Mizuho Leasing Company, Limited

Quarterly Report • Aug 4, 2016

 第１四半期報告書_20160804111144

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月４日
【四半期会計期間】	第48期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	興銀リース株式会社
【英訳名】	IBJ Leasing Company, Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　本山　博史
【本店の所在の場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　濵本　真矢
【最寄りの連絡場所】	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号
【電話番号】	(03)5253-6511（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役経営企画部長　　濵本　真矢
【縦覧に供する場所】	興銀リース株式会社首都圏営業第二部 （埼玉県さいたま市大宮区宮町二丁目96番１号） 興銀リース株式会社大阪営業部 （大阪府大阪市中央区高麗橋四丁目１番１号） 興銀リース株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市中区錦一丁目11番11号） 興銀リース株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市中央区京町69番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05426 84250 興銀リース株式会社 IBJ Leasing Company, Limited 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E05426-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05426-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05426-000:LoansReportableSegmentsMember E05426-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05426-000:InstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E05426-000:LeasingReportableSegmentsMember E05426-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05426-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E05426-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05426-000:LeasingReportableSegmentsMember E05426-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05426-000:InstallmentSalesReportableSegmentsMember E05426-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E05426-000:LoansReportableSegmentsMember E05426-000 2016-08-04 E05426-000 2016-06-30 E05426-000 2016-04-01 2016-06-30 E05426-000 2015-06-30 E05426-000 2015-04-01 2015-06-30 E05426-000 2016-03-31 E05426-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804111144

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第47期 第１四半期 連結累計期間	第48期 第１四半期 連結累計期間	第47期
会計期間		自平成27年 　４月１日 至平成27年 　６月30日	自平成28年 　４月１日 至平成28年 　６月30日	自平成27年 　４月１日 至平成28年 　３月31日
売上高	（百万円）	80,722	77,013	364,174
経常利益	（百万円）	4,315	5,277	18,570
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	2,731	3,585	11,609
四半期包括利益又は 包括利益	（百万円）	3,852	2,041	12,090
純資産額	（百万円）	125,834	131,638	132,786
総資産額	（百万円）	1,551,920	1,691,754	1,718,720
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	64.05	84.08	272.20
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	7.8	7.6	7.4

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（賃貸セグメント）

本年２月に設立いたしました航空機オペレーティング・リース専業会社IBJ Air Leasing Limitedの事業本格化に伴い、当第１四半期連結会計期間よりIBJ Air Funding Limited、並びにAircraft MSN 4126 LLCを連結子会社化し、連結の範囲に含めております。

（賃貸及び割賦セグメント）

東芝医用ファイナンス㈱については保有株式の全てを売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 第１四半期報告書_20160804111144

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策等を背景に企業収益は底堅さがみられ、雇用・所得環境も改善がみられるなど緩やかながら回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済については、中国をはじめとするアジア新興国経済の減速や英国のEU離脱問題による金融市場の混乱など、先行きの不透明感は依然として払拭できない状況が続いております。

このような状況のなか、当社グループの当第１四半期連結累計期間のリース、割賦、貸付及びその他の契約実行高の合計は、前年同期（平成27年６月期）比26.2％増加の254,828百万円となりました。

リース・割賦につきましては、リースの契約実行高は不動産リースの伸長等により前年同期比35.0％増加の85,839百万円、割賦の契約実行高は同15.9％減少の10,725百万円となりました。金融分野につきましては、貸付の契約実行高は前年同期比7.8％増加の123,673百万円、その他の契約実行高は34,589百万円となりました。

損益状況につきましては、本年４月に東芝医用ファイナンス㈱が連結の範囲から除外されたことなどが影響し、売上高は前年同期（平成27年６月期）比4.6％減少の77,013百万円となりましたが、貸倒引当金戻入益の増加等により、営業利益は同19.7％増加の4,948百万円、経常利益は同22.3％増加の5,277百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同31.3％増加の3,585百万円となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）

〔賃貸〕

賃貸の売上高は前年同期（平成27年６月期）比4.1％減少して72,016百万円となり、営業利益は同5.6％減少して3,974百万円となりました。

〔割賦〕

割賦の売上高は前年同期比28.5％減少して2,253百万円となりましたが、営業利益は同121.0％増加して99百万円となりました。

〔貸付〕

貸付の売上高は前年同期比7.6％増加して1,908百万円となり、不動産関連ファイナンスにおいて貸倒引当金戻入益を計上したこと等から営業利益は同212.3％増加して1,664百万円となりました。

〔その他〕

その他の売上高は前年同期比13.9％増加して834百万円となり、営業利益は同8.9％増加して413百万円となりました。

財政状態につきましては、リース、割賦、貸付及びその他の営業資産残高の合計は、東芝医用ファイナンス㈱が連結の範囲から除外されたこと等から、前期（平成28年３月期）末比1.2％減少の1,561,977百万円となりました。

セグメント別では、リースの残高は前期末比2.5％減少の934,133百万円、割賦の残高（割賦未実現利益控除後）は同7.6％減少の136,262百万円、貸付の残高は同3.1％減少の366,033百万円、その他の残高は同29.1％増加の125,548百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、前期（平成28年３月期）末比0.5％減少の1,457,781百万円となりました。

内訳は、短期借入金が前期末比1.3％増加の369,177百万円、長期借入金が同3.4％減少の512,203百万円、コマーシャル・ペーパーが同2.9％増加の469,400百万円、社債が同16.7％減少の50,000百万円、債権流動化に伴う支払債務が同3.8％増加の57,000百万円となりました。

また、純資産合計は131,638百万円、自己資本比率は7.6％となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

(4）契約実行高

当第１四半期連結累計期間における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		契約実行高（百万円）	前年同期増減率（％）
---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	66,359	9.6
オペレーティング・リース	19,479	548.3
		85,839	35.0
割　賦		10,725	△15.9
貸　付		123,673	7.8
その他		34,589	216.8
合計		254,828	26.2

（注）賃貸セグメントについては、当第１四半期連結累計期間に取得した賃貸用資産の取得金額、割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(5）営業資産残高

営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称		前連結会計年度		当第１四半期連結会計期間
---	---	---	---	---	---
期末残高 （百万円）	構成比（％）	期末残高 （百万円）	構成比（％）
---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	841,987	53.2	808,177	51.7
オペレーティング・リース	116,365	7.4	125,956	8.1
		958,353	60.6	934,133	59.8
割　賦		147,455	9.3	136,262	8.7
貸　付		377,933	23.9	366,033	23.4
その他		97,283	6.2	125,548	8.1
合計		1,581,025	100.0	1,561,977	100.0

（注）割賦セグメントについては、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。

(6）営業実績

第１四半期連結累計期間における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

①前第１四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	65,241	－	－	－	－
オペレーティング・リース	9,821	－	－	－	－
		75,062	67,252	7,809	1,053	6,756
割　賦		3,153	2,594	559	149	409
貸　付		1,773	100	1,673	374	1,299
その他		732	140	591	41	550
合計		80,722	70,088	10,634	1,618	9,016

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。

②当第１四半期連結累計期間

セグメントの名称		売上高 （百万円）	売上原価 （百万円）	差引利益 （百万円）	資金原価 （百万円）	売上総利益 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
賃　貸	ファイナンス・リース	62,772	－	－	－	－
オペレーティング・リース	9,244	－	－	－	－
		72,016	64,625	7,391	845	6,546
割　賦		2,253	1,727	526	114	412
貸　付		1,908	47	1,860	337	1,522
その他		834	123	711	85	625
合計		77,013	66,523	10,489	1,382	9,107

（注）セグメント間取引については相殺消去しております。 

 第１四半期報告書_20160804111144

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	140,000,000
計	140,000,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月４日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	42,649,000	42,649,000	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	42,649,000	42,649,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	42,649	－	17,874	－	15,794

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、

記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお

ります。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
---	---	---	---
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式（自己株式等）	―	―	―
議決権制限株式（その他）	―	―	―
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式        500	―	―
完全議決権株式（その他）	普通株式 42,641,000	426,410	―
単元未満株式	普通株式      7,500	―	―
発行済株式総数	42,649,000	―	―
総株主の議決権	―	426,410	―

(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。 

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
興銀リース株式会社	東京都港区虎ノ門一丁目２番６号	500	－	500	0.00
計	－	500	－	500	0.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	49,443	44,279
受取手形及び売掛金	457	524
割賦債権	147,820	136,596
リース債権及びリース投資資産	841,987	808,177
営業貸付金	225,006	212,472
その他の営業貸付債権	152,926	153,561
営業投資有価証券	97,283	125,548
賃貸料等未収入金	5,109	3,568
有価証券	73	59
繰延税金資産	1,102	882
その他の流動資産	33,700	33,779
貸倒引当金	△887	△695
流動資産合計	1,554,022	1,518,753
固定資産
有形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	116,233	125,831
賃貸資産前渡金	76	2,304
賃貸資産合計	116,310	128,135
社用資産
社用資産	3,133	3,078
社用資産合計	3,133	3,078
有形固定資産合計	119,443	131,214
無形固定資産
賃貸資産
賃貸資産	131	124
賃貸資産合計	131	124
その他の無形固定資産
のれん	203	194
ソフトウエア	3,663	3,622
その他	600	626
その他の無形固定資産合計	4,466	4,444
無形固定資産合計	4,598	4,569
投資その他の資産
投資有価証券	26,289	24,845
破産更生債権等	10,393	8,364
繰延税金資産	2,462	3,311
その他の投資	4,889	4,327
貸倒引当金	△3,380	△3,632
投資その他の資産合計	40,655	37,216
固定資産合計	164,697	173,000
資産合計	1,718,720	1,691,754

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	52,961	38,385
短期借入金	364,415	369,177
1年内償還予定の社債	20,000	10,000
1年内返済予定の長期借入金	132,390	130,184
コマーシャル・ペーパー	456,300	469,400
債権流動化に伴う支払債務	54,900	57,000
リース債務	8,861	8,603
未払法人税等	4,412	1,481
割賦未実現利益	364	334
賞与引当金	626	128
役員賞与引当金	72	3
債務保証損失引当金	36	69
その他の流動負債	23,891	24,015
流動負債合計	1,119,232	1,108,785
固定負債
社債	40,000	40,000
長期借入金	397,578	382,018
役員退職慰労引当金	27	－
退職給付に係る負債	2,823	2,641
受取保証金	21,640	21,790
その他の固定負債	4,630	4,880
固定負債合計	466,700	451,330
負債合計	1,585,933	1,560,116
純資産の部
株主資本
資本金	17,874	17,874
資本剰余金	16,086	16,086
利益剰余金	84,514	86,821
自己株式	△0	△0
株主資本合計	118,474	120,780
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	7,956	6,925
繰延ヘッジ損益	△174	△188
為替換算調整勘定	1,026	475
退職給付に係る調整累計額	△249	△250
その他の包括利益累計額合計	8,558	6,960
非支配株主持分	5,753	3,896
純資産合計	132,786	131,638
負債純資産合計	1,718,720	1,691,754

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	80,722	77,013
売上原価	71,706	67,905
売上総利益	9,016	9,107
販売費及び一般管理費	4,883	4,159
営業利益	4,133	4,948
営業外収益
受取利息	1	1
受取配当金	173	238
持分法による投資利益	90	79
その他	69	87
営業外収益合計	335	407
営業外費用
支払利息	87	72
社債発行費	49	0
その他	16	5
営業外費用合計	153	78
経常利益	4,315	5,277
特別利益
固定資産売却益	－	0
投資有価証券売却益	0	244
特別利益合計	0	245
特別損失
投資有価証券売却損	0	－
投資有価証券評価損	8	148
特別損失合計	9	148
税金等調整前四半期純利益	4,306	5,374
法人税、住民税及び事業税	1,616	1,966
法人税等調整額	△164	△260
法人税等合計	1,451	1,705
四半期純利益	2,855	3,668
非支配株主に帰属する四半期純利益	123	82
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,731	3,585

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	2,855	3,668
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,212	△1,036
繰延ヘッジ損益	△102	△27
為替換算調整勘定	△121	△456
退職給付に係る調整額	△6	△0
持分法適用会社に対する持分相当額	15	△105
その他の包括利益合計	996	△1,626
四半期包括利益	3,852	2,041
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,745	1,987
非支配株主に係る四半期包括利益	106	54

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

IBJ Air Funding Limitedについては新たに設立したことにより、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

また、Aircraft MSN 4126 LLCについては出資持分を取得したことにより、当第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めております。

なお、東芝医用ファイナンス㈱については保有株式の全てを売却したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---	---
(1）営業上の保証債務（含む保証予約）		(1）営業上の保証債務（含む保証予約）
再保証	1,697百万円	再保証	1,375百万円
再保証以外		再保証以外
㈱みずほ銀行 　＊1	4,015百万円	㈱みずほ銀行 　＊1	3,818百万円
ユニプレス㈱ 　＊1	3,000百万円	ユニプレス㈱ 　＊1	1,500百万円
その他36社	5,652百万円	その他36社	5,050百万円
小　計	14,365百万円	小　計	11,744百万円
(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）		(2）営業以外の保証債務（関係会社及び従業員、 含む保証予約）
Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	10,103百万円	Krung Thai IBJ Leasing Co.,Ltd.	9,431百万円
従業員	264百万円	従業員	237百万円
小　計	10,368百万円	小　計	9,669百万円
(1)と(2)の計	24,734百万円	(1)と(2)の計	21,413百万円
債務保証損失引当金	△36百万円	債務保証損失引当金	△69百万円
合　計	24,698百万円	合　計	21,343百万円

＊1　㈱みずほ銀行他による金銭の貸付等について当社が保証したものであります。   

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	2,571百万円	2,576百万円
のれんの償却額	14百万円	8百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	1,194	28.00	平成27年３月31日	平成27年６月25日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円)	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月23日 定時株主総会	普通株式	1,279	30.00	平成28年３月31日	平成28年６月24日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額（注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	75,062	3,153	1,773	732	－	80,722
セグメント間の内部売上高又は振替高	89	63	68	17	△239	－
計	75,152	3,217	1,842	749	△239	80,722
セグメント利益	4,208	44	532	379	△1,032	4,133

（注）１．セグメント利益の調整額△1,032百万円には、セグメント間取引消去△72百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△959百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	賃貸	割賦	貸付	その他	調整額（注１）	四半期連結 損益計算書 計上額 （注２）
売上高
外部顧客への売上高	72,016	2,253	1,908	834	－	77,013
セグメント間の内部売上高又は振替高	58	58	67	23	△208	－
計	72,075	2,312	1,975	857	△208	77,013
セグメント利益	3,974	99	1,664	413	△1,202	4,948

（注）１．セグメント利益の調整額△1,202百万円には、セグメント間取引消去△71百万円及び各報告セグメ

ントに配分していない全社費用△1,130百万円が含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	64円05銭	84円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	2,731	3,585
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	2,731	3,585
普通株式の期中平均株式数（千株）	42,648	42,648

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804111144

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。