Mizuho Financial Group, Inc.

Quarterly Report • Aug 14, 2020

 第１四半期報告書_20200812182805

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2020年８月14日
【四半期会計期間】	第19期第１四半期（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）
【会社名】	株式会社みずほフィナンシャルグループ
【英訳名】	Mizuho Financial Group, Inc.
【代表者の役職氏名】	執行役社長　　坂井　辰史
【本店の所在の場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区大手町一丁目５番５号
【電話番号】	東京 03（5224）1111（大代表）
【事務連絡者氏名】	主計部長　　藤田　智道
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E03615 84110 株式会社みずほフィナンシャルグループ Mizuho Financial Group, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true BNK 2020-04-01 2020-06-30 Q1 2021-03-31 2019-04-01 2019-06-30 2020-03-31 1 false false false E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:AssetManagementCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalMarketsCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:GlobalCorporateCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:CorporateAndInstitutionalCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E03615-000:RetailAndBusinessBankingCompanyReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2020-06-30 E03615-000 2020-04-01 2020-06-30 E03615-000 2019-06-30 E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 E03615-000 2020-03-31 E03615-000 2019-04-01 2020-03-31 E03615-000 2020-08-14 E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E03615-000 2020-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E03615-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OtherReportableSegmentsMember E03615-000 2020-08-14 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20200812182805

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | 2019年度

第１四半期

連結累計期間 | 2020年度

第１四半期

連結累計期間 | 2019年度 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| | | (自　2019年

　　 ４月１日

 至　2019年

　　　６月30日) | (自　2020年

　　 ４月１日

 至　2020年

　　　６月30日) | (自　2019年

　　 ４月１日

 至　2020年

　　　３月31日) |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 経常収益 | 百万円 | 988,825 | 835,835 | 3,986,701 |
| 経常利益 | 百万円 | 219,849 | 175,421 | 637,877 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 162,438 | 122,375 | ―― |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | ―― | ―― | 448,568 |
| 四半期包括利益 | 百万円 | 94,321 | 192,626 | ―― |
| 包括利益 | 百万円 | ―― | ―― | 7,673 |
| 純資産額 | 百万円 | 8,881,782 | 8,727,255 | 8,663,847 |
| 総資産額 | 百万円 | 202,767,108 | 220,609,837 | 214,659,077 |
| １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.40 | 4.82 | ―― |
| １株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 17.68 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 6.40 | 4.82 | ―― |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | ―― | ―― | 17.68 |
| 自己資本比率 | ％ | 4.31 | 3.90 | 3.98 |

（注）１．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。

２．自己資本比率は、((四半期）期末純資産の部合計－（四半期）期末新株予約権－（四半期）期末非支配株主

持分)を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、「みずほフィナンシャルグループ」（当社及び当社の関係会社。以下「当社

グループ」という）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。

当第１四半期連結累計期間における主な関係会社の異動は以下の通りです。

（その他）

当社グループは、高品質かつ効率化されたシステム運用の実現を目指し、2020年６月30日に日本アイ・ビー・エム株式会社にみずほオペレーションサービス株式会社の株式の一部を譲渡、当社と日本アイ・ビー・エム株式会社の合弁会社とし、ＭＩデジタルサービス株式会社に商号変更しております。

当第１四半期連結累計期間後、四半期報告書提出日までにおける主な関係会社の異動は以下の通りです。

（グローバルプロダクツユニット）

当社グループは、2020年７月27日にJTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社の３社を合併し、カストディ業務を幅広く取り扱う資産管理専門の銀行として株式会社日本カストディ銀行を発足しております。

なお、当社グループでは、主な関係会社について今後以下の異動を予定しております。

（リテール・事業法人カンパニー）

当社グループは、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおり、2019年５月27日に株式会社みずほ銀行が、LINE Financial株式会社との共同出資により設立したLINE Bank設立準備株式会社は、2020年度中の新銀行設立を目指して準備を進めております。

（リサーチ＆コンサルティングユニット）

当社グループは、<みずほ>における非金融ビジネスの中核会社として「金融を超える新たな価値」の提供力を飛躍的に向上させることを目的とし、2021年４月を目処にみずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社及び株式会社みずほトラストシステムズの３社の統合を予定しております。

2020年６月30日時点及び７月27日時点の事業系統図は以下の通りであります。なお、事業の区分は「第４ 経理の

状況　１ 四半期連結財務諸表　注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。

事業系統図

（2020年６月30日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

（2020年７月27日現在）

（注）株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社以外の主な関係会社のうち、

複数のセグメントに係る事業を営んでいる会社は、主たるセグメントに記載しております。

当社組織図

（2020年８月14日現在）

  

 第１四半期報告書_20200812182805

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当四半期連結累計期間における、前事業年度の有価証券報告書「事業等のリスク」からの重要な変更は以下の通りです。本項に含まれている将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。

なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　２．事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。

１．新型コロナウイルスに関するリスク

新型コロナウイルスの感染拡大により、人々の活動が制約され、日本を含む世界経済に極めて強い下押し圧力がかかっており、広範な企業活動に悪影響が及んでいます。新型コロナウイルスの感染拡大が続いた場合、こうした影響が更に広がる可能性があります。当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置し、同対策本部を中心として、新型コロナウイルスの感染拡大防止に取り組むとともに、社会機能維持に不可欠な金融インフラとしてお客さまへの事業資金の供給や資金決済などの金融機能の維持・継続にグループ一丸となって努めてまいりました。

これまでのところ、各国政府・中銀が相次いで打ち出した財政政策・金融緩和策等により、グローバルな金融システムにおける著しい信用収縮は回避され、金融市場は小康状態を維持しております。また、経済活動の再開の動きが国内外でみられつつあります。しかしながら、グローバル経済の大幅な悪化は不可避であり、金融市場ではボラティリティが高まり易い状況が続くものと想定され、当社グループにおいて、与信関係費用の大幅な増加や、保有資産等の評価損や減損の発生・拡大、資金流動性の低下等につながる可能性があります。さらに、新型コロナウイルスに伴う影響の更なる長期化・深刻化にも留意する必要があります。

こうした事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、新型コロナウイルスについては、様々なリスクに横断的に影響を及ぼすリスク事象と捉えています。

２．財務面に関するリスク

(４) 自己資本比率等に係るリスク

② レバレッジ比率規制

2017年12月にバーゼル銀行監督委員会が公表したバーゼルⅢ規制の見直しに係る最終規則文書において、レバレッジ比率規制の枠組みが最終化され、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくレバレッジ比率規制に係る府省令の一部改正及び関連する告示等を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の銀行子会社に対して一定比率以上のレバレッジ比率の維持を求めるレバレッジ比率規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。

当該規制は、自己資本比率規制上の国際統一基準が適用される銀行持株会社及び銀行に対して、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率を一定比率以上に維持することを求めるものであり、当該規制により、仮に当社グループや当社の銀行子会社のレバレッジ比率が一定比率を下回った場合には、レバレッジ比率の水準に応じて、金融庁から、資本の増強に係る措置を含む改善計画の提出、さらには総資産の圧縮又は増加の抑制、一部の業務の縮小、子会社等の株式の処分、業務の全部又は一部の停止等の是正措置を求められる可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 総損失吸収力（TLAC）規制

2015年11月にFSBは、グローバルなシステム上重要な銀行（G-SIBs）に対して、一定比率以上の総損失吸収力（TLAC）を求める最終文書を公表しており、2019年３月に金融庁は、当該文書に基づくTLAC規制に係る銀行法施行規則の一部改正及び関連する告示を公表し、2019年３月31日より当社グループ及び当社の主要子会社に対して本邦TLAC規制の段階的な適用が開始されております。なお、2020年６月に金融庁は、例外的なマクロ経済環境を勘案して最低所要レバレッジ比率につき金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外すること等を内容とするレバレッジ比率規制に関連する告示等の一部を改正しています。当該改正により、レバレッジ比率の算定にあたり日銀預け金を除外する場合は、総エクスポージャーベース外部TLAC比率及び最低所要内部TLAC額の算定にあたっても、分母である総エクスポージャーの額から日銀預け金を除外することとなります。

TLAC規制は、当社グループを含むG-SIBsに対して、自己資本比率規制に加えて追加的に適用される規制であり、当該規制により、仮に当社グループや当社の主要子会社のTLAC比率が一定基準を下回った場合には、金融庁から、TLAC比率の向上に係る改善策の報告を求められる可能性や、業務改善命令を受ける可能性があります。かかる事態が生じた場合、当社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

2021年３月期第１四半期における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態及び経営成績の状況は以下のとおりと分析しております。

なお、本項における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。

１．財政状態及び経営成績の状況

[総論]

①連結業務純益

・当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、顧客・市場部門ともに堅調に推移したこと等により、前年同期比478億円増加し、5,695億円となりました。

・営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比120億円増加し、3,404億円となりました。

・これらの結果、連結業務純益は、前年同期比434億円増加し、2,317億円となりました。

なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の増加等により、前年同期比284億円増加し、2,202億円となりました。

②親会社株主に帰属する四半期純利益

・与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比373億円増加し、390億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

・株式等関係損益は、前年同期比411億円減少し、129億円の損失となりました。

・これらの結果、経常利益は、前年同期比444億円減少し、1,754億円となりました。

・特別損益は、前年同期比31億円増加し、６億円の利益となりました。

・税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、535億円となりました。

・以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比400億円減少し、1,223億円となりました。これは、年度計画3,200億円に対し38％の進捗率となっております。

[損益の状況]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における損益状況は以下のとおりです。

（図表１）

		前第１四半期  　連結累計期間   （自　2019年  　　  ４月１日   　至　2019年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　連結累計期間   （自　2020年  　　  ４月１日   　至　2020年  　　  ６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
連結粗利益	①	5,217	5,695	478
資金利益		1,799	2,151	351
信託報酬		140	133	△6
うち信託勘定与信関係費用	①'	－	－	－
役務取引等利益		1,344	1,568	223
特定取引利益		902	1,378	475
その他業務利益		1,030	465	△565
営業経費	②	△3,284	△3,404	△120
不良債権処理額 （含:一般貸倒引当金純繰入額）	③	△52	△411	△358
貸倒引当金戻入益等	④	36	21	△15
株式等関係損益	⑤	282	△129	△411
持分法による投資損益	⑥	114	58	△55
その他	⑦	△114	△75	39
経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）	⑧	2,198	1,754	△444
特別損益	⑨	△24	6	31
税金等調整前四半期純利益（⑧＋⑨）	⑩	2,173	1,760	△412
税金関係費用	⑪	△512	△535	△22
四半期純利益（⑩＋⑪）	⑫	1,661	1,225	△435
非支配株主に帰属する四半期純損益	⑬	△36	△1	34
親会社株主に帰属する四半期純利益（⑫＋⑬）	⑭	1,624	1,223	△400
四半期包括利益	⑮	943	1,926	983
与信関係費用（①’＋③＋④）	⑯	△16	△390	△373
（注）　費用項目は△表記しております。
（参考）連結業務純益		1,882	2,317	434
（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等		1,918	2,202	284
＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整
＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益

①　連結粗利益

当第１四半期連結累計期間の連結粗利益は、前年同期比478億円増加し、5,695億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。

（資金利益）

資金利益は、海外の政策金利の低下を主因に、貸出金利息の減少より預金利息の減少が上回ったこと等により、前年同期比351億円増加し、2,151億円となりました。

（信託報酬）

信託報酬は、前年同期比６億円減少し、133億円となりました。

（役務取引等利益）

役務取引等利益は、ソリューション関連の手数料の増加等により、前年同期比223億円増加し、1,568億円となりました。

（特定取引利益・その他業務利益）

特定取引利益は、特定金融派生商品収益の増加等により、前年同期比475億円増加し、1,378億円となりました。また、その他業務利益は、国債等債券売却損益の減少等により、前年同期比565億円減少し、465億円となりました。

②　営業経費

営業経費は、数理計算上の差異の償却負担が増加したこと等により、前年同期比120億円増加し、3,404億円となりました。

③　不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）

不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う国内外での費用発生等により、前年同期比373億円増加し、390億円の費用計上となりました。なお、四半期連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

⑤　株式等関係損益

株式等関係損益は、株式等売却損益の減少等により、前年同期比411億円減少し、129億円の損失となりました。

⑥　持分法による投資損益

持分法による投資損益は、前年同期比55億円減少し、58億円の利益となりました。

⑦　その他

その他は、75億円の損失となりました。

⑧　経常利益

以上の結果、経常利益は、前年同期比444億円減少し、1,754億円となりました。

⑨　特別損益

特別損益は、前年同期比31億円増加し、６億円の利益となりました。

⑩　税金等調整前四半期純利益

以上の結果、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比412億円減少し、1,760億円となりました。

⑪　税金関係費用

税金関係費用は、前年同期比22億円増加し、535億円となりました。

⑫　四半期純利益

四半期純利益は、前年同期比435億円減少し、1,225億円となりました。

⑬　非支配株主に帰属する四半期純損益

非支配株主に帰属する四半期純損益（利益）は、前年同期比34億円減少し、１億円となりました。

⑭　親会社株主に帰属する四半期純利益（⑮四半期包括利益）

以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比400億円減少し、1,223億円となりました。また、四半期包括利益は、前年同期比983億円増加し、1,926億円となりました。

－参考－

（図表２）損益状況　（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」））

	前第１四半期  　　累計期間   （自　2019年  　　  ４月１日  　 至　2019年  　　  ６月30日）	当第１四半期  　　累計期間   （自　2020年  　　  ４月１日  　 至　2020年  　　  ６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
業務粗利益	3,849	3,929	80
資金利益	1,629	1,910	280
信託報酬	140	133	△7
うち一般合同信託報酬	11	10	△1
うち信託勘定与信関係費用	－	－	－
役務取引等利益	938	1,060	122
特定取引利益	347	532	184
その他業務利益	791	292	△499
経費（除:臨時処理分）	△2,211	△2,238	△26
実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）	1,637	1,691	53
臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）	235	△1,019	△1,254
うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額	△43	△413	△370
うち貸倒引当金戻入益等	12	18	6
うち株式等関係損益	242	△614	△857
経常利益	1,872	671	△1,201
特別損益	△24	13	38
四半期純利益	1,384	339	△1,044
与信関係費用	△30	△394	△364
与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用

[セグメント情報]

前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。

なお、詳細につきましては、第４　経理の状況、１． 四半期連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。

（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等及び業務純益＋ETF関係損益等の金額に関する情報

	前第１四半期連結累計期間   (自　2019年４月１日    至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間   (自　2020年４月１日    至　2020年６月30日)		比較
金額(億円)		金額(億円)		金額(億円)
業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等	業務粗利益 ＋ETF関係 損益等	業務純益 ＋ETF関係 損益等
リテール・事業法人 カンパニー	1,515	△126	1,425	△175	△90	△49
大企業・金融・公共法人 カンパニー	1,051	552	1,168	651	116	99
グローバルコーポレート カンパニー	1,024	480	1,129	547	105	66
グローバルマーケッツ カンパニー	1,377	876	1,685	1,156	308	279
アセットマネジメント カンパニー	126	28	113	16	△13	△12
その他	156	106	57	6	△99	△99
みずほフィナンシャル グループ（連結）	5,252	1,918	5,580	2,202	327	284

＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。

[財政状態の分析]

前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間の末日における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。

（図表４）

	前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）	比較
	金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
資産の部	2,146,590	2,206,098	59,507
うち有価証券	349,072	393,544	44,472
うち貸出金	834,681	888,243	53,561
負債の部	2,059,952	2,118,825	58,873
うち預金	1,311,896	1,366,978	55,082
うち譲渡性預金	132,825	135,588	2,762
純資産の部	86,638	87,272	634
うち株主資本合計	75,610	75,546	△63
うちその他の包括利益累計額合計	9,929	10,669	740
うち非支配株主持分	1,096	1,055	△41

[資産の部]

①　有価証券

（図表５）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
有価証券		349,072	393,544	44,472
国債		130,818	165,179	34,361
地方債		2,725	3,587	861
社債		28,280	28,426	145
株式		27,961	31,884	3,923
その他の証券		159,286	164,466	5,180

有価証券は39兆3,544億円と、国債（日本国債）の増加を主因に、前年度末比４兆4,472億円増加しました。

②　貸出金

（図表６）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
貸出金		834,681	888,243	53,561

貸出金は、前年度末比５兆3,561億円増加し、88兆8,243億円となりました。

[負債の部]

預金

（図表７）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
預金		1,311,896	1,366,978	55,082
譲渡性預金		132,825	135,588	2,762

預金は136兆6,978億円と、前年度末比５兆5,082億円増加しました。

また、譲渡性預金は13兆5,588億円と、前年度末比2,762億円増加しました。

[純資産の部]

（図表８）

		前連結会計年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
純資産の部合計		86,638	87,272	634
株主資本合計		75,610	75,546	△63
資本金		22,567	22,567	－
資本剰余金		11,364	11,364	－
利益剰余金		41,741	41,674	△67
自己株式		△64	△60	3
その他の包括利益累計額合計		9,929	10,669	740
その他有価証券評価差額金		8,230	9,563	1,332
繰延ヘッジ損益		720	627	△93
土地再評価差額金		1,366	1,378	11
為替換算調整勘定		△1,331	△1,798	△466
退職給付に係る調整累計額		943	899	△43
新株予約権		2	1	△0
非支配株主持分		1,096	1,055	△41

当第１四半期連結会計期間末の純資産の部合計は、前年度末比634億円増加し、８兆7,272億円となりました。主な変動は以下のとおりです。

株主資本合計は、配当金の支払等により、前年度末比63億円減少し、７兆5,546億円となりました。

その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の増加等により、前年度末比740億円増加し、１兆669億円となりました。

非支配株主持分は、前年度末比41億円減少し、1,055億円となりました。

[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]

（図表９）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）

		前事業年度 （2020年３月31日）	当第１四半期 会計期間 （2020年６月30日）	比較
		金額（億円）	金額（億円）	金額（億円）
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		510	691	180
危険債権		3,865	3,817	△47
要管理債権		2,234	2,768	533
小計（要管理債権以下）	(A)	6,610	7,277	667
正常債権		938,909	986,337	47,428
合計	(B)	945,519	993,615	48,095
(A)／(B)（％）		0.69	0.73	0.03

当第１四半期会計期間末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前年度末比667億円増加し、7,277億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.73％となっております。

２．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等

（１）経営方針

①企業理念

当社グループは、〈みずほ〉として行うあらゆる活動の根幹をなす考え方として、基本理念・ビジョン・みずほValueから構成される『〈みずほ〉の企業理念』を制定しております。この考え方に基づきグループが一体となって事業運営・業務推進を行うことで、お客さまと経済・社会の発展に貢献し、みなさまに＜豊かな実り＞をお届けしてまいります。

基本理念：〈みずほ〉の企業活動の根本的考え方

〈みずほ〉は、『日本を代表する、グローバルで開かれた総合金融グループ』として、 　常にフェアでオープンな立場から、時代の先を読む視点とお客さまの未来に貢献できる 　知見を磨き最高水準の金融サービスをグローバルに提供することで、 　幅広いお客さまとともに持続的かつ安定的に成長し、内外の経済・社会の健全な発展に 　グループ一体となって貢献していく。 　これらを通じ、〈みずほ〉は、いかなる時代にあっても変わることのない価値を創造し、 　お客さま、経済・社会に＜豊かな実り＞を提供する、かけがえのない存在であり続ける。

ビジョン：〈みずほ〉のあるべき姿・将来像

	『日本、そして、アジアと世界の発展に貢献し、お客さまから最も信頼される、 　　グローバルで開かれた総合金融グループ』
	１．信頼No.１の〈みずほ〉 　２．サービス提供力No.１の〈みずほ〉 　３．グループ力No.１の〈みずほ〉

みずほValue：役職員が共有すべき価値観・行動軸

１．お客さま第一　 ～未来に向けた中長期的なパートナー～ 　２．変革への挑戦 　～先進的な視点と柔軟な発想～ 　３．チームワーク 　～多様な個性とグループ総合力～ 　４．スピード 　　　～鋭敏な感性と迅速な対応～ 　５．情熱 　　　　　～コミュニケーションと未来を切り拓く力～

②経営計画

当社グループは、2019年度からの５年間を計画期間とする「５ヵ年経営計画 ～次世代金融への転換」をスタートいたしました。

この経営計画では、新たな時代の顧客ニーズに対応して、顧客との新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作ってまいります。

（２）経営環境

当第１四半期連結累計期間の経済情勢を顧みますと、世界経済は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大により大きく落ち込みました。経済活動は再開されつつありますが、感染拡大には歯止めがかかっておらず、回復の足かせとなっています。

米国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けたロックダウンに伴い、失業率が急上昇するなど雇用環境は悪化していますが、巨額の財政支援策やFRB（連邦準備制度理事会）の金融緩和により、経済が底割れする事態は回避されています。また、経済活動の段階的な再開を受けて企業の業況は改善しつつありますが、米国での感染拡大は続いており、依然として厳しい状況です。

欧州では、強力なロックダウンにより消費や生産活動が急激に収縮しました。ユーロ圏主要国は失業と倒産への対応として財政措置を拡大しています。また、ECB（欧州中央銀行）は、資産購入の拡大を通じて、相対的に財政基盤が脆弱な南欧諸国の財政リスクの抑制を図っています。

アジアでは、経済活動を再開した中国ではインフラ主導の回復が続きましたが、雇用環境の悪化から民需の回復は緩慢です。新興国では感染者数が急増しており、資源・観光依存度の高い国や財政出動余地の低い国への影響が懸念されます。また、資金流出圧力は和らぎましたが、感染拡大長期化による通貨安再燃リスクも残存しています。

日本経済は、緊急事態宣言を受けた経済活動の自粛や、海外景気の悪化などにより、消費・輸出・生産が大幅に落ち込みましたが、宣言解除後は、徐々に経済活動が持ち直しつつあります。政府・日本銀行は企業の資金繰り支援に重点を置いていますが、消費関連の業種を中心に、新型コロナ関連の破綻件数は増加傾向にあります。足もとでは、失業率の上昇が小幅にとどまる一方、就業者数はリーマン・ショック級の落ち込みを示しています。

世界経済の先行きは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から大幅なマイナス成長が予想されます。各国の金融緩和や財政出動は景気を下支えすると見られますが、感染拡大が長期化した場合、雇用や所得の悪化を通じた需要の更なる縮小が懸念されます。日本経済については、感染第２波を巡る不確実性が家計・企業の活動を委縮させることから、先行きの回復ペースは緩慢なものとなる見通しです。

（３）対処すべき課題

■新型コロナウイルス感染症への対応

新型コロナウイルスの世界的かつ急速な感染拡大は、経済や金融市場に大変な混乱を及ぼしており、個人レベルでも、日々の生活や働き方に大きな影響を及ぼしています。当社グループは、お客さまと、従業員とその家族の安全と健康を最優先として、お客さまの資金決済や事業資金のご支援をはじめとした、経済や社会機能の維持のために必要不可欠な金融機関としての社会的使命を果たしてまいります。

今般の危機は、未知のウイルスに端を発しており、現時点において、影響の規模や収束時期、対処方法等を正確に予測することは困難です。一定の時間経過により、急速に経済活動が回復してくることが十分に想定される一方、今後の実体経済の悪化に伴い、危機の段階が徐々に進行する懸念があり、影響が長期にわたることも想定して対応する必要があります。一方で、当社グループは、保有資産のポートフォリオの質の改善、リスク管理体制の高度化、資本や外貨流動性の強化等、様々な取り組みを進めてきた結果、今般の危機を乗り切ることができる十分な耐性を有しております。当社グループは、お客さまの実態を把握し、想定されうるリスク事象に対応していくとともに、資金供給等のお客さまニーズにしっかりと対応し、お客さまとの関係強化やビジネス機会の捕捉に注力してまいります。

■５ヵ年経営計画の実行

当社グループの５ヵ年経営計画（2019～2023年度）では、新たな時代のお客さまニーズに対応して、お客さまとの新たなパートナーシップを構築していく『次世代金融への転換』を実現し、『来るべき時代において、お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』を形作っていくことを目指しております。

デジタル化や少子高齢化、グローバル化等のメガトレンドに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を契機として、人びとの生活や経済・社会のあり方が大きく、かつ急速に変化しています。新たな時代において、従来の「金融」という枠に捉われない新しい価値を提供する企業であるべく、『前に進むための３つの構造改革』を着実に実行してまいります。

＜財務目標＞

連結ROE＊１	2023年度 ７％～８％程度
連結業務純益＊２	2023年度 9,000億円程度

＊１ その他有価証券評価差額金を除く

＊２ 連結業務純益＋ETF関係損益（株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社合算）＋営業有価証券等損益

（みずほ証券株式会社連結）

（重点取り組み領域）

① ビジネス構造の改革

経済・産業・社会の構造変化に対応し、当社グループの強みを活かしつつ、以下の取り組みを中心にビジネス

構造を改革してまいります。

● 新たな社会におけるライフデザインのパートナー

▶ 人生100年時代のライフデザインをサポートする資産形成とそれを支える人材育成

▶ 事業承継ニーズに対する高度なソリューション提供と経営人材確保ニーズへの対応

▶ コンサルティング中心のリアル店舗とデジタルチャネルを融合した次世代店舗展開

▶ テクノロジー活用やオープンな協業を通じた新たな顧客層の開拓や需要の創出

● 産業構造の変化の中での事業展開の戦略的パートナー

▶ イノベーション企業への成長資金供給、産官学連携など成長加速へのオープンな協働

▶ 産業知見等を活用し、事業リスクをシェアする新たなパートナーシップの構築

▶ グローバルな顧客の事業展開を支援すべく、アジアの顧客基盤やネットワークを活用

● 多様な仲介機能を発揮する市場に精通したパートナー

▶ グローバルネットワークとプロダクト提供体制の最適化により、投資家と投資家、発行体と投資家を繋ぐ

多様な仲介機能発揮

▶ 実現益と評価損益のバランスを重視しつつ、機動的なアセットアロケーションも活用した、ALM・

ポートフォリオ運営の高度化

② 財務構造の改革

以下の取り組みにより財務構造を改革し、事業環境・競争環境の変化に対応した柔軟な事業・収益構造への転換を実現いたします。

● 事業・収益構造の課題を、以下の４つの視点でビジネス領域ごとに可視化

①リスクリターン（粗利ROE）、②コストリターン（経費率）、③成長性、④安定性

● 上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分

● 安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

③ 経営基盤の改革

ビジネスの持続的な優位性を支える経営基盤を強化すべく、以下の取り組みを行ってまいります。

● 新たな業務スタイルへの変革

▶ 人材・職場、IT・デジタル、チャネル、グループ会社を重点分野として取り組み

▶ 人事については、「社員の成長ややりたい仕事」を軸とする考え方に基づき人事制度を改定し、「社内外で

通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略を推進

● グループガバナンスの強化

▶ 持株会社とグループ各社間の役員兼職拡大等により、銀行・信託・証券以外のグループ会社も含めた一体運営

を更に強化し、重要戦略や構造改革を着実に遂行

● コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

■サステナビリティへの取り組み

社会の期待や当社グループの戦略、責任銀行原則を踏まえた取り組みをさらに進めるため、「サステナビリティへの取り組みに関する基本方針」を2020年４月に改定しました。当社グループにおけるサステナビリティへの取り組みにおいて、「環境の保全」の観点をこれまで以上に強化するとともに、同方針で定めた以下の考え方に基づき、サステナビリティ重点項目への取り組みを推進してまいります。

・経済・産業・社会・環境に対する直接的・間接的なポジティブインパクトの拡大とネガティブインパクトの

低減に努めます。

・金融グループとして、ファイナンス等のサービス提供やお客さまとの対話(エンゲージメント)を通じた間接

的なインパクトの大きさを特に重視し、お客さまのSDGs/ESGへの取り組みを多面的にサポートします。

・インパクトや実現に向けた時間軸について、ステークホルダー間で利益相反・意見の対立がある場合には、

その事情・実態や、国際的な規範・合意・世論等を踏まえ、経済・産業・社会・環境の調和と長期的な視点

に基づいて取り組みます。

［カンパニー・ユニットの取り組み］

当社グループは、お客さまの属性に応じた銀行・信託・証券等グループ横断的な戦略を策定・推進する５つのカンパニーと、全カンパニー横断的に機能を提供する２つのユニットを設置し、グループを運営しております。

各カンパニー・ユニットの今後の取り組み方針（対処すべき課題）は次の通りです。

リテール・事業法人カンパニー

個人・中堅企業・中小企業の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券等グループ一体となったコンサルティング営業や、先進的な技術の活用や他社との提携等を通じた利便性の高い金融サービスの提供等に取り組んでおります。

（今後の取り組み方針）

お客さまニーズが急速に変化・多様化する中、個人のお客さまに対しては、「人生100年時代」におけるライフデザインのパートナーとして、銀行・信託・証券による資産形成・運用や資産承継のアドバイスを通じて、お客さまの想い・希望の実現に向けたサポートを行います。中堅企業・中小企業のお客さまに対しては、不透明な事業環境における事業の維持・拡大に向けた戦略的パートナーとして、グループ一体での高度なソリューション提供を通じ、お客さまの持続的な成長や事業承継の支援に取り組んでまいります。

また、リモート化の進展を踏まえ、日常の定型的な取引については、パソコンやスマートフォン操作で完結することを目指し、利便性の高いサービスを拡充してまいります。一方で、店舗については、「コンサルティングの場」への転換に向け、事務デジタライゼーションを進めるとともに、銀行・信託・証券の共同店舗化やリモート相談も活用したワンストップでのサービス提供を通じ、お客さまの様々な相談ニーズへの対応に取り組んでまいります。

なお、2019年５月27日に設立いたしましたLINE Bank設立準備株式会社では、「LINE」とリンクした、親しみやすく利用しやすい“スマホ銀行”を提供することで、銀行をより身近な存在へと変化させ、利用者の皆様に寄り添い、日常的にご利用いただける新銀行の2020年度中の設立を目指して、準備を進めてまいります。

大企業・金融・公共法人カンパニー

国内の大企業法人・金融法人・公共法人の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの金融・非金融に関するニーズに対し、お客さまごとのオーダーメード型ソリューションを、グループ横断的に提供しております。

（今後の取り組み方針）

産業構造転換の進展、サステナビリティへの関心の高まり等により、企業経営を取り巻く環境は、急速に変化しています。そういった中、事業ポートフォリオの組替えや、成長する海外市場でのビジネス拡充等が、お客さまの課題となっております。邦銀随一の産業知見や高いコンサル力、多様な仲介機能を活かし、お客さまの事業展開の戦略的パートナーとして、財務・資本戦略の立案や遂行に貢献し、お客さまとの新たな関係の構築と価値共創・協営を実現してまいります。

グローバルコーポレートカンパニー

海外進出日系企業および非日系企業等の顧客セグメントを担当するカンパニーとして、お客さまの事業への深い理解と、貸出・社債引受等のコーポレートファイナンスやトランザクション分野での強みを活かし、様々なソリューションの提供を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

規制変更や外貨調達力といった今後の成長への制約に備えて、事業ポートフォリオを最適化するとともに、お客さまのグローバルな事業展開への協働を通じて、地域を超えたバリューチェーンの活性化に取り組んでまいります。その達成に向けて、事業展開をグローバルに支える戦略的パートナーとして、アジア経済圏におけるネットワークと肥沃な米国資本市場におけるプレゼンスを活かしつつ、アジアをフランチャイズとして各地域のお客さまや機能を繋いでまいります。

グローバルマーケッツカンパニー

個人から機関投資家までの幅広いお客さまに向けたリスクヘッジ・運用ニーズに対してマーケット商品全般を提供するセールス＆トレーディング業務、安定的な資金調達・バランスシート運営や債券・株式等の有価証券ポートフォリオ運営等のＡＬＭ・投資業務を担当しております。銀行・信託・証券連携による幅広い商品提供力を活かし、アジアトップクラスのグローバルマーケットプレイヤーを目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

地域ごとの銀行・証券基盤統合の完遂やグローバルな連携強化により、価格競争力やソリューション提供力を向上させてまいります。また、商業銀行ビジネスによって培われた幅広い顧客基盤を活用した、証券ビジネスへの一層の注力・拡大により、金融市場参加者間の資金好循環の実現に貢献し、グローバル市場での一層のプレゼンス向上に向けて取り組んでまいります。

投資業務においては、市場環境の変化を早期に察知する「予兆管理」やアセットアロケーション高度化によりリスクテイク力を強化し、グローバル経済・投資環境の変化に留意しながら、実現益と評価損益のバランスを重視したポートフォリオ運営やＥＳＧ／ＳＤＧｓ軸を取り込んだ投資決定に取り組んでまいります。また、ＡＬＭにおいては従来以上にグローバルに効率的な資金繰り運営や資金調達源の多様化による強靭なバランスシート運営を通じ、グループ全体のビジネス戦略に貢献してまいります。

アセットマネジメントカンパニー

アセットマネジメントに関連する業務を担当するカンパニーとして、銀行・信託・証券およびアセットマネジメントOne株式会社が一体となって、個人から機関投資家まで、幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品やサービスを提供しております。

（今後の取り組み方針）

資産運用ビジネス本来の高い資本効率への構造転換に取り組むとともに、お客さまの中長期志向の資産形成をサポートし、国内金融資産の活性化に貢献してまいります。その達成に向けて、運用力・ソリューション提供力を強化し、アセットマネジメント機能の付加価値を高め、お客さまの期待を超える体験をグループ一体となって提供するともに、イノベーションや業務プロセスの改革等を通じて、効率性や先進性を追求し、中長期にわたるビジネス成長基盤を強化してまいります。

グローバルプロダクツユニット

個人・法人・投資家等の幅広いセグメントのお客さまに向けた、投資銀行分野とトランザクション分野のソリューション提供業務を担当しております。Ｍ＆Ａや不動産、プロジェクトファイナンスから、国内外決済、資金管理、証券代行まで、各分野において高い専門性を発揮し、高度化・多様化するお客さまのニーズに応える事を目指してまいります。

（今後の取り組み方針）

グローバル経済の不確実性が高まる中、環境の変化を機敏に捉え、お客さまの付加価値創造や企業価値向上を最大限サポートしてまいります。また、事業の承継や再編、バランスシートの見直し等、法人のお客さまの成長戦略・経営戦略に応じて、グループ横断で最適なソリューションを提供してまいります。

資金管理・決済等のトランザクションや、プロジェクトファイナンス等の分野においては、国内外各拠点間で緊密に連携し、グローバルな投資家のニーズにも応えてまいります。加えて、各分野におけるプロフェッショナル人材の戦略的な育成により、専門性強化にも努めてまいります。

なお、JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しました。

リサーチ＆コンサルティングユニット

産業からマクロ経済まで深く分析するリサーチ機能と、経営戦略等の幅広い分野にわたるコンサルティング機能を担うユニットとして、多様なソリューションを提供しております。

（今後の取り組み方針）

デジタル化・グローバル化・少子高齢化のメガトレンドに加え、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う不透明感等、経済・社会環境が大きく変化しています。リサーチ高度化、コンサルティング拡充等に取り組むことで、経済・社会の構造変化に対応した産業知見等の専門性を発揮するとともに、〈みずほ〉の価値創造のバリューチェーンの起点となって、お客さまや社会に対する新たな価値の創造に貢献してまいります。

なお、みずほ情報総研株式会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズの３社は、2021年４月を目処に、みずほ情報総研株式会社を吸収合併存続会社、みずほ総合研究所株式会社、株式会社みずほトラストシステムズを吸収合併消滅会社とする吸収合併により、統合する予定です。 

３【経営上の重要な契約等】

１．日本アイ・ビー・エム株式会社とのシステム運用会社の合弁契約締結について

当社は、日本アイ・ビー・エム株式会社との間で、2020年６月２日に効率性の高いシステム運用サービスの実現を目的として、みずほオペレーションサービス株式会社に関する合弁契約を締結しました。上記契約に基づき、2020年６月30日付でＭＩデジタルサービス株式会社が発足しております。

２．ソフトバンク株式会社との戦略的提携について

当社は、ソフトバンク株式会社との間で、新たなライフスタイルに対応した次世代型金融事業における戦略的提携を行うことについて、2020年６月19日に合意しております。本提携に基づき、当社はソフトバンク株式会社とレンディング分野、スマホ証券分野及び決済代行分野において、連携強化の協議を行い、更に両社の強みやノウハウを活かして、上記以外のより幅広い分野での協業を検討していきます。  

 第１四半期報告書_20200812182805

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	48,000,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	900,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	900,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	1,500,000,000
計	51,300,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて900,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて1,500,000,000株を超えないものとする。

４．2020年６月25日開催の定時株主総会において、普通株式10株につき１株の割合で株式併合する議案が承認可決されたため、2020年10月１日の効力発生日をもって、発行可能株式総数は次の通りとなります。

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	4,800,000,000
第一回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第二回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第三回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第四回第十四種の優先株式  （注）１．	90,000,000
第一回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第二回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第三回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第四回第十五種の優先株式  （注）２．	90,000,000
第一回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第二回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第三回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
第四回第十六種の優先株式  （注）３．	150,000,000
計	5,130,000,000

（注）１．第一回から第四回までの第十四種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

２．第一回から第四回までの第十五種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて90,000,000株を超えないものとする。

３．第一回から第四回までの第十六種の優先株式の発行可能種類株式総数は併せて150,000,000株を超えないものとする。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間 末現在発行数（株） （2020年６月30日）	提出日現在 発行数（株） （2020年８月14日）	上場金融商品取引所名 　又は登録認可金融商品 　取引業協会名	内容
普通株式	25,392,498,945	25,392,498,945	東京証券取引所 （市場第一部） ニューヨーク証券取引所 （注）	権利内容に何ら 限定のない 当社における 標準となる株式 単元株式数100株
計	25,392,498,945	25,392,498,945	－	－

(注）米国預託証券（ＡＤＲ）をニューヨーク証券取引所に上場しております。 

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数  　（株）	発行済株式総数 残高 　　（株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残高 （百万円）	資本準備金 増減額  （百万円）	資本準備金 残高  （百万円）
2020年４月１日～ 2020年６月30日	－	25,392,498,945	－	2,256,767	－	1,196,659

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

				2020年６月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	3,622,400	－	普通株式の内容は、「１. 株式等の状況」の「(1）株式の総数等」の「②　発行済株式」に記載されております。
完全議決権株式（その他）	普通株式	25,381,963,300	253,819,633	同上
単元未満株式	普通株式	6,913,245	－	－
発行済株式総数	25,392,498,945		－	－
総株主の議決権	－		253,819,633	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が92,300株及び当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,636,800株がそれぞれ含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数923個及び同信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する議決権の数196,368個がそれぞれ含まれております。 

②【自己株式等】

				2020年６月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
株式会社みずほフィナンシャルグループ	東京都千代田区大手町一丁目５番５号	3,622,400	－	3,622,400	0.01
計	－	3,622,400	－	3,622,400	0.01

（注）当社グループの役員株式給付信託（ＢＢＴ）において資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式19,636,800株（0.07％）は、上記の自己株式に含まれておりません。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員（取締役・執行役）の異動は、次の通りであります。

(1) 新任役員

該当ありません。

(2) 退任役員

該当ありません。

(3) 役職の異動

該当ありません。 

 第１四半期報告書_20200812182805

第４【経理の状況】

１．当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。

なお、当第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２年３月６日内閣府令第９号）附則第７条第１項ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）及び第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日　至2020年６月30日）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
資産の部
現金預け金	41,069,745	39,575,631
コールローン及び買入手形	584,686	557,396
買現先勘定	18,581,488	16,405,794
債券貸借取引支払保証金	2,243,161	2,115,294
買入金銭債権	2,688,273	2,845,881
特定取引資産	13,248,734	14,888,607
金銭の信託	411,847	431,633
有価証券	※２ 34,907,234	※２ 39,354,461
貸出金	※１ 83,468,185	※１ 88,824,317
外国為替	2,044,415	1,839,879
金融派生商品	1,944,060	1,390,369
その他資産	5,206,121	4,222,697
有形固定資産	1,103,622	1,099,406
無形固定資産	636,139	626,563
退職給付に係る資産	846,782	853,330
繰延税金資産	32,493	24,751
支払承諾見返	6,066,527	6,011,025
貸倒引当金	△424,446	△457,206
資産の部合計	214,659,077	220,609,837

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2020年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
負債の部
預金	131,189,673	136,697,880
譲渡性預金	13,282,561	13,558,843
コールマネー及び売渡手形	2,263,076	1,963,757
売現先勘定	17,971,098	18,045,730
債券貸借取引受入担保金	1,108,255	1,210,080
コマーシャル・ペーパー	411,089	574,286
特定取引負債	9,604,890	9,286,120
借用金	5,209,947	7,643,540
外国為替	509,405	460,435
短期社債	373,658	338,580
社債	8,906,432	8,923,840
信託勘定借	1,055,510	1,117,643
金融派生商品	1,619,151	1,271,638
その他負債	6,111,195	4,494,786
賞与引当金	75,175	19,127
変動報酬引当金	2,559	3,350
退職給付に係る負債	62,113	61,451
役員退職慰労引当金	944	623
貸出金売却損失引当金	637	231
偶発損失引当金	6,443	4,901
睡眠預金払戻損失引当金	27,851	26,387
債券払戻損失引当金	18,672	18,140
特別法上の引当金	2,509	2,506
繰延税金負債	53,150	85,119
再評価に係る繰延税金負債	62,695	62,555
支払承諾	6,066,527	6,011,025
負債の部合計	205,995,229	211,882,582
純資産の部
資本金	2,256,767	2,256,767
資本剰余金	1,136,467	1,136,467
利益剰余金	4,174,190	4,167,459
自己株式	△6,414	△6,072
株主資本合計	7,561,010	7,554,621
その他有価証券評価差額金	823,085	956,353
繰延ヘッジ損益	72,081	62,704
土地再評価差額金	136,655	137,834
為替換算調整勘定	△133,178	△179,847
退職給付に係る調整累計額	94,317	89,949
その他の包括利益累計額合計	992,960	1,066,993
新株予約権	213	134
非支配株主持分	109,662	105,505
純資産の部合計	8,663,847	8,727,255
負債及び純資産の部合計	214,659,077	220,609,837

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
経常収益	988,825	835,835
資金運用収益	528,821	366,276
（うち貸出金利息）	327,955	262,715
（うち有価証券利息配当金）	58,672	59,632
信託報酬	14,017	13,333
役務取引等収益	176,539	196,531
特定取引収益	90,449	139,198
その他業務収益	122,732	87,768
その他経常収益	※１ 56,266	※１ 32,726
経常費用	768,975	660,414
資金調達費用	348,850	151,175
（うち預金利息）	135,667	55,515
役務取引等費用	42,064	39,728
特定取引費用	221	1,390
その他業務費用	19,687	41,257
営業経費	328,430	340,468
その他経常費用	※２ 29,722	※２ 86,394
経常利益	219,849	175,421
特別利益	※３ 910	※３ 2,834
特別損失	※４ 3,384	※４ 2,164
税金等調整前四半期純利益	217,375	176,092
法人税、住民税及び事業税	54,908	48,588
法人税等調整額	△3,635	4,955
法人税等合計	51,273	53,544
四半期純利益	166,102	122,547
非支配株主に帰属する四半期純利益	3,663	172
親会社株主に帰属する四半期純利益	162,438	122,375

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期純利益	166,102	122,547
その他の包括利益	△71,780	70,078
その他有価証券評価差額金	△106,210	131,007
繰延ヘッジ損益	56,455	△9,414
為替換算調整勘定	△11,401	△45,327
退職給付に係る調整額	△10,478	△4,376
持分法適用会社に対する持分相当額	△145	△1,811
四半期包括利益	94,321	192,626
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	90,082	195,229
非支配株主に係る四半期包括利益	4,239	△2,602

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、当該時価算定会計基準第20項の定める経過措置に従い、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に反映しております。

この結果、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金が32,639百万円減少、特定取引資産が50,380百万円減少、金融派生商品（資産）が6,379百万円減少、特定取引負債が6,529百万円減少、金融派生商品（負債）が3,184百万円減少、繰延税金資産が14,405百万円増加、１株当たり純資産額が１円28銭減少しております。

また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち国内株式は原則として第１四半期連結会計期間末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等により評価しておりましたが、当第１四半期連結会計期間末より第１四半期連結会計期間末日の市場価格により評価しております。

（追加情報）

（役員株式給付信託(BBT)制度）

当社は、みずほフィナンシャルグループの企業理念の下、経営の基本方針に基づき様々なステークホルダーの価値創造に資する経営の実現と当社グループの持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を図る上で、各々の役員が果たすべき役割を最大限発揮するためのインセンティブ及び当該役割発揮に対する対価として機能することを目的に、信託を活用した株式報酬制度（以下「本制度」という）を導入しております。

（１）取引の概要

本制度は、役員株式給付信託（BBT）と称される仕組みを採用しており、当社が拠出する金銭を原資として、当社株式が信託を通じて株式市場から取得され、予め定める株式給付規程に基づき当社、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社及びみずほ証券株式会社の役員、執行役員及び専門役員に給付されるものであり、役位に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅰ」という）及び当社グループの全社業績等に応じて株式等を給付する制度（以下「株式報酬Ⅱ」という）からなります。

「株式報酬Ⅰ」では、役位に基づき算定された株式を原則として退任時に給付し、会社や本人の業績等次第で減額や没収が可能な仕組みとしております。

「株式報酬Ⅱ」では、５ヵ年経営計画の達成状況等に応じて決定された株式を３年間にわたる繰延給付を行うとともに、会社や本人の業績等次第で繰延部分の減額や没収が可能な仕組みとしております。

本制度に基づく当社株式の給付については、株式給付規程に基づき、一定割合について、株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭の給付を行います。

なお、当該信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権は、行使しないものとしております。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第１四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は3,248百万円、株式数は18,304千株（前連結会計年度末の帳簿価額は3,485百万円、株式数は19,636千株）であります。

（貸倒引当金）

当社グループは、「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」（金融庁　令和元年12月18日）の趣旨を踏まえ、一部の与信に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を貸倒引当金に反映しております。具体的には、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響が大きい業種・債務者属性を特定し、債務者ごとの事業環境が回復するのに要する期間及び本邦GDP成長率の予測等の仮定をもとに予想損失額を見積っております。なお、四半期連結財務諸表の作成にあたって用いた上記会計上の見積りの方法及び当該見積りに用いた主要な仮定については前連結会計年度に係る連結財務諸表に記載した内容から変更しておりません。

（株式併合）

当社は、2020年５月15日開催の取締役会において、2020年６月25日開催の当社第18期定時株主総会（以下、「本定時株主総会」という）に、株式併合について付議することを決議し、本定時株主総会で承認可決されました。

その内容は以下の通りです。

（１）株式併合の目的

当社の株価は、東京証券取引所の有価証券上場規程において望ましいとされる投資単位の水準である「５万円以上50万円未満」の範囲を大幅に下回っております。

このような状況を改善するため、普通株式10株を１株に併合する株式併合を行うこととしました。

（２）株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

② 併合の割合

10株につき１株の比率（以下、「併合比率」という）をもって併合いたします。(2020年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主所有の株式数が基準となります。)

③ 効力発生日

2020年10月１日

④ 効力発生日における発行可能株式総数

5,130,000,000株

会社法第182条第２項に基づき、株式併合の効力発生日に変更されます。

⑤ 併合により減少する株式数（減少する株式数は変動する可能性があります。）

併合前の発行済株式総数（2020年６月30日現在）	25,392,498,945株
併合により減少する株式数	22,853,249,051株
併合後の発行済株式総数	2,539,249,894株

（注）「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、本株式併合前の発行済株式総数及び併合比率に基づき算出した理論値です。

（３）１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度期首に行われたと仮定した場合の、１株当たり情報は以下の通りです。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日    至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日   　至　2020年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	64円05銭	48円25銭
潜在株式調整後１株当たり 四半期純利益金額	64円04銭	48円25銭

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和2年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて繰延税金資産及び繰延税金負債の額を計上しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次の通りであります。

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
破綻先債権額	15,938	百万円	30,446	百万円
延滞債権額	401,016	百万円	400,228	百万円
３ヵ月以上延滞債権額	1,468	百万円	3,459	百万円
貸出条件緩和債権額	256,429	百万円	311,804	百万円
合計額	674,853	百万円	745,938	百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※２．「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務

の額

	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期連結会計期間 （2020年６月30日）
	1,548,136	百万円	1,521,648	百万円

（四半期連結損益計算書関係）

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
株式等売却益	40,336	百万円	22,219	百万円

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
貸倒引当金繰入額	－	百万円	34,178	百万円
株式関連派生商品費用	571	百万円	17,524	百万円

※３．特別利益には、次のものを含んでおります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
固定資産処分益	909	百万円	2,830	百万円

※４．特別損失は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
減損損失	2,508	百万円	1,170	百万円
固定資産処分損	876	百万円	993	百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）		当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）
減価償却費	30,107	百万円	40,245	百万円
のれんの償却額	1,019	百万円	937	百万円

（株主資本等関係）

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月15日 取締役会	普通株式	95,197	3.75	2019年３月31日	2019年６月４日	利益剰余金

(注)2019年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円を

含んでおります。 

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月15日 取締役会	普通株式	95,208	3.75	2020年３月31日	2020年６月８日	利益剰余金

(注)2020年５月15日取締役会決議による配当金の総額には、BBT信託口が保有する当社株式に対する配当金73百万円を

含んでおります。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社の下で銀行・信託・証券を一体的に運営する当社グループの特長と優位性を活かし、お客さまのニーズに即した最高の金融サービスを迅速に提供していくため、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しております。

具体的には、顧客セグメントに応じた「リテール・事業法人カンパニー」「大企業・金融・公共法人カンパニー」「グローバルコーポレートカンパニー」「グローバルマーケッツカンパニー」「アセットマネジメントカンパニー」の５つのカンパニーに分類しております。

なお、それぞれの担当する業務は以下の通りです。

リテール・事業法人カンパニー　　：国内の個人・中小企業・中堅企業のお客さまに向けた業務

大企業・金融・公共法人カンパニー：国内の大企業法人・金融法人・公共法人のお客さまに向けた業務

グローバルコーポレートカンパニー：海外進出日系企業及び非日系企業等のお客さまに向けた業務

グローバルマーケッツカンパニー　：金利・エクイティ・クレジット等への投資業務等

アセットマネジメントカンパニー　：個人から機関投資家まで幅広いお客さまの資産運用ニーズに応じた商品開発やサービスの提供

以下の報告セグメント情報は、経営者が当社グループの各事業セグメントの業績評価に使用している内部管理報告に基づいており、その評価についてはグループ内の管理会計ルール・実務に則しております。

２．報告セグメントごとの業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等及び業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日　至 2019年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	151,584	105,142	102,472	137,712	12,690	15,696	525,296
経費 （除く臨時処理分等）	165,935	50,367	57,457	49,760	8,013	7,064	338,596
持分法による投資損益	2,413	477	3,120	－	165	5,276	11,451
のれん等償却	706	31	90	263	1,943	280	3,313
その他	－	－	－	－	－	△3,004	△3,004
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△12,644	55,221	48,045	87,689	2,899	10,623	191,833

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は3,560百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに1,677百万円

含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

3．2020年４月より各セグメント及びその他間の配賦方法を見直したことに伴い、上表につきましては、当該変更を反映させるための組替えを行っております。

当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日　至 2020年６月30日）

						(単位:百万円）
	みずほフィナンシャルグループ（連結）
	リテール・ 事業法人 カンパニー	大企業・ 金融・ 公共法人 カンパニー	グローバルコーポレートカンパニー	グローバルマーケッツカンパニー	アセットマネジメントカンパニー	その他 （注）2
業務粗利益 (信託勘定償却前) ＋ＥＴＦ関係損益等	142,583	116,831	112,986	168,594	11,387	5,708	558,089
経費 （除く臨時処理分等）	161,280	53,099	60,979	52,749	7,879	4,657	340,643
持分法による投資損益	1,715	1,481	2,802	－	9	△149	5,857
のれん等償却	564	25	90	210	1,911	251	3,051
その他	－	－	－	－	－	－	－
業務純益 (信託勘定償却前、 一般貸倒引当金繰入前） ＋ＥＴＦ関係損益等	△17,546	65,188	54,719	115,635	1,606	650	220,252

（注）1．一般企業の売上高に代えて、業務粗利益（信託勘定償却前）＋ＥＴＦ関係損益等を記載しております。

なお、ＥＴＦ関係損益等は△11,469百万円であり、そのうち、グローバルマーケッツカンパニーに△12,827百万円含まれております。

2．「その他」には各セグメント間の内部取引として消去すべきものが含まれております。

３．報告セグメントの業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

上記の内部管理報告に基づく業務純益（信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等の合計額と四半期連結損益計算書に計上されている税金等調整前四半期純利益は異なっており、第１四半期連結累計期間での差異調整は以下の通りであります。

		(単位:百万円）
	前第１四半期連結累計期間  　（自 2019年４月１日  　　至 2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間  　（自 2020年４月１日  　　至 2020年６月30日）
業務純益(信託勘定償却前、一般貸倒引当金繰入前）＋ＥＴＦ関係損益等	191,833	220,252
信託勘定与信関係費用	－	－
経費（臨時処理分）	13,479	3,226
不良債権処理額（含む一般貸倒引当金純繰入額）	△5,299	△41,177
貸倒引当金戻入益等	3,677	2,176
株式等関係損益－ＥＴＦ関係損益等	24,654	△1,500
特別損益	△2,474	670
その他	△8,495	△7,556
四半期連結損益計算書の税金等調整前四半期純利益	217,375	176,092

（有価証券関係）

※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金、「買入金銭債権」の一部並びに「その他資産」の一部を含めて記載しております。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
国債	479,936	493,293	13,356
外国債券	380,297	382,036	1,739
合計	860,233	875,329	15,096

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
国債	479,941	492,415	12,473
外国債券	353,215	354,514	1,299
合計	833,157	846,929	13,772

（注）時価は、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上 額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
株式	1,272,069	2,338,429	1,066,360
債券	15,756,613	15,702,512	△54,100
国債	12,645,956	12,601,934	△44,021
地方債	272,412	272,567	155
社債	2,838,244	2,828,010	△10,233
その他	15,137,799	15,296,686	158,886
外国債券	12,501,259	12,702,213	200,954
買入金銭債権	199,850	201,089	1,239
その他	2,436,690	2,393,383	△43,307
合計	32,166,482	33,337,628	1,171,146

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	差額（百万円）
株式	1,269,810	2,544,225	1,274,414
債券	19,302,924	19,239,404	△63,520
国債	16,092,231	16,038,029	△54,202
地方債	358,903	358,739	△164
社債	2,851,789	2,842,635	△9,154
その他	15,902,240	16,053,752	151,512
外国債券	12,890,579	13,070,920	180,340
買入金銭債権	363,343	364,625	1,281
その他	2,648,317	2,618,207	△30,110
合計	36,474,975	37,837,381	1,362,405

（注）１．評価差額のうち、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額は、前連結会計年度5,191百万円（損失）、当第１四半期連結会計期間1,261百万円（損失）であります。

２．四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額）は、原則として、前連結会計年度の国内株式については連結決算期末月１ヵ月平均に基づいた市場価格等、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日（連結決算日）における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

1. 売買目的有価証券以外の有価証券（市場価格のない株式等及び組合出資金を除く）のうち、当該有価証券の時価（原則として当第１四半期連結会計期間末日（当該連結決算日）の市場価格。以下同じ）が取得原価（償却原価を含む。以下同じ）に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間(連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という）しております。

前連結会計年度における減損処理額は、41,655百万円であります。

当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、2,392百万円であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準を定めており、その概要は、原則として以下の通りであります。

・ 時価が取得原価の50％以下の銘柄

・ 時価が取得原価の50％超70％以下かつ市場価格が一定水準以下で推移している銘柄

４．変動利付国債

変動利付国債については、市場価格を時価とみなせない状況であると判断し、合理的に算定された価額をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）としております。

合理的に算定された価額を算定するにあたって利用したモデルは、ディスカウント・キャッシュフロー法等であります。価格決定変数は、10年国債利回り及び原資産10年の金利スワップションのボラティリティ等であります。

５．組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。組合出資金の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は、前連結会計年度236,974百万円、当第１四半期連結会計期間241,569百万円であります。 

（金銭の信託関係）

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2020年３月31日）

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表計上額（百万円）	差額（百万円）
---	---	---	---
その他の金銭の信託	7,125	7,125	－

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差額（百万円）
その他の金銭の信託	7,738	7,738	－

（デリバティブ取引関係）

(1)金利関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	11,416,943	4,201	4,201
金利オプション	1,176,981	1,060	585
店頭	金利先渡契約	82,572,716	2,560	2,560
金利スワップ	997,220,626	550,524	550,524
金利オプション	25,212,409	△62,776	△62,776
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	18,132,262	△141,481	△141,481
合計		-	354,090	353,615

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	金利先物	9,167,789	2,836	2,836
金利オプション	1,023,183	△31	△340
店頭	金利先渡契約	85,125,550	581	581
金利スワップ	972,848,818	513,639	513,639
金利オプション	26,121,021	△61,890	△61,890
連結会社間 取引及び 内部取引	金利スワップ	18,839,480	△145,941	△145,941
合計		-	309,193	308,884

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2)通貨関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	61,986	－	－
店頭	通貨スワップ	57,638,817	1,219	△68,637
為替予約	113,118,971	43,511	43,511
通貨オプション	9,950,388	△15,886	△23,562
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,858,190	△151,891	8,698
為替予約	7,127	19	19
合計		-	△123,027	△39,970

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	通貨先物	45,235	－	－
店頭	通貨スワップ	59,289,678	11,514	△68,135
為替予約	99,917,154	△23,378	△23,378
通貨オプション	8,301,290	△14,635	△25,367
連結会社間 取引及び 内部取引	通貨スワップ	2,766,837	△135,280	14,294
為替予約	6,895	165	165
合計		-	△161,614	△102,422

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3)株式関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	676,867	7,602	7,602
株式指数先物オプション	4,077,182	△8,285	△8,989
店頭	株リンクスワップ	471,137	91,888	91,888
有価証券店頭オプション	701,160	6,585	6,585
その他	443,060	28,676	28,676
合計		-	126,467	125,764

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	株式指数先物	895,024	2,719	2,719
株式指数先物オプション	4,714,533	△14,538	△8,333
店頭	株リンクスワップ	634,758	68,682	68,682
有価証券店頭オプション	623,025	11,685	11,685
その他	738,860	138,503	138,503
合計		-	207,052	213,258

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(4)債券関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	1,249,813	△4,671	△4,671
債券先物オプション	－	－	－
店頭	債券店頭オプション	1,156,604	2,400	2,245
その他	15,585	422	422
合計		-	△1,848	△2,003

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	債券先物	645,188	353	353
債券先物オプション	111,145	80	16
店頭	債券店頭オプション	963,963	2,593	2,333
その他	36,356	33	33
合計		-	3,060	2,736

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(5)商品関連取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	商品先物	37,643	△2,696	△2,696
店頭	商品オプション	334,342	5,320	5,320
合計		-	2,623	2,623

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
金融商品 取引所	商品先物	40,250	△1,416	△1,416
店頭	商品オプション	320,364	4,624	4,624
合計		-	3,208	3,208

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２．商品はオイル、銅、アルミニウム等に係るものであります。

(6)クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2020年３月31日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デリバティブ	4,838,216	9,096	9,096
合計		-	9,096	9,096

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

区分	種類	契約額等（百万円）	時価（百万円）	評価損益（百万円）
店頭	クレジット・デリバティブ	6,343,806	△13,455	△13,455
合計		-	△13,455	△13,455

（注）上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次の通りであります。

		前第１四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益金額	円	6.40	4.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	162,438	122,375
普通株主に帰属しない金額	百万円	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	162,438	122,375
普通株式の期中平均株式数	千株	25,360,510	25,360,835
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利 　　益金額	円	6.40	4.82
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	－	－
普通株式増加数	千株	2,504	995
うち新株予約権	千株	2,504	995
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―――――	―――――

(注) 株主資本において自己株式として計上されているBBT信託口に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間18,662千株、当第１四半期連結累計期間19,051千株であります。 

２【その他】

2020年５月15日開催の取締役会において、第18期の期末配当につき次の通り決議いたしました。

期末配当金の総額　　　　　　　　　　95,208百万円

１株当たりの期末配当金

普通株式　　　　　　　　　　　　　　　　3.75円

効力発生日及び支払開始日　　　　　2020年６月８日 

 第１四半期報告書_20200812182805

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。