MK SEIKO CO., LTD.

Quarterly Report • Nov 2, 2016

 第２四半期報告書_20161101094620

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月２日
【四半期会計期間】	第61期第２四半期（自　平成28年６月21日　至　平成28年９月20日）
【会社名】	エムケー精工株式会社
【英訳名】	ＭＫ　ＳＥＩＫＯ　ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　丸山　将一
【本店の所在の場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【最寄りの連絡場所】	長野県千曲市大字雨宮1825番地
【電話番号】	026（272）0601（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経理本部長　　和泉　秀樹
【縦覧に供する場所】	エムケー精工株式会社　東京支店 （東京都葛飾区青戸八丁目３番５号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E02409 59060 エムケー精工株式会社 MK SEIKO CO.,LTD. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-03-21 2016-09-20 Q2 2017-03-20 2015-03-21 2015-09-20 2016-03-20 1 false false false E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E02409-000 2016-09-20 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:BuildingMaterialsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:HouseholdProductsReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:InformationEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 jpcrp040300-q2r_E02409-000:AutomotiveServiceEquipmentReportableSegmentsMember E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E02409-000 2016-11-02 E02409-000 2016-09-20 E02409-000 2016-06-21 2016-09-20 E02409-000 2016-03-21 2016-09-20 E02409-000 2015-09-20 E02409-000 2015-06-21 2015-09-20 E02409-000 2015-03-21 2015-09-20 E02409-000 2016-03-20 E02409-000 2015-03-21 2016-03-20 E02409-000 2015-03-20 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20161101094620

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第60期 第２四半期 連結累計期間	第61期 第２四半期 連結累計期間	第60期
会計期間		自平成27年３月21日 至平成27年９月20日	自平成28年３月21日 至平成28年９月20日	自平成27年３月21日 至平成28年３月20日
売上高	（千円）	9,718,462	10,055,043	20,459,964
経常利益	（千円）	467,079	685,700	624,143
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	297,752	412,693	394,423
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	309,773	170,789	155,950
純資産額	（千円）	9,875,667	9,776,624	9,721,844
総資産額	（千円）	21,820,649	21,248,987	19,388,919
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	20.53	28.46	27.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	45.3	46.0	50.1
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△140,699	△491,096	1,832,886
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△331,137	△259,199	△565,607
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	434,725	687,382	△1,263,954
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	650,431	583,812	685,508

回次		第60期 第２四半期 連結会計期間	第61期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年６月21日 至平成27年９月20日	自平成28年６月21日 至平成28年９月20日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.18	20.36

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20161101094620

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13

日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。しかし、海外経済では弱さがみられ、英国のＥＵ離脱問題やアジア新興国・資源国の景気下振れが懸念されるなど、景気動向は不透明感が漂う状況で推移いたしました。

当社グループ関連業界におきましては、オート機器の分野では設備投資は堅調に推移しましたが、情報機器及び生活機器の分野では激しい価格競争が続く厳しい経営環境にありました。

こうした状況のもと当社グループは、持続的成長と健全な企業体質への改善に向けて「モノづくりの匠へ」を当期のスローガンに掲げ、モノづくりの原点に立ち返り、顧客視点での商品開発、更なる合理化・コスト削減をはかり生産性の向上に取り組んでまいりました。また、ＩＴ基盤や人材育成といった経営インフラの整備や積極的な情報発信によるブランド力強化に努めるなど、全社一丸となって諸施策を進めております。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は100億５千５百万円（前年同期比3.5％増）、営業利益は６億７千８百万円（前年同期比42.7％増）、経常利益は６億８千５百万円（前年同期比46.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千２百万円（前年同期比38.6％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（オート機器事業）

主力製品の門型洗車機は、昨年に引き続く政府補助金制度の効果により、ＳＳ業界の需要が好調を維持するとともにドライブスルー機など高級機の割合が増加し、カーディーラー及び整備工場においても堅調に推移しました。また、オイル機器ではＣＶＴ＆ＡＴオートチェンジャーやエアコンフレッシャーが新機種効果により販売台数を伸ばしました。その結果、売上高は前年同期比2.0％増の68億９百万円となりました。

（情報機器事業）

一般店舗向け小型表示機は、継続的な価格競争の影響を受け苦戦を強いられましたが、工事用表示機及び官需関連の道路情報板は受注数が増加し、全体としては順調に推移しました。その結果、売上高は前年同期比21.3％増の９億４千１百万円となりました。

（生活機器事業）

市場環境は消費者マインドが好転せず、一般家庭向け商材、農家向け商材ともに厳しい状況が続きましたが、一般家庭向け商材は概ね昨年並みに推移しました。一方、農家向け商材は昨年度新発売した保冷精米機が一巡し伸び悩んだものの、主力の農産物低温貯蔵庫及び保冷米びつは猛暑の影響により売上が伸長しました。その結果、売上高は前年同期比4.2％増の16億６千３百万円となりました。

（住設機器事業）

子会社の株式会社ニューストが行う事業で、主として天然木とアルミをハイブリッド結合した高断熱建具と反射板式消音装置等の製造・販売を行っております。木・アルミ複合断熱建具は、地場産の木材利用促進により引き合いが増加し、またＣＯ２排出削減に寄与する断熱システムの評価も高まっており、今後の受注増が期待されるものの、主要取引先である建設業界は依然として受注競争が激しく、売上高は前年同期比3.5％減の５億３千７百万円となりました。

（その他の事業）

その他の事業は、長野市内で展開しております「長野リンデンプラザホテル」の運営事業及び保険代理業、不動産管理・賃貸業であります。保険代理業、不動産管理・賃貸業は昨年並みで推移したものの、ホテル業は価格競争による厳しい環境が続いており、売上高は前年同期比8.2％減の１億３百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億１百万円減少し、５億８千３百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、４億９千１百万円（前年同期比３億５千万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益６億９千１百万円を計上したことや仕入債務の増加額５億８千万円により資金が増加した一方、売上債権の増加額10億４千６百万円とたな卸資産の増加額11億３千１百万円により資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、２億５千９百万円（前年同期比７千１百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億３千９百万円により資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は、６億８千７百万円（前年同期比２億５千２百万円の増加）となりました。主な要因は、短期借入金の純増額12億７千万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出４億２千２百万円により資金が減少したことによるものです。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間における研究開発費は３億５千３百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	54,930,000
計	54,930,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年９月20日）	提出日現在発行数（株） （平成28年11月２日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	15,595,050	15,595,050	東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード）	単元株式数 100株
計	15,595,050	15,595,050	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。  

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。  

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。  

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月21日～平成28年９月20日	－	15,595,050	－	3,373,552	－	655,289

（６）【大株主の状況】

		平成28年９月20日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
丸山　永樹	長野県長野市	1,360	8.72
東京中小企業投資育成株式会社	東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号	1,170	7.50
大久保　文夫	長野県千曲市	850	5.45
株式会社八十二銀行 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ （東京都港区浜松町二丁目11番３号）	721	4.62
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　資産管理サービス信託銀行株式会社）	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	721	4.62
三井住友海上火災保険株式会社	東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地	580	3.72
エムケー精工従業員持株会	長野県千曲市大字雨宮1825番地	559	3.58
丸山　繁夫	長野県長野市	544	3.49
近藤　繁駕	長野県千曲市	501	3.21
早川　弘之助	長野県長野市	454	2.91
計	－	7,464	47.86

（注）上記のほか、自己株式が1,093千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成28年９月20日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式　　1,093,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式　 14,499,300	144,993	－
単元未満株式	普通株式　　　　1,950	－	－
発行済株式総数	15,595,050	－	－
総株主の議決権	－	144,993	－

②【自己株式等】

平成28年９月20日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
エムケー精工株式会社	長野県千曲市大字雨宮1825番地	1,093,800	－	1,093,800	7.01
計	－	1,093,800	－	1,093,800	7.01

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161101094620

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年６月21日から平成28年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年３月21日から平成28年９月20日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東邦監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,972,925	1,849,458
受取手形及び売掛金	3,876,762	4,852,566
商品及び製品	1,430,693	1,986,139
仕掛品	1,110,310	1,255,556
原材料及び貯蔵品	1,369,128	1,753,417
その他	366,358	357,367
貸倒引当金	△30,067	△28,985
流動資産合計	10,096,112	12,025,521
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,425,917	2,368,521
機械装置及び運搬具（純額）	427,373	410,627
土地	2,981,164	2,981,164
その他（純額）	220,809	289,668
有形固定資産合計	6,055,265	6,049,982
無形固定資産
のれん	730,448	676,016
その他	497,289	476,075
無形固定資産合計	1,227,738	1,152,092
投資その他の資産	※１ 2,008,808	※１ 2,020,893
固定資産合計	9,291,812	9,222,968
繰延資産	994	497
資産合計	19,388,919	21,248,987

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月20日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	856,332	1,420,915
短期借入金	940,000	2,210,000
1年内返済予定の長期借入金	736,393	577,987
未払金	3,102,435	3,205,251
未払法人税等	123,919	312,333
賞与引当金	263,680	317,840
引当金	200,287	200,287
その他	263,153	423,422
流動負債合計	6,486,201	8,668,036
固定負債
社債	100,000	－
長期借入金	2,609,237	2,344,833
退職給付に係る負債	103,653	104,421
厚生年金基金解散損失引当金	19,688	－
その他	348,294	355,072
固定負債合計	3,180,874	2,804,326
負債合計	9,667,075	11,472,363
純資産の部
株主資本
資本金	3,373,552	3,373,552
資本剰余金	2,951,143	2,951,143
利益剰余金	3,514,990	3,811,674
自己株式	△510,424	△510,424
株主資本合計	9,329,262	9,625,946
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	174,205	153,089
繰延ヘッジ損益	△32,029	△24,330
為替換算調整勘定	162,794	△80,309
退職給付に係る調整累計額	87,612	102,228
その他の包括利益累計額合計	392,582	150,677
純資産合計	9,721,844	9,776,624
負債純資産合計	19,388,919	21,248,987

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
売上高	9,718,462	10,055,043
売上原価	6,598,113	6,610,369
売上総利益	3,120,349	3,444,674
販売費及び一般管理費	※ 2,644,412	※ 2,765,696
営業利益	475,937	678,977
営業外収益
受取利息	468	12,495
受取配当金	24,038	19,761
その他	26,443	22,729
営業外収益合計	50,950	54,987
営業外費用
支払利息	33,302	25,379
為替差損	－	14,037
その他	26,506	8,847
営業外費用合計	59,809	48,264
経常利益	467,079	685,700
特別利益
投資有価証券売却益	6,145	－
抱合せ株式消滅差益	2,897	－
厚生年金基金解散損失引当金戻入額	－	6,868
特別利益合計	9,042	6,868
特別損失
固定資産除売却損	2,687	638
ゴルフ会員権評価損	－	782
特別損失合計	2,687	1,420
税金等調整前四半期純利益	473,434	691,149
法人税、住民税及び事業税	209,839	294,790
法人税等調整額	△34,157	△16,334
法人税等合計	175,681	278,455
四半期純利益	297,752	412,693
親会社株主に帰属する四半期純利益	297,752	412,693

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
四半期純利益	297,752	412,693
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△47,179	△21,115
繰延ヘッジ損益	△29,224	7,699
為替換算調整勘定	33,952	△243,104
退職給付に係る調整額	54,473	14,616
その他の包括利益合計	12,021	△241,904
四半期包括利益	309,773	170,789
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	309,773	170,789

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年３月21日 　至　平成27年９月20日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年３月21日 　至　平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	473,434	691,149
減価償却費	221,425	224,033
のれん償却額	54,432	54,432
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,348	△1,022
賞与引当金の増減額（△は減少）	9,750	54,160
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△53,969	△32,576
受取利息及び受取配当金	△24,507	△32,257
支払利息	33,302	25,379
ゴルフ会員権評価損	－	782
有形固定資産除却損	2,687	638
投資有価証券売却損益（△は益）	△6,145	－
抱合せ株式消滅差損益（△は益）	△2,897	－
売上債権の増減額（△は増加）	△703,759	△1,046,974
たな卸資産の増減額（△は増加）	△729,844	△1,131,234
その他の資産の増減額（△は増加）	12,427	28,501
仕入債務の増減額（△は減少）	486,175	580,672
その他の負債の増減額（△は減少）	207,522	207,980
小計	△17,616	△376,336
利息及び配当金の受取額	24,471	32,238
利息の支払額	△28,560	△25,199
法人税等の支払額	△118,993	△121,797
営業活動によるキャッシュ・フロー	△140,699	△491,096
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,031,922	△789,446
定期預金の払戻による収入	787,500	777,500
有形固定資産の取得による支出	△84,634	△239,328
無形固定資産の取得による支出	△2,268	△4,017
投資有価証券の取得による支出	△2,441	△2,629
投資有価証券の売却による収入	719	－
貸付金の回収による収入	900	120
その他の収入	10,785	15,679
その他の支出	△9,775	△17,077
投資活動によるキャッシュ・フロー	△331,137	△259,199
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	350,000	1,270,000
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△30,786	△43,797
長期借入れによる収入	1,680,000	－
長期借入金の返済による支出	△1,448,456	△422,810
自己株式の取得による支出	△22	－
配当金の支払額	△116,010	△116,009
財務活動によるキャッシュ・フロー	434,725	687,382
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,589	△38,781
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△30,522	△101,695
現金及び現金同等物の期首残高	675,090	685,508
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,862	－
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 650,431	※ 583,812

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
投資その他の資産	126,539千円	126,484千円

２  保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （平成28年３月20日）		当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
---	---	---	---
信濃輸送㈱	3,017千円	信濃輸送㈱	1,019千円

３  受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月20日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月20日）
受取手形割引高	1,042,500千円	488,608千円

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 　　至  平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 　　至  平成28年９月20日）
役員報酬・給料手当	1,012,681千円	1,068,221千円
発送運賃	274,296	277,759
賞与引当金繰入額	146,515	162,387

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年３月21日 至  平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年３月21日 至  平成28年９月20日）
---	---	---
現金及び預金勘定	1,953,153千円	1,849,458千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,302,722	△1,265,646
現金及び現金同等物	650,431	583,812

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月18日 定時株主総会	普通株式	116,010	8	平成27年３月20日	平成27年６月19日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月15日 定時株主総会	普通株式	116,009	8	平成28年３月20日	平成28年６月16日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年３月21日　至　平成27年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,676,287	776,334	1,596,990	556,619	112,230	9,718,462	－	9,718,462
セグメント間の内部売上高又は振替高	127	27,684	196,029	68	73,319	297,229	△297,229	－
計	6,676,415	804,019	1,793,020	556,688	185,549	10,015,692	△297,229	9,718,462
セグメント利益又は損失（△）	991,399	△37,684	△3,066	△66,820	41,123	924,951	△449,013	475,937

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△449,013千円には、セグメント間取引消去9,460千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△458,474千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年３月21日　至　平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							(単位：千円)
	報告セグメント						調整額 (注)１	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)２
	オート機器 事業	情報機器事業	生活機器事業	住設機器事業	その他の事業	計
売上高
外部顧客への売上高	6,809,402	941,960	1,663,364	537,272	103,044	10,055,043	－	10,055,043
セグメント間の内部売上高又は振替高	438	30,047	236,913	24	75,567	342,991	△342,991	－
計	6,809,840	972,008	1,900,277	537,296	178,611	10,398,035	△342,991	10,055,043
セグメント利益又は損失（△）	1,059,528	65,191	132,816	△78,242	31,002	1,210,296	△531,318	678,977

(注)１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,318千円には、セグメント間取引消去8,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△539,497千円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年３月21日 至　平成27年９月20日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年３月21日 至　平成28年９月20日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	20円53銭	28円46銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,752	412,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	297,752	412,693
普通株式の期中平均株式数（千株）	14,501	14,501

（注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。  

（重要な後発事象）

該当事項はありません。  

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20161101094620

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。