Mizuno Corporation

Quarterly Report • Nov 14, 2016

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年11月14日
【四半期会計期間】	第104期 第２四半期 (自　平成28年７月１日　至　平成28年９月30日)
【会社名】	美津濃株式会社
【英訳名】	ＭＩＺＵＮＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　水　野　明　人
【本店の所在の場所】	大阪市中央区北浜四丁目１番23号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) 大阪市住之江区南港北一丁目12番35号
【電話番号】	大阪(06)6614－8465
【事務連絡者氏名】	取締役専務執行役員　　福　本　大　介
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号
【電話番号】	東京(03)3233－7028
【事務連絡者氏名】	東京本社 経理財務部次長　　漆　谷　謙
【縦覧に供する場所】	美津濃株式会社　東京本社 　(東京都千代田区神田小川町三丁目22番４号) (上記は登記上の事務所ではありませんが、実際の業務は上記の場所で行っております。) 株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

E03036 80220 美津濃株式会社 MIZUNO CORPORATION 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-09-30 Q2 2017-03-31 2015-04-01 2015-09-30 2016-03-31 1 false false false E03036-000 2016-11-14 E03036-000 2015-04-01 2015-09-30 E03036-000 2015-04-01 2016-03-31 E03036-000 2016-04-01 2016-09-30 E03036-000 2015-09-30 E03036-000 2016-03-31 E03036-000 2016-09-30 E03036-000 2015-07-01 2015-09-30 E03036-000 2016-07-01 2016-09-30 E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E03036-000 2016-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E03036-000 2015-03-31 E03036-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:JapanReportableSegmentsMember E03036-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:EuropeReportableSegmentsMember E03036-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AmericaReportableSegmentsMember E03036-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E03036-000:AsiaAndOceaniaReportableSegmentsMember E03036-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E03036-000 2015-04-01 2015-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第103期

第２四半期

連結累計期間 | 第104期

第２四半期

連結累計期間 | 第103期 |
| 会計期間 | | 自　平成27年４月１日

至　平成27年９月30日 | 自　平成28年４月１日

至　平成28年９月30日 | 自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 96,944 | 93,143 | 196,072 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 1,813 | △420 | 2,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 1,455 | 705 | 2,085 |
| 四半期包括利益

又は包括利益 | (百万円) | △261 | △4,161 | △2,837 |
| 純資産額 | (百万円) | 92,219 | 84,314 | 89,091 |
| 総資産額 | (百万円) | 168,367 | 153,574 | 169,995 |
| １株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | 11.55 | 5.59 | 16.54 |
| 潜在株式調整後

１株当たり四半期

(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 54.6 | 54.8 | 52.2 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | 5,114 | 8,002 | 1,742 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △1,723 | △961 | △2,157 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,180 | △3,038 | △4,208 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 17,210 | 17,614 | 14,176 |

回次		第103期 第２四半期 連結会計期間	第104期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自　平成27年７月１日 至　平成27年９月30日	自　平成28年７月１日 至　平成28年９月30日
１株当たり四半期 純利益金額	(円)	5.42	10.66

(注)　１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日(平成28年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、イギリスのＥＵ離脱問題など先行きに不透明感がありながらも、中国では景気持ち直しの動きが見られるなど、全体としては穏やかに回復いたしました。

我が国経済は、企業収益の改善や設備投資に足踏みが見られ、個人消費にも伸び悩みが見られたものの、緩やかな回復基調が続きました。

このような状況のなか、当社グループは、「米州ビジネスの収益回復」、「コスト低減への取り組み」及び「新規事業領域におけるビジネスモデルの構築」を最重要課題と位置づけ企業価値向上に取り組んでまいりました。

しかしながら、国内事業はおおむね堅調に推移したものの、北米ランニングシューズ市況が引き続き極めて厳しい状況であったことや、当社ブランドが高く評価されているブラジルの景気低迷、全世界的なゴルフ品市場の縮小、ポンド下落によるイギリス支店での為替差損の発生など、海外事業は非常に厳しい結果でした。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年９月30日）における当社グループの経営成績は、売上高は38億円減収（前年同期比3.9％減）の931億4千3百万円となりました。営業利益は仕入コストにおいて全般的に為替変動の影響を大きく受け、売上総利益率が1.3ポイント低下したことなどにより、9億2千8百万円減益（同65.1％減）の4億9千8百万円となりました。経常損益は営業減益の影響及びポンド安によりイギリス支店で為替差損を計上した影響などで、22億3千4百万円減益の4億2千万円の経常損失になりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券の退職給付信託設定益等の影響もあり7億4千9百万円減益（同51.5％減）の7億5百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

① 日本

日本は、自治体の指定管理施設の運営や建設工事、体育器具を販売するスポーツ施設サービス事業が、バスケットゴールなどの体育施設向け用具、競技場改修工事などの完成工事案件が増加したことなどにより好調に推移いたしました。野球やサッカー、テニス、競泳などの競技スポーツ品販売事業、ランニングシューズや機能性ウェアなど、より生活に身近な製品を販売するライフスタイル品販売事業は、総じて堅調に推移いたしました。他方、全世界的に市場が縮小しているゴルフ品販売事業は苦戦いたしました。

この結果、売上高は11億6千1百万円増収（前年同期比1.9％増）の619億5千5百万円、営業利益は海外仕入品の為替変動の影響により粗利益率が0.8ポイント下落したことなどから、5億1千8百万円減益（同35.5％減）の9億4千3百万円となりました。

② 欧州

欧州は、主力のランニングシューズの販売が、競争激化により伸びが鈍化しつつあるものの、引き続き成長を維持しております。欧州で高い市場シェアを獲得しているハンドボールやバレーボールなどのインドアスポーツシューズも順調に販売を伸ばしており、また、新たに市場に投入したテニスシューズも契約選手の活躍もあり順調な滑り出しを見せております。全世界的に市況が冷え込んでいるゴルフ品においては、欧州ではカスタムクラブが好調で現地通貨ベースでは前年並みの売上を確保いたしました。

以上のように、欧州事業の売上は現地通貨ベースでは前年同期比増でしたが、英国ポンド、ユーロ等欧州通貨の大幅な下落により円貨換算では前年同期比減となりました。

この結果、売上高は4億9千7百万円減収（前年同期比5.8％減）の80億2千万円となりましたが、営業利益は4億8千6百万円増益の5千万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における欧州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

英ポンド：146.47円（前年同期 186.58円）、ユーロ（欧州支店）：119.00円（前年同期 134.52円）、

ユーロ（子会社）：125.32円（前年同期 135.63円）、ノルウェー・クローネ：13.37円（前年同期 15.56円）

③ 米州

米州のスポーツ品市場は、大手小売チェーンの経営破綻など前期から厳しい市況が続いております。

ランニングシューズ市場では消費者の嗜好がシリアスランニングからカジュアルランニングに移行しつつあるなか、高機能ランニング品において流通市場で過剰在庫となり、店頭での値引き販売が常態化しております。当社グループにおいても価格競争に陥り、収益を圧迫いたしました。

ゴルフ品や野球品においても、市場に縮小の動きが見られる状況のなか、競合他社との厳しい競争状態となり、収益は前年を下回りました。また販売代理店からロイヤルティ収入を得ている南米ビジネスにおいても、ブラジルの景気低迷による売上減やレアル安による為替換算により収益は前年同期を下回りました。

この結果、売上高は33億円減収（前年同期比20.3％減）の129億6千2百万円、営業損失は9億6千5百万円拡大し、10億3千3百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間における米州各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

米ドル：113.03円（前年同期 120.48円）、カナダドル：85.08円（前年同期 97.80円）

④ アジア・オセアニア

アジア・オセアニアの業績は、ゴルフ品販売が苦戦したものの、ランニングシューズ、バレーボールなどのインドアシューズ、サッカーシューズなどが好調で、全般的に堅調に推移いたしました。ランニングシューズは、市場が成長しマラソン大会への参加者が増えている台湾や中国、タイにおいて大きく売上を伸ばしました。台湾では、高雄市に直営店を開店し、一層の成長を図っております。

以上のように、アジア・オセアニアの売上は現地通貨ベースでは前期比増でしたが、各国通貨に対する円高により、円貨換算では前期比減となりました。

この結果、売上高は11億6千4百万円減収（前年同期比10.2%減）の102億4百万円でしたが、営業利益は各国拠点での広告宣伝費等での経費削減効果があり9千1百万円増益（同18.1％増）の5億9千6百万円となりました。

なお、当第２四半期連結累計期間におけるアジア・オセアニア各通貨の換算レートは以下のとおりであります。

台湾ドル：3.45円（前年同期 3.88円）、香港ドル：14.56円（前年同期 15.55円）、

中国元：17.28円（前年同期 19.60円）、豪ドル：83.01円（前年同期 94.22円）、

韓国ウォン（100ウォンあたり）：9.58円（前年同期 10.95円）、

米ドル（シンガポール）：113.03円（前年同期 120.48円）

財政状態の分析は、以下のとおりであります。

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億2千1百万円減少して1,535億7千4百万円となりました。現金及び預金が34億3千8百万円増加した一方で、商品及び製品が43億3千1百万円、受取手形及び売掛金が115億5千5百万円、投資有価証券が25億6千2百万円それぞれ減少いたしました。

負債は、前連結会計年度末に比べ116億4千4百万円減少して692億5千9百万円となりました。支払手形及び買掛金が35億6千9百万円、未払金及び未払費用が18億7百万円、長短借入金が39億2千8百万円、退職給付に係る負債が31億2千6百万円それぞれ減少いたしました。

純資産は、前連結会計年度末に比べ47億7千6百万円減少して843億1千4百万円となりました。その他有価証券評価差額金が15億円、為替換算調整勘定が32億4千6百万円それぞれ減少いたしました。

以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の52.2％から54.8％へと2.6ポイント増加いたしました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4億4百万円増加し、176億1千4百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加額は80億2百万円でありました。法人税等の支払額が増加したことにより資金が3億4千2百万円減少したものの、運転資本が減少したことにより資金が32億8千6百万円増加し、前第２四半期連結累計期間に比べ、資金の獲得額は28億8千8百万円増加いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少額は9億6千1百万円でありました。前第２四半期連結累計期間に比べ、有形固定資産の取得による支出が6億7千4百万円減少したことなどにより、資金の使用額は7億6千1百万円減少いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少額は30億3千8百万円でありました。前第２四半期連結累計期間に比べ、長期借入れによる収入を30億円計上したことなどにより、資金の使用額は21億4千2百万円減少いたしました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号イ）、及びこの基本方針を実現するための特別の取り組み（同条第３号ロ）を以下のとおり決議しております。

①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針

当社取締役会は、公開会社である当社における「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」としてのあり方は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、その判断は最終的には当社の株主の意思に委ねられるべきものと考えます。

一方で、スポーツ品の製造・販売やスポーツ施設の運営などの事業をグローバルで展開する当社グループを統括する当社の経営にあたっては、専門的ノウハウと豊富な経験、並びに国内外の顧客・従業員及び取引先やスポーツ産業特有の選手・チーム・団体や連盟等のステークホルダーとの間に築かれた関係への理解が不可欠であり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」にこれらに関する十分な理解がなくては、株主価値を毀損する可能性があると考えます。

一段と激化する競争の中で、当社グループはスポーツ市場で「特徴あるブランド」として存在し続けていかなければなりません。

当社のブランド価値の核となるものは、「テクノロジー」「クラフトマンシップ」「品質」といった商品への信頼感であります。その信頼感の醸成のために、商品開発は当社のブランド価値向上の最も重要な要素であります。スポーツ品の研究開発においては、素材の基礎研究から製品化に至るまで多くの開発プロセスを経ており、長期の年月をかけ、その技術やノウハウの蓄積や技術者の育成を行ってまいりました。

また、海外と国内の事業を連動させ、競争優位のビジネスモデルの構築を目指すため、海外生産拠点の最適化を図り、継続的な製品コストの低減を行うとともに、コアとなる生産技術水準を維持・継承することにも努めております。

加えて、当社グループは顧客との情緒的な繋がりを強める企業文化や社風（当社の個性）を生み出す努力を継続してまいりました。従業員教育に努め、フェアプレー、フレンドシップ、ファイティングスピリットを大切にし、アンフェアな行為を許さない企業風土を有しております。また、長年にわたり地域スポーツ団体へのサポートや、指導者育成をはじめとしたスポーツ振興活動を行うなど社会貢献にも積極的に努めております。これらの企業文化や社風は、取引先、消費者、各種競技団体において当社グループと＜ミズノ＞ブランドに対する信頼感を高めてまいりました。

以上のように、信頼という無形の付加価値がグループの社員と企業文化によって築かれ、ブランド資産となり企業価値の向上に大きな役割を果たしております。

当社では、100年以上にわたり築いてきたこれらの有形無形の財産が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模買付行為を行う者の下においても保全され、中長期的にその価値を向上させられるものでなければ、当社の企業価値・株主共同の利益は大きく毀損されることになると判断いたします。従って、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、そのような大規模買付行為は不適切であると考えます。

②基本方針を実現するための当社の取り組み

当社は、「より良いスポーツ品とスポーツの振興を通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、下記の長期経営方針に沿って企業価値向上の具現化を図っております。

・新１００年ブランドの創造

・世界企業ミズノの実現

・誇りある企業文化の育成

創業以来、商品の品質・機能の充実を通してユーザー満足度を高める努力を行ってまいりましたが、次の100年にも通用するブランド創造を第一に掲げました。それにはグループ全体での企業価値の最大化を目指すために国境を越えた連携でグローバル企業を目指し、さらに公正な企業活動のもと、挑戦的で活力のある企業文化を醸成してまいります。

このためにも中長期的に以下のような重点目標を設定し、目標達成に向け経営資源を有効活用して企業価値を向上させていくことといたしております。

＜海外市場でのシェア向上＞

海外市場におけるマーケティング活動のさらなる強化推進により、すでに評価の高い技術や機能性を強く訴求することが重要と考えております。高いレベルのパフォーマンスを追求するエンドユーザーが対象顧客である「専門店チャネル」を中心に、欧州・米州・アジア・オセアニアをはじめとする海外市場でのブランド認知度の拡大とシェアアップを図ってまいります。

＜商品開発力の強化＞

ブランド差別化の源泉として、研究開発への人材と資金の投資を積極的に行ってまいります。すぐれた技術力により裏打ちされたスポーツシューズや、新素材の開発・採用に加え多様な機能性を発揮できる縫製技術を駆使するスポーツアパレルの領域は、グローバルでの市場規模が極めて大きく、これからの拡販余地が一層見込まれると考えております。従って、これらのプロダクト領域の開発に経営資源の配分ウエイトを高めてまいります。

＜健康関連事業への取組み強化＞

日本国内は、少子高齢化が加速するにともないシニア層の人口構成比が増大し、人々の健康への意識が高まりそのための活動の機会が増えると想定されます。日常的なスポーツやトレーニングへの志向に対する需要をしっかり受けとめ、競技スポーツで培った技術やノウハウをベースに、そのような需要に応える商品とサービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

平成18年６月28日開催の第９３回定時株主総会において、議決権割合を20%以上とすることを目的とする当社株式の買付行為、または結果として議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」という。）に関する対応方針が承認され、当社は買収防衛策を導入いたしました。

この買収防衛策は、当社の企業価値、株主共同の利益を確保し向上させることを前提としており、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則に則った具体的なルールであります。

大規模買付行為を受け入れるかどうかの最終判断は当社株主の皆様に委ねられるべきものであり、その判断のため、当社取締役会は大規模買付者からの提供情報に対し、評価・検討の上、取りまとめた意見や必要に応じ代替案を定められた期間内に開示いたします。

また、当社取締役会が敵対的な買収と評価し、社外取締役（監査等委員）及び外部専門家で構成する株主利益評価委員会が対抗措置発動の勧告を行った場合、当社取締役会はその勧告を最大限尊重して対抗措置の発動に関する最終的な意思決定を行います。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13億1千4百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループにとって経営成績に重要な影響を与える事項として、品質とコストの安定が挙げられます。製品の品質保持は、技術と知恵に裏打ちされた生産管理ノウハウに拠るものであり、それを包含したプロダクション機能の強化が重要と考えております。

また、海外の製造拠点におけるコストの上昇は深刻な問題であり、原材料価格の変動や現地労働市場の動向への絶え間ない注視と迅速な対処が求められます。加えて、直接的に輸入仕入コストに影響する為替変動については、適宜ヘッジを実行してコストの平準化に努めております。

さらに、当社グループでは、同じカテゴリーの製品を複数の製造委託先に委託することや、複数の国にわたって製造の拠点を分散させるなど、リスク管理、品質安定及びコスト抑制を常に図っております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、以下の施策により、今後の成長に必要な資金調達能力を保持しております。

短期的な運転資金は、金融機関からの借入により、多様な資金需要に対応しております。設備投資などの長期の資金需要については、調達コストの抑制を図りつつ、取引の安定性を重視して金融機関との間で長期借入契約を締結しております。

また、当社では、グループ各拠点の資金ポジション（過不足状況）を把握し、拠点間の需給の調整や、相互融通による資金マネジメントにより有効活用しております。さらに、主要取引銀行との間で締結している当座借越契約は、万一の資金不足の際の安全弁として、流動性の備えとしております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、現状の認識に基づいて将来の予測を行い、最良最善と判断するマーケティング戦略を具現化し、製販はじめグループ総合力の強化を図っております。特に販売政策を推し進めるにあたっては、国内・海外を問わず、市場への商品供給に最適な生産体制を構築することが重要と考えております。加えて、収益性の高いチャネルやエリアに対して効果的な経営資源の集中を行うため、投資バランスについて精緻な検討を進めることを経営方針に含めて実践しております。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	296,000,000
計	296,000,000

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成28年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年11月14日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	132,891,217	132,891,217	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数1,000株
計	132,891,217	132,891,217	―	―

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年７月１日～  平成28年９月30日	―	132,891	―	26,137	―	22,454

平成28年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する所有株式数 の割合(％)
公益財団法人ミズノスポーツ振興財団	東京都千代田区神田小川町三丁目22	21,735	16.35
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	東京都中央区晴海一丁目８－11	9,729	7.32
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORS INTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK	7,483	5.63
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜四丁目１－23	6,493	4.88
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１－２	4,651	3.50
NORTEHRN TRUST CO. (AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK	4,398	3.30
日本生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内一丁目６－６	3,420	2.57
美津濃従業員持株会	大阪市住之江区南港北一丁目12－35	3,015	2.26
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	港区浜松町二丁目11－３	2,966	2.23
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) SUB A/C NON TREATY	50 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON E14 5NT, UK	2,625	1.97
計	―	66,517	50.05

(注)１　所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	9,729千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	2,966千株

２　「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、当第２四半期会計期間末において、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当社株式を36千株保有しておりますが、上記の表の自己株式数に含めておりません。

３　シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP、旧名称 シルチェスター・パートナーズ・リミテッド）より、平成28年５月13日に大量保有報告書（変更報告書）の提出がありましたが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には記載しておりません。なお、大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合（％）
シルチェスター・インターナショナル・インベスターズ・エルエルピー (Silchester International Investors LLP)	英国 ロンドン ダブリュー１ジェイ  ６ティーエル、ブルトン ストリート１、タイム アンド ライフ ビル５階	17,333	13.04

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 6,493,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式 125,141,000	125,141	―
単元未満株式	普通株式 1,257,217	―	１単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数	132,891,217	―	―
総株主の議決権	―	125,141	―

(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が当第２四半期会計期間末において保有する当社株式36,000株（議決権の数36個）が含まれております。 ##### ② 【自己株式等】

平成28年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％)
美津濃株式会社	大阪市中央区北浜 四丁目１－23	6,493,000	―	6,493,000	4.88
計	―	6,493,000	―	6,493,000	4.88

(注) 上記のほか、連結財務諸表において自己株式として認識している当社株式が36,000株あります。

これは、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に譲渡した自己株式について、会計処理において当社と一体のものと認識し、当該当社株式を自己株式として計上しているためであります。　

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成28年７月１日から平成28年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								14,176	17,614
		受取手形及び売掛金								46,637	35,082
		有価証券								132	－
		商品及び製品								35,425	31,093
		仕掛品								896	1,154
		原材料及び貯蔵品								3,579	3,342
		繰延税金資産								2,882	3,181
		その他								5,269	4,498
		貸倒引当金								△1,252	△870
		流動資産合計								107,747	95,098
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物（純額）							18,442	17,663
			土地							16,879	16,861
			その他（純額）							2,650	2,441
			有形固定資産合計							37,971	36,967
		無形固定資産
			のれん							3,697	3,255
			その他							7,026	6,882
			無形固定資産合計							10,724	10,138
		投資その他の資産
			投資有価証券							8,824	6,262
			繰延税金資産							2,555	3,135
			その他							2,564	2,364
			貸倒引当金							△392	△392
			投資その他の資産合計							13,551	11,370
		固定資産合計								62,247	58,475
	資産合計									169,995	153,574

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金								18,498	14,928
		短期借入金								12,596	8,907
		1年内返済予定の長期借入金								6,680	7,500
		未払金及び未払費用								11,622	9,814
		未払法人税等								998	920
		返品調整引当金								367	344
		その他								2,640	3,494
		流動負債合計								53,404	45,909
	固定負債
		長期借入金								13,861	12,802
		繰延税金負債								2,083	2,041
		再評価に係る繰延税金負債								2,440	2,440
		退職給付に係る負債								5,562	2,435
		資産除去債務								218	218
		その他								3,332	3,410
		固定負債合計								27,499	23,349
	負債合計									80,903	69,259
純資産の部
	株主資本
		資本金								26,137	26,137
		資本剰余金								31,520	31,542
		利益剰余金								30,313	30,388
		自己株式								△2,444	△2,391
		株主資本合計								85,526	85,677
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								2,908	1,408
		繰延ヘッジ損益								△780	△1,081
		土地再評価差額金								△104	△104
		為替換算調整勘定								2,848	△398
		退職給付に係る調整累計額								△1,600	△1,417
		その他の包括利益累計額合計								3,271	△1,592
	非支配株主持分									293	230
	純資産合計									89,091	84,314
負債純資産合計										169,995	153,574

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
売上高										96,944	93,143
売上原価										58,801	57,723
売上総利益										38,142	35,420
販売費及び一般管理費										※1 36,715	※1 34,921
営業利益										1,427	498
営業外収益
	受取利息									149	77
	受取配当金									118	109
	為替差益									378	－
	その他									303	146
	営業外収益合計									950	334
営業外費用
	支払利息									195	174
	売上割引									266	162
	為替差損									－	837
	その他									101	80
	営業外費用合計									563	1,254
経常利益										1,813	△420
特別利益
	固定資産売却益									10	7
	投資有価証券売却益									512	－
	退職給付信託設定益									－	2,162
	特別利益合計									523	2,169
特別損失
	固定資産売却損									6	0
	固定資産除却損									8	29
	投資有価証券評価損									－	0
	事業構造改善費用									－	※2 230
	特別損失合計									14	259
税金等調整前四半期純利益										2,322	1,489
法人税等										810	745
四半期純利益										1,512	743
非支配株主に帰属する四半期純利益										57	37
親会社株主に帰属する四半期純利益										1,455	705

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
四半期純利益										1,512	743
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									△677	△1,500
	繰延ヘッジ損益									△1,258	△301
	為替換算調整勘定									107	△3,287
	退職給付に係る調整額									53	183
	その他の包括利益合計									△1,774	△4,904
四半期包括利益										△261	△4,161
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									△327	△4,159
	非支配株主に係る四半期包括利益									65	△2

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 　至 平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 　至 平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									2,322	1,489
	減価償却費									1,432	1,478
	のれん償却額									189	194
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）									10	△242
	退職給付信託設定損益（△は益）									－	△2,162
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									54	△321
	有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）									－	0
	受取利息及び受取配当金									△268	△187
	支払利息									195	174
	投資有価証券売却損益（△は益）									△512	－
	固定資産売却損益（△は益）									△4	△6
	固定資産除却損									8	29
	売上債権の増減額（△は増加）									6,434	9,482
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△2,440	1,933
	仕入債務の増減額（△は減少）									△410	△2,567
	未払金及び未払費用の増減額（△は減少）									△240	△1,271
	その他									△1,109	925
	小計									5,660	8,946
	利息及び配当金の受取額									268	194
	利息の支払額									△193	△175
	法人税等の支払額									△620	△962
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,114	8,002
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△1,286	△611
	有形固定資産の売却による収入									13	7
	無形固定資産の取得による支出									△283	△248
	投資有価証券の取得による支出									△159	△400
	投資有価証券の売却による収入									729	－
	長期貸付けによる支出									△1	△41
	子会社株式の取得による支出									－	△33
	事業譲受による支出									△541	－
	その他									△194	367
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,723	△961
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△343	△2,137
	長期借入れによる収入									－	3,000
	長期借入金の返済による支出									△4,099	△3,168
	自己株式の売却による収入									83	79
	自己株式の取得による支出									△6	△3
	配当金の支払額									△630	△630
	非支配株主への配当金の支払額									△68	△60
	リース債務の返済による支出									△115	△117
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,180	△3,038
現金及び現金同等物に係る換算差額										△66	△564
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										△1,855	3,438
現金及び現金同等物の期首残高										18,989	14,176
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額										77	－
現金及び現金同等物の四半期末残高										※ 17,210	※ 17,614

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【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。 

(会計方針の変更)

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 　なお、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
税金費用の計算	当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結貸借対照表関係)

保証債務

連結会社以外の個人及び法人の金融機関等からの借入に対して、債務保証を行っております。

	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
庄内ゴルフ倶楽部会員	4百万円	2百万円

(四半期連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
運賃及び荷造費	1,659	百万円	1,624	百万円
保管費	2,047	百万円	1,948	百万円
広告宣伝費	6,676	百万円	5,863	百万円
貸倒引当金繰入額	130	百万円	17	百万円
給料及び手当	10,902	百万円	10,208	百万円
賞与	1,786	百万円	1,538	百万円
退職給付費用	703	百万円	827	百万円
減価償却費	1,133	百万円	1,224	百万円

中国子会社における事業再編に伴う費用（特別退職金）であります。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
現金及び預金	17,210百万円	17,614百万円
取得日から３ヶ月以内に償還期限が到来する短期投資（有価証券）	―百万円	―百万円
現金及び現金同等物	17,210百万円	17,614百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	632	5	平成27年３月31日	平成27年６月25日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	利益剰余金	632	5	平成27年９月30日	平成27年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円を含めて記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	利益剰余金	632	５	平成28年３月31日	平成28年６月24日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当第２四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末日後となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年11月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	631	５	平成28年９月30日	平成28年12月１日

（注）配当金の総額は、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式に対する配当金０百万円を含めて記載しております。

 0104110_honbun_0811547002810.htm

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	60,793	8,518	16,263	11,368	96,944
セグメント間の内部売上高   又は振替高	2,042	7	27	2,747	4,825
計	62,836	8,525	16,291	14,116	101,769
セグメント利益又は セグメント損失（△）	1,462	△435	△68	505	1,463

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	1,463
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△36
四半期連結損益計算書の営業利益	1,427

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成28年４月１日  至  平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント
日本	欧州	米州	アジア・ オセアニア	計
売上高
外部顧客に対する売上高	61,955	8,020	12,962	10,204	93,143
セグメント間の内部売上高   又は振替高	1,714	－	17	2,578	4,310
計	63,670	8,020	12,980	12,782	97,454
セグメント利益又は セグメント損失（△）	943	50	△1,033	596	557

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

	(単位：百万円)
利益	金額
報告セグメント計	557
セグメント間取引消去及びその他の調整額	△58
四半期連結損益計算書の営業利益	498

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額	11円55銭	5円59銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	1,455	705
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額(百万円)	1,455	705
普通株式の期中平均株式数(株)	126,007,907	126,281,397

(注) １　１株当たり四半期純利益金額の算定における「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会信託口）が保有する当社株式を控除して算定しております。

２　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。　

２ 【その他】

平成28年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1)　中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・　631百万円

(2)　１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・　5円00銭

(3)　支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・　平成28年12月１日

(注) １　配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（美津濃従業員持株会専用信託口）に対する０百万円が含まれております。

２　平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 0201010_honbun_0811547002810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。