３千２百万円減の22億９千９百万円となりました。これは主に短期借入金が12億５千万円増加したこと、未払金が１億７千２百万円増加したこと、長期借入金が１億３千５百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ９億８千２百万円増加し、147億６千９百万円となりました。これは主に利益剰余金が５億９百万円増加したこと、為替換算調整勘定が２億３千２百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が２億２千１百万円増加したことによるものであります。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億５千４百万円減少し、17億４千５百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、６億８百万円（前年同期比１億６千万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益10億４千７百万円を計上したことや仕入債務の増加額２億６千４百万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額14億５千４百万円や棚卸資産の増加額５億２千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、４億７千２百万円（前年同期比３億３千５百万円の増加）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入15億８千２百万円により資金が増加した一方、定期預金の預入による支出19億１千５百万円や有形固定資産の取得による支出１億１千２百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、８億８千６百万円（前年同期比２億７千３百万円の増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出５億２千３百万円及び配当金の支払額１億４千６百万円により資金が減少した一方、短期借入金の純増額12億５千万円や長期借入れによる収入４億１千万円により資金が増加したことによるものであります。

（４）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は４億５千２百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第２四半期報告書_20231101101202

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2023年９月20日）	提出日現在 発行数（株） （2023年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2023年６月21日～ 2023年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

		2023年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,300	8.85
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.97
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.91
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.91
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	641	4.37
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.95
丸山　繁夫	長野県長野市	506	3.44
早川　弘之助	長野県長野市	454	3.09
大久保　文夫	長野県千曲市	449	3.06
昭和商事株式会社	長野県長野市大字中御所178番地２	279	1.90
計	－	6,824	46.50

（注）上記のほか、自己株式が920千株あります。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2023年９月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	920,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,670,600	146,706	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	4,250	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	146,706	－

②【自己株式等】

				2023年９月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	920,200	－	920,200	5.90
計	－	920,200	－	920,200	5.90

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231101101202

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年６月21日から2023年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年３月21日から2023年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,998,222	4,255,046
受取手形、売掛金及び契約資産	5,217,378	6,703,768
商品及び製品	2,774,929	2,907,431
仕掛品	1,485,302	1,710,233
原材料及び貯蔵品	2,703,769	2,930,033
その他	416,682	425,867
貸倒引当金	△13,960	△16,946
流動資産合計	16,582,323	18,915,434
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,652,828	1,616,166
機械装置及び運搬具（純額）	208,110	192,634
土地	3,514,776	3,514,776
その他（純額）	515,875	459,195
有形固定資産合計	5,891,590	5,782,772
無形固定資産
のれん	420,048	341,508
その他	878,555	829,005
無形固定資産合計	1,298,604	1,170,514
投資その他の資産	※１ 2,681,397	※１ 3,036,946
固定資産合計	9,871,592	9,990,233
資産合計	26,453,915	28,905,667

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2023年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (2023年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,414,724	1,683,511
短期借入金	2,040,000	3,290,000
１年内返済予定の長期借入金	975,499	997,587
未払金	3,971,308	4,144,153
未払法人税等	441,520	375,062
賞与引当金	525,562	546,063
引当金	96,648	96,648
役員退職慰労引当金	105,013	－
その他	665,001	703,930
流動負債合計	10,235,276	11,836,955
固定負債
長期借入金	1,656,676	1,520,808
退職給付に係る負債	292,875	287,329
その他	482,566	491,483
固定負債合計	2,432,117	2,299,621
負債合計	12,667,394	14,136,577
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,939,677	2,935,630
利益剰余金	7,341,699	7,851,007
自己株式	△450,984	△429,432
株主資本合計	13,203,945	13,730,756
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	411,219	632,334
繰延ヘッジ損益	△635	－
為替換算調整勘定	397,445	630,026
退職給付に係る調整累計額	△225,453	△224,026
その他の包括利益累計額合計	582,575	1,038,333
純資産合計	13,786,520	14,769,090
負債純資産合計	26,453,915	28,905,667

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年９月20日)
売上高	12,728,945	13,795,465
売上原価	8,667,173	9,292,841
売上総利益	4,061,772	4,502,623
販売費及び一般管理費	※ 3,412,959	※ 3,521,632
営業利益	648,812	980,990
営業外収益
受取配当金	29,483	34,725
その他	83,584	56,290
営業外収益合計	113,068	91,016
営業外費用
支払利息	22,310	18,169
その他	16,215	7,092
営業外費用合計	38,525	25,261
経常利益	723,355	1,046,745
特別利益
固定資産売却益	12,582	872
特別利益合計	12,582	872
特別損失
固定資産除売却損	3,014	－
投資有価証券評価損	101	－
特別損失合計	3,116	－
税金等調整前四半期純利益	732,821	1,047,617
法人税、住民税及び事業税	339,267	351,995
法人税等調整額	△88,757	40,028
法人税等合計	250,509	392,023
四半期純利益	482,312	655,593
親会社株主に帰属する四半期純利益	482,312	655,593

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年９月20日)
四半期純利益	482,312	655,593
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	21,151	221,114
繰延ヘッジ損益	3,296	635
為替換算調整勘定	360,819	232,581
退職給付に係る調整額	△2,077	1,426
その他の包括利益合計	383,189	455,758
四半期包括利益	865,501	1,111,352
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	865,501	1,111,352

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2023年３月21日 　至　2023年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	732,821	1,047,617
減価償却費	343,449	338,281
のれん償却額	78,540	78,540
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,820	6,509
賞与引当金の増減額（△は減少）	26,223	20,501
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△39,238	△42,241
受取利息及び受取配当金	△45,998	△48,907
支払利息	22,310	18,169
有形固定資産売却損益（△は益）	△12,582	△872
有形固定資産除却損	3,014	－
投資有価証券評価損益（△は益）	101	－
売上債権の増減額（△は増加）	△1,061,908	△1,454,842
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,296,559	△522,057
その他の資産の増減額（△は増加）	102,475	14,940
仕入債務の増減額（△は減少）	234,617	264,271
その他の負債の増減額（△は減少）	566,816	56,130
小計	△344,096	△223,959
利息及び配当金の受取額	45,995	48,645
利息の支払額	△22,542	△18,314
法人税等の支払額	△127,454	△414,684
営業活動によるキャッシュ・フロー	△448,097	△608,312
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,745,736	△1,915,875
定期預金の払戻による収入	1,707,277	1,582,902
有形固定資産の取得による支出	△80,439	△112,070
有形固定資産の売却による収入	19,966	872
無形固定資産の取得による支出	△38,088	△30,134
投資有価証券の取得による支出	△3,904	△4,051
貸付金の回収による収入	1,120	1,320
その他の収入	6,744	11,074
その他の支出	△4,575	△6,902
投資活動によるキャッシュ・フロー	△137,635	△472,865
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	570,000	1,250,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△94,749	△103,240
長期借入れによる収入	730,000	410,000
長期借入金の返済による支出	△475,497	△523,780
配当金の支払額	△116,637	△146,285
財務活動によるキャッシュ・フロー	613,115	886,693
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,039	40,298
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	44,421	△154,185
現金及び現金同等物の期首残高	1,485,499	1,899,847
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,529,921	※ 1,745,661

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月20日）
投資その他の資産	234,934千円	238,452千円

２  受取手形割引高

	前連結会計年度 （2023年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （2023年９月20日）
受取手形割引高	460,684千円	195,290千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 　　至  2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 　　至  2023年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,347,942千円	1,346,710千円
発送運賃	332,870	346,016
賞与引当金繰入額	290,523	254,134

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2023年３月21日 至  2023年９月20日）
現金及び預金勘定	3,682,550千円	4,255,046千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,152,629	△2,509,384
現金及び現金同等物	1,529,921	1,745,661

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	8	2022年３月20日	2022年６月15日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月13日 定時株主総会	普通株式	146,285	10	2023年３月20日	2023年６月14日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	8,624,003	2,718,314	1,272,457	114,169	12,728,945	－	12,728,945
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	8,624,003	2,718,314	1,272,457	114,169	12,728,945	－	12,728,945
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,438	309,967	83	88,977	400,466	△400,466	－
計	8,625,442	3,028,281	1,272,540	203,147	13,129,412	△400,466	12,728,945
セグメント利益又は損失（△）	1,253,030	55,665	11,172	48,978	1,368,846	△720,034	648,812

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△720,034千円には、セグメント間取引消去12,928千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△732,962千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2023年３月21日　至　2023年９月20日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	9,592,324	2,778,717	1,293,863	130,559	13,795,465	－	13,795,465
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	9,592,324	2,778,717	1,293,863	130,559	13,795,465	－	13,795,465
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,053	362,220	305	93,830	458,410	△458,410	－
計	9,594,377	3,140,938	1,294,169	224,390	14,253,876	△458,410	13,795,465
セグメント利益又は損失（△）	1,526,930	70,958	29,022	55,940	1,682,852	△701,861	980,990

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△701,861千円には、セグメント間取引消去13,252千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△715,113千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。  

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年３月21日 至　2023年９月20日）
１株当たり四半期純利益金額	33円04銭	44円76銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	482,312	655,593
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	482,312	655,593
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,598	14,646

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20231101101202

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。