MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Aug 3, 2022

 第１四半期報告書_20220802131901

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2022年８月３日
【四半期会計期間】	第67期第１四半期（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	MK SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO., LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2022-03-21 2022-06-20 Q1 2023-03-20 2021-03-21 2021-06-20 2022-03-20 1 false false false E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E02409-000 2022-06-20 jpcrp_cor:Row1Member E02409-000 2022-08-03 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:LifeAndSupportReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 jpcrp040300-q1r_E02409-000:MobilityAndServiceReportableSegmentsMember E02409-000 2022-03-21 2022-06-20 E02409-000 2021-06-20 E02409-000 2021-03-21 2021-06-20 E02409-000 2022-03-20 E02409-000 2021-03-21 2022-03-20 E02409-000 2022-08-03 E02409-000 2022-06-20 iso4217:JPY xbrli:shares iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

 第１四半期報告書_20220802131901

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第66期

第１四半期

連結累計期間 | 第67期

第１四半期

連結累計期間 | 第66期 |
| 会計期間 | | 自2021年３月21日

至2021年６月20日 | 自2022年３月21日

至2022年６月20日 | 自2021年３月21日

至2022年３月20日 |
| 売上高 | （千円） | 5,513,476 | 5,429,502 | 24,855,580 |
| 経常利益 | （千円） | 352,747 | 134,192 | 1,205,549 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 203,795 | 75,171 | 566,217 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 302,196 | 155,240 | 554,893 |
| 純資産額 | （千円） | 12,136,228 | 12,535,795 | 12,405,928 |
| 総資産額 | （千円） | 25,734,441 | 26,806,962 | 25,501,143 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 14.02 | 5.16 | 38.87 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.2 | 46.8 | 48.6 |

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社は連結子会社であったエムケーミクスト株式会社を2022年３月21日付で吸収合併いたしました。  

 第１四半期報告書_20220802131901

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。

そのため、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明は、前第１四半期連結累計期間と比較しての増減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。

詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（１）経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染状況の改善による行動制限の緩和や各種政策効果により、持ち直しの動きが見られました。海外経済においては、半導体の供給不足や輸送網の乱れ、またウクライナ情勢を背景とした資源価格上昇やサプライチェーンの混乱によりインフレーションが進行し、今後世界的なスタグフレーションが懸念され、先行きの不透明感が強まっている状況にあります。

当社グループが関連する業界におきましては、オート機器の分野では、設備投資は政府助成事業の遅延に伴い当期間の売上げが先送りされましたが、年央以降回復するものと見ており、生活機器の分野では、巣ごもり需要の一巡後、個人消費は弱い動きとなっております。また、価格競争が激化する市場環境のもと、電子部品などのサプライチェーンの混乱、急激な円安、エネルギー価格及び原材料価格の高騰は収益面において影響を及ぼし、依然として厳しい状況が続いております。

このような状況の中、当社グループは外部環境の変化を前提とした強固な経営基盤の再構築を引き続き進めながら、“美・食・住”を軸とした既存事業領域の深耕及び拡張により更なる成長を目指すとともに、ＩＴ基盤、設計、生産体制の効率化を遂行し、グループ全体の最適化とシナジー強化、収益力の向上に努めております。また、多様化するお客様のニーズやライフスタイルに寄り添い高付加価値商品の研究開発に注力し、複眼的思考をもって顧客価値のある製品とサービスの提供に取り組んでおります。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は54億２千９百万円（前年同四半期は55億１千３百万円）、営業利益は１億２千万円（前年同四半期は３億２千５百万円）、経常利益は１億３千４百万円（前年同四半期は３億５千２百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７千５百万円（前年同四半期は２億３百万円）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（モビリティ＆サービス事業）

主力の門型洗車機は、新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ＳＳ（サービスステーション）向けでは、政府助成事業における門型洗車機の補助金交付決定の遅延から売上げに大幅な遅れが生じ、カーディーラー向けでは、前期末の受注残が売上げに寄与し伸長しました。また、オイル機器は、主にエアコンフレッシャーが順調に推移しました。情報機器では、小売店舗向け小型表示機及びＳＳ向け表示機は前年並みに推移しました。一方、大型ＬＥＤビジョンは受注獲得に苦戦したものの、工事用保安機器は大きく伸長しました。

その結果、売上高は35億４百万円（前年同四半期は40億１千２百万円）となりました。

（ライフ＆サポート事業）

主力製品の農家向け低温貯蔵庫や保冷米びつは、需要の回復が見られない中、新型コロナウイルス感染症の影響による展示会中止などで前年実績を下回りました。電気圧力鍋などの一般家庭向け商品は、市場の回復が見られず低調に推移する中、小型精米機及びパン焼き機は伸長しました。また、音響関連商品は特定顧客向け新商品の販売が好調に推移し、売上げを伸ばしました。一方、食品加工機は、海外市場のロックダウンの影響などにより、前年を下回りました。

その結果、売上高は11億７千３百万円（前年同四半期は11億８千４百万円）となりました。

（住設機器事業）

住設機器としては、主に木・アルミ複合断熱建具、反射板式消音装置、鋼製防火扉等を製造・販売しております。主要取引先である建設業界は、公共投資は堅調に推移しているものの、慢性的な人手不足による労務費の増加や資材価格の高騰など、厳しい環境が続いております。ロシアのウクライナ侵攻の輸入制限や中国のロックダウンによる建築資材不足により、建設工期が延びる傾向にありますが、コロナ禍からの回復による建設需要の増加に伴う受注増と、収益認識会計基準等の適用により、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更したため売上計上が増加しました。

その結果、売上高は６億７千２百万円（前年同四半期は２億７千８百万円）となりました。

（その他の事業）

保険代理業、不動産管理・賃貸業及び長野リンデンプラザホテルの運営に係るホテル業が主体となります。ホテル業は、新型コロナウイルス感染症に対する感染防止策を徹底し、営業を継続してまいりました。当第１四半期はビジネス客が順調に推移したことに加え、善光寺御開帳の開催期間と重なり観光目的の宿泊客が増加しました。また、各種スポーツ大会やイベントも開催され宿泊需要が増加しました。

その結果、売上高は７千９百万円（前年同四半期は３千９百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ13億５百万円増加し268億６百万円となりました。流動資産は14億４千万円増の167億６千万円、固定資産は１億３千４百万円減の100億４千６百万円となりました。これは主に事業の閑繁等の季節的要因に伴い売上債権が３億４千９百万円増加したこと、棚卸資産が10億４千１百万円増加したことによるものであります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べ11億７千５百万円増加し142億７千１百万円となりました。流動負債は11億４千３百万円増の113億７千７百万円、固定負債は３千２百万円増の28億９千３百万円となりました。これは主に短期借入金が５億６千万円増加したこと、未払金が４億８千５百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ１億２千９百万円増加し、125億３千５百万円となりました。これは主に利益剰余金が４千９百万円増加したこと、為替換算調整勘定が１億１千１百万円増加したことによるものであります。

（３）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における研究開発費は２億２千２百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。  

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） 　　（2022年６月20日）	提出日現在発行数（株） （2022年８月３日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2022年３月21日～2022年６月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2022年６月20日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,015,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,575,700	145,757	－
単元未満株式	普通株式	4,050	－	－
発行済株式総数		15,595,050	－	－
総株主の議決権		－	145,757	－

②【自己株式等】

				2022年６月20日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,015,300	－	1,015,300	6.51
計	－	1,015,300	－	1,015,300	6.51

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220802131901

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年３月21日から2022年６月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,471,634	3,638,816
受取手形及び売掛金	4,923,527	－
受取手形、売掛金及び契約資産	－	5,272,751
商品及び製品	2,300,493	3,171,425
仕掛品	1,662,801	1,594,526
原材料及び貯蔵品	2,511,871	2,750,371
その他	462,967	346,313
貸倒引当金	△13,253	△13,837
流動資産合計	15,320,043	16,760,366
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,735,006	1,694,668
機械装置及び運搬具（純額）	258,100	244,162
土地	3,523,229	3,523,229
その他（純額）	573,805	560,539
有形固定資産合計	6,090,141	6,022,599
無形固定資産
のれん	577,129	537,858
その他	934,128	919,836
無形固定資産合計	1,511,257	1,457,695
投資その他の資産	※１ 2,579,700	※１ 2,566,301
固定資産合計	10,181,100	10,046,596
資産合計	25,501,143	26,806,962

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年３月20日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年６月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,383,071	1,652,841
短期借入金	3,030,000	3,590,000
１年内返済予定の長期借入金	873,638	937,415
未払金	3,486,020	3,971,116
未払法人税等	177,596	112,478
賞与引当金	517,037	289,237
引当金	152,540	152,540
その他	614,661	672,257
流動負債合計	10,234,565	11,377,887
固定負債
長期借入金	2,012,683	2,058,010
退職給付に係る負債	235,634	238,065
その他	612,332	597,204
固定負債合計	2,860,649	2,893,280
負債合計	13,095,215	14,271,167
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,945,473	2,945,473
利益剰余金	6,199,269	6,249,067
自己株式	△473,782	△473,782
株主資本合計	12,044,513	12,094,311
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	361,861	331,355
為替換算調整勘定	106,118	217,719
退職給付に係る調整累計額	△106,565	△107,591
その他の包括利益累計額合計	361,415	441,483
純資産合計	12,405,928	12,535,795
負債純資産合計	25,501,143	26,806,962

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)
売上高	5,513,476	5,429,502
売上原価	3,547,519	3,710,458
売上総利益	1,965,957	1,719,043
販売費及び一般管理費	1,640,080	1,599,026
営業利益	325,877	120,016
営業外収益
受取配当金	8,319	11,769
その他	35,653	27,439
営業外収益合計	43,973	39,209
営業外費用
支払利息	10,835	10,990
その他	6,268	14,042
営業外費用合計	17,103	25,033
経常利益	352,747	134,192
特別利益
固定資産売却益	181	－
特別利益合計	181	－
特別損失
固定資産除売却損	0	－
投資有価証券評価損	459	101
特別損失合計	459	101
税金等調整前四半期純利益	352,469	134,090
法人税、住民税及び事業税	73,357	88,716
法人税等調整額	75,316	△29,798
法人税等合計	148,674	58,918
四半期純利益	203,795	75,171
親会社株主に帰属する四半期純利益	203,795	75,171

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年３月21日 　至　2021年６月20日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年３月21日 　至　2022年６月20日)
四半期純利益	203,795	75,171
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△17,041	△30,506
繰延ヘッジ損益	△2,119	－
為替換算調整勘定	122,973	111,600
退職給付に係る調整額	△5,411	△1,026
その他の包括利益合計	98,400	80,068
四半期包括利益	302,196	155,240
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	302,196	155,240

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

但し、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日。以下「収益認識会計基準適用指針」という。）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しております。これにより顧客に対して支払う対価である販売促進費などの一部について、従来、販売費及び一般管理費として会計処理していたものを売上高から控除しております。

また、工事契約に係る収益認識に関して、従来は、工事完成基準を適用してまいりましたが、当第１四半期連結会計期間より、少額かつごく短期な工事契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。

さらに、収益認識会計基準適用指針第104項に定める取扱いに従って、有償支給取引について、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は324,883千円増加し、売上原価は265,338千円増加し、販売費及び一般管理費は19,274千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ78,819千円増加しております。また、利益剰余金の期首残高は91,264千円増加しております。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28－15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい う。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計 基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基 準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。  

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月20日）
投資その他の資産	254,913千円	237,839千円

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2022年３月20日）	当第１四半期連結会計期間 （2022年６月20日）
受取手形割引高	468,325千円	172,906千円
受取手形裏書譲渡高	5,500	1,650

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2021年３月21日 至  2021年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2022年３月21日 至  2022年６月20日）
減価償却費	163,951千円	167,714千円
のれんの償却額	55,199	39,270

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,318	8	2021年３月20日	2021年６月16日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	116,637	8	2022年３月20日	2022年６月15日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2021年３月21日　至　2021年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	4,012,107	1,184,242	278,105	39,020	5,513,476	－	5,513,476
セグメント間の内部 売上高又は振替高	385	134,137	293	39,693	174,509	△174,509	－
計	4,012,492	1,318,380	278,398	78,714	5,687,985	△174,509	5,513,476
セグメント利益又は損失（△）	678,771	33,927	△74,177	18,612	657,133	△331,255	325,877

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△331,255千円には、セグメント間取引消去6,595千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337,851千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2022年３月21日　至　2022年６月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						(単位：千円)
	報告セグメント					調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	モビリティ＆サービス事業	ライフ＆ サポート事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	3,504,746	1,173,429	672,111	79,214	5,429,502	－	5,429,502
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	3,504,746	1,173,429	672,111	79,214	5,429,502	－	5,429,502
セグメント間の内部 売上高又は振替高	741	146,594	10	35,148	182,494	△182,494	－
計	3,505,487	1,320,023	672,122	114,362	5,611,996	△182,494	5,429,502
セグメント利益又は損失（△）	369,093	33,145	23,921	37,500	463,660	△343,644	120,016

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△343,644千円には、セグメント間取引消去6,568千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△350,212千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。     

２．報告セグメントの変更等に関する情報

「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「モビリティ＆サービス事業」の売上高が25,756千円、セグメント利益が12,788千円、「ライフ＆サポート事業」の売上高が6,306千円、それぞれ減少し、「住設機器事業」の売上高が356,946千円、セグメント利益が91,608千円、それぞれ増加しております。  

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

当社は、2022年１月17日開催の取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるエムケーミクスト株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年３月21日付で吸収合併いたしました。

(1) 合併の目的

当社は、「美・食・住」を軸としつつ事業分野の拡大を図るため、2018年６月にエムケーミクスト株式会社をＭ＆Ａにより連結子会社といたしました。エムケーミクスト株式会社は、撹拌機の製造及び販売を主力としており、当社と接点のなかった業界に販路を有しています。今後、組織運営の一体化による技術力の向上と開発・生産・営業・アフターサービスの強化を通じて、一層の事業基盤の拡大を目指すため、同社を吸収合併することといたしました。

(2) 合併の要旨

イ．企業結合日

2022年３月21日

ロ．合併方式

当社を存続会社とし、エムケーミクスト株式会社を消滅会社とする吸収合併

ハ．結合当事企業の名称及び事業の内容

名　　　称	エムケー精工株式会社	エムケーミクスト株式会社
事業の内容	モビリティ＆サービス機器、ライフ＆サポート機器の製造販売	撹拌機の製造及び販売

(3) 合併後の当社の状況

本合併による当社の商号、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。

(4) 会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年３月21日 至　2021年６月20日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年３月21日 至　2022年６月20日）
１株当たり四半期純利益金額	14円02銭	5円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円）	203,795	75,171
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	203,795	75,171
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,539	14,579

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。   

２【その他】

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20220802131901

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。