Quarterly Report • May 10, 2022
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| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2022年５月10日 |
| 【四半期会計期間】 | 第97期第１四半期(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| 【会社名】 | ミヨシ油脂株式会社 |
| 【英訳名】 | Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長兼CEO 三 木 逸 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小 河 尚 典 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都葛飾区堀切四丁目66番１号 |
| 【電話番号】 | 03(3603)1149 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理財務部長 小 河 尚 典 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
E00881 44040 ミヨシ油脂株式会社 Miyoshi Oil & Fat Co., Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-01-01 2022-03-31 Q1 2022-12-31 2021-01-01 2021-03-31 2021-12-31 1 false false false E00881-000 2022-05-10 E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 E00881-000 2021-01-01 2021-12-31 E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 E00881-000 2021-03-31 E00881-000 2021-12-31 E00881-000 2022-03-31 E00881-000 2022-05-10 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row1Member E00881-000 2022-03-31 jpcrp_cor:Row2Member E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:GroceryReportableSegmentsMember E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:GroceryReportableSegmentsMember E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp040300-q1r_E00881-000:PetrochemicalReportableSegmentsMember E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E00881-000 2021-01-01 2021-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E00881-000 2022-01-01 2022-03-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares
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| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第96期
第１四半期
連結累計期間 | 第97期
第１四半期
連結累計期間 | 第96期 |
| 会計期間 | | 自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 | 自 2022年１月１日
至 2022年３月31日 | 自 2021年１月１日
至 2021年12月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 11,303 | 11,747 | 47,476 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | 458 | △249 | 984 |
| 親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△) | (百万円) | 335 | △139 | 677 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,100 | 169 | 1,504 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,928 | 25,043 | 25,291 |
| 総資産額 | (百万円) | 49,091 | 52,596 | 52,623 |
| １株当たり四半期(当期)純利益
又は
１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 32.84 | △13.66 | 66.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり
四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 50.7 | 47.5 | 48.0 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３ 第96期第１四半期連結累計期間及び第96期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第97期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 当社は「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」から重要な変更又は新たな発生はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当油脂加工業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、油脂原料の需給逼迫や原油の高騰に伴うバイオ燃料向けの需要拡大等により油脂原料価格が高騰したため非常に厳しい経営環境で推移しました。
このような状況のなかで当社グループは、市場ニーズに即した高付加価値製品の開発に取り組む一方、販売価格の改定に注力するなど収益の確保に努めました。
この結果、売上高は11,747百万円（前年同期比3.9％増）、営業損失は334百万円（前年同期は営業利益412百万円）、経常損失は249百万円（前年同期は経常利益458百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益は335百万円）となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 食品事業
食品事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による巣ごもり需要等が下支えとなり大口取引先である製パン業界は回復傾向で推移しましたが、外食産業および土産菓子業界等は回復の兆しが見られるも引き続き低迷したため、主力製品であるマーガリン・ショートニングが伸長せず、苦戦を強いられました。また、油脂原料価格が記録的な高値で推移したことに加えて為替が円安傾向を強めるなど原材料調達コストの大幅な増加により、非常に厳しい環境で推移しました。
このような状況のなか、新規市場の開拓への取り組みを強化するとともに、昨年から数えて３回目となる販売価格改定を推し進めた結果、売上高は8,006百万円（前年同期比9.0％増）となりましたが、利益面では、販売価格改定が原材料価格の上昇スピードに追い付けず、営業損失は408百万円（前年同期は営業利益172百万円）となりました。
② 油化事業
工業用油脂製品につきましては、原料価格高騰の影響を大きく受けるなか、グリセリンは、化粧品、家電、塗料等の需要が堅調で高付加価値製品の販売が好調に推移しましたが、脂肪酸は、原料の需給逼迫の影響を受け低調に推移しました。
界面活性剤関連製品につきましては、高付加価値シャンプーやクレンジング製品向け原料基剤が好調に推移したものの、紙・パルプ分野の家庭紙用薬剤は、コロナ禍でのマスク着用の常態化による需要の減少により低迷しました。また、環境関連分野の飛灰用重金属処理剤は、事業系ごみの減少が継続したため低調に推移しました。
その結果、売上高は3,647百万円（前年同期比2.4％減）、営業利益は、原料価格高騰の影響を受け、52百万円（前年同期比76.3％減）となりました。
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52,596百万円となりました。主な減少は現金及び預金1,395百万円、機械装置及び運搬具(純額)200百万円であり、主な増加は原材料及び貯蔵品454百万円、投資有価証券424百万円、投資その他の資産のその他412百万円、仕掛品324百万円であります。
（負債）
負債は、前連結会計年度末に比べ221百万円増の27,553百万円となりました。主な増加は支払手形及び買掛金520百万円、固定負債のその他515百万円であり、主な減少は電子記録債務316百万円、借入金180百万円、未払法人税等114百万円、退職給付に係る負債106百万円であります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ248百万円減の25,043百万円となりました。主な減少は利益剰余金556百万円であり、主な増加はその他有価証券評価差額金306百万円であります。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の48.0％から47.5％に減少しました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は313百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の重要な変更はありません。
当社グループを取り巻く事業環境は、新型コロナウイルス感染症の影響が継続するなか、原材料価格の上昇や油脂原料の需給逼迫等により、極めて不透明な状況が続くものと思われます。
このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2022～2024年）」の初年度として、食品事業は「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』で持続可能な社会を実現する」を、油化事業は「これからの時代へ、ボタニカルを提唱した技術や製品を創出することで、持続可能な社会を実現する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓に積極的に取り組んでまいります。
当社グループの経営陣は収益性の向上を重点課題とし、そのために事業の最適化の実行および付加価値の高い事業領域へのシフト、さらに新規事業の開拓を力強く推し進めてまいります。
メーカーは技術革新が重要であることを認識しつつ、お客様や社会のニーズにお応えする製品やサービスを提供することにより、強固な経営を推進してまいります。 ### ３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約は次のとおりです。
当社は、2022年２月14日に公表した中期経営計画において、2030年に向けた経営構想の基本コンセプトを公表しております。“持続的成長基盤”を確立させ、その成長基盤を“土台”とした食品・油化事業の継続的な成長と発展のために、当社が所有する以下の固定資産の譲渡契約を、2022年２月25日に締結いたしました。
なお、本物件は2025年６月の引渡期日まで引き続き活用する予定であります。
１．譲渡資産の内容
| 資産の名称及び所在地 | 譲渡益(概算)※ | 現 況 |
| 本社事務所、物流倉庫、東京工場のメイン区画 土 地 20,687.11㎡ 借地権 869.78㎡ （東京都葛飾区堀切四丁目66番1号） |
123億円 | 本社事務所、物流倉庫、東京工場 として利用の土地 |
※１ 譲渡価額及び帳簿価額は、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。
※２ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
※３ 記載の面積は、登記簿上の面積です。
２．譲渡先の概要 （2021年３月31日現在）
| （１） | 名称 | 野村不動産株式会社 |
| （２） | 所在地 | 東京都新宿区西新宿一丁目26番2号 |
| （３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 松尾 大作 |
| （４） | 事業内容 | マンション分譲事業、戸建分譲事業、法人仲介事業、投資・開発事業、 ビルディング事業、建築・設計事業、資産運用事業など |
| （５） | 資本金 | 20億円 |
| （６） | 設立年月日 | 1957年４月15日 |
| （７） | 純資産 | 1,944億円 |
| （８） | 総資産 | 14,320億円 |
| （９） | 大株主及び持株比率 | 野村不動産ホールディングス株式会社 100％ |
| （10） | 当社と譲渡先との関係 | 資本関係、人的関係、取引関係はありません。 また、譲渡先は当社の関連当事者には該当しません。 |
３．譲渡の日程
| （１） | 取締役会決議日 | 2022年２月24日 |
| （２） | 契約締結日 | 2022年２月25日 |
| （３） | 物件引渡期日 | 2025年６月（予定） |
４．損益に及ぼす影響額
本物件の譲渡に伴い、2025年12月期連結決算において、特別利益に固定資産売却益141億円、特別損失に解体撤去費用等17億円を計上する予定であります。また、本物件の引渡期日までに本社事務所、物流倉庫、東京工場等の償却資産の減価償却を完了させるため、耐用年数の変更をおこない、引渡期日までに年間約130百万円の減価償却費の増加を見込んでおります。
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| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 29,897,100 |
| 計 | 29,897,100 |
| 種類 | 第１四半期会計期間 末現在発行数(株) (2022年３月31日) |
提出日現在 発行数(株) (2022年５月10日) |
上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 |
内容 |
| 普通株式 | 10,306,895 | 10,306,895 | 東京証券取引所 市場第一部 （第１四半期会計期間末現在） スタンダード市場 （提出日現在） |
単元株式数 100株 |
| 計 | 10,306,895 | 10,306,895 | ― | ― |
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) |
発行済株式 総数残高 (千株) |
資本金増減額 (百万円) |
資本金残高 (百万円) |
資本準備金 増減額 (百万円) |
資本準備金 残高 (百万円) |
| 2022年３月31日 | ― | 10,306 | ― | 9,015 | ― | 5,492 |
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 #### (6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年12月31日の株主名簿により記載しております。##### ① 【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分
株式数(株)
議決権の数(個)
内容
無議決権株式
―
―
―
議決権制限株式(自己株式等)
―
―
―
議決権制限株式(その他)
―
―
―
完全議決権株式(自己株式等)
(自己保有株式)
| 普通株式 | 5,600 |
―
―
(相互保有株式)
| 普通株式 | 10,600 |
―
―
完全議決権株式(その他)
普通株式
102,747
―
10,274,700
単元未満株式
普通株式
―
―
15,995
発行済株式総数
10,306,895
―
―
総株主の議決権
―
102,747
―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。
２ 「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式90,900株(議決権909個)
を含めております。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式59株および役員報酬BIP信託が保有する当社株式50株が含
まれております。 ##### ② 【自己株式等】
| 2021年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 |
所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) |
他人名義 所有株式数 (株) |
所有株式数 の合計 (株) |
発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) ミヨシ油脂株式会社 |
東京都葛飾区堀切 ４丁目66番１号 |
5,600 | ― | 5,600 | 0.05 |
| (相互保有株式) 日本タンクターミナル 株式会社 |
千葉市美浜区新港 ２番地の１ |
10,600 | ― | 10,600 | 0.10 |
| 計 | ― | 16,200 | ― | 16,200 | 0.15 |
(注) 役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。 ### ２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年１月１日から2022年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,532 | 4,137 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１ 12,366 | 12,188 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※１ 2,212 | 2,120 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,580 | 2,727 | |||||||||
| 仕掛品 | 620 | 945 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,128 | 2,582 | |||||||||
| その他 | 204 | 337 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △141 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 25,504 | 24,887 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,280 | 4,186 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,691 | 4,491 | |||||||||
| 土地 | 6,121 | 6,121 | |||||||||
| その他（純額） | 627 | 647 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 15,721 | 15,446 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 394 | 400 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 394 | 400 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,001 | 8,425 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,794 | 2,818 | |||||||||
| その他 | 238 | 651 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △31 | △34 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,002 | 11,861 | |||||||||
| 固定資産合計 | 27,118 | 27,709 | |||||||||
| 資産合計 | 52,623 | 52,596 |
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※１ 11,067 | 11,588 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※１ 916 | 599 | |||||||||
| 短期借入金 | 3,925 | 3,925 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 645 | 570 | |||||||||
| 未払法人税等 | 145 | 31 | |||||||||
| その他の引当金 | 2 | 5 | |||||||||
| その他 | ※１ 2,040 | 1,938 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,743 | 18,658 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,472 | 4,366 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,446 | 2,340 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 21 | 21 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 41 | 44 | |||||||||
| その他 | 1,607 | 2,122 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,588 | 8,894 | |||||||||
| 負債合計 | 27,331 | 27,553 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,015 | 9,015 | |||||||||
| 資本剰余金 | 5,492 | 5,492 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,865 | 7,308 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,225 | 21,668 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,514 | 2,820 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 519 | 518 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,033 | 3,339 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 31 | 34 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,291 | 25,043 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 52,623 | 52,596 |
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 売上高 | 11,303 | 11,747 | |||||||||
| 売上原価 | 9,303 | 10,442 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,999 | 1,304 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 1,587 | 1,639 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 412 | △334 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 35 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 23 | 28 | |||||||||
| 補助金収入 | 31 | - | |||||||||
| その他 | 22 | 17 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 114 | 124 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 26 | 22 | |||||||||
| 支払補償費 | 37 | - | |||||||||
| その他 | 4 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 68 | 38 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 458 | △249 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 29 | 17 | |||||||||
| 特別利益合計 | 29 | 17 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 有形固定資産除却損 | 13 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 13 | 2 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△） | 474 | △234 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 80 | 3 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 56 | △101 | |||||||||
| 法人税等合計 | 136 | △97 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 337 | △136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 1 | 3 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | 335 | △139 |
0104035_honbun_0823046503404.htm
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 337 | △136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 752 | 306 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 10 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 763 | 305 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 1,100 | 169 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,098 | 166 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | 3 |
0104100_honbun_0823046503404.htm
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から他の当事者への支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引については、従来有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。さらに、有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は1,515百万円減少し、売上原価は1,521百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ6百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は5百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。 (会計上の見積りの変更)
(耐用年数の変更)
当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ22百万円増加しております。 (追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当第１四半期連結会計期間 (2022年３月31日) |
|
| 受取手形 | 78百万円 | ―百万円 |
| 電子記録債権 | 141 | ― |
| 支払手形 | 5 | ― |
| 電子記録債務 | 267 | ― |
| その他（設備関係電子記録債務） | 28 | ― |
１ 当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
|
| 減価償却費 | 418百万円 | 441百万円 |
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2021年３月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 40 | 2020年12月31日 | 2021年３月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金2百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。 Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) |
１株当たり 配当額(円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2022年３月29日 定時株主総会 |
普通株式 | 411 | 40 | 2021年12月31日 | 2022年３月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2022年３月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する
配当金3百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
0104110_honbun_0823046503404.htm
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,343 | 3,736 | 11,080 | 222 | 11,303 | ― | 11,303 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
47 | 15 | 62 | 35 | 98 | △98 | ― |
| 計 | 7,390 | 3,751 | 11,142 | 258 | 11,401 | △98 | 11,303 |
| セグメント利益 | 172 | 221 | 394 | 18 | 412 | ― | 412 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 四半期連結 損益計算書 計上額 |
|||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,006 | 3,647 | 11,654 | 92 | 11,747 | ― | 11,747 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 |
62 | 22 | 84 | 35 | 120 | △120 | ― |
| 計 | 8,068 | 3,670 | 11,738 | 128 | 11,867 | △120 | 11,747 |
| セグメント利益又は損失(△) | △408 | 52 | △355 | 21 | △334 | ― | △334 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含
んでおります。
２ セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３.報告セグメントの変更等に関する事項
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」の売上高は672百万円減少、セグメント損失は0百万円減少し、「油化事業」の売上高は842百万円減少、セグメント利益は5百万円増加しております。
(耐用年数の変更)
会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社は、2022年２月24日開催の取締役会において、当社が保有する本社事務所、物流倉庫、東京工場として利用の土地および借地権を譲渡することを決議いたしました。これに伴い、本社等の移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「食品事業」のセグメント損失は17百万円増加し、「油化事業」のセグメント利益は2百万円減少し、「その他」のセグメント利益は2百万円減少しております。 (収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
［財又はサービスの種類別］
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | |||
| 食品事業 | 油化事業 | 計 | |||
| 食用油脂 | 8,000 | ― | 8,000 | ― | 8,000 |
| 工業用油脂 | ― | 1,646 | 1,646 | ― | 1,646 |
| 化成品 | ― | 1,975 | 1,975 | ― | 1,975 |
| その他 | ― | ― | ― | 80 | 80 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 8,000 | 3,621 | 11,622 | 80 | 11,703 |
| その他の収益 | 6 | 26 | 32 | 11 | 44 |
| 外部顧客への売上高 | 8,006 | 3,647 | 11,654 | 92 | 11,747 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。 ###### (１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 2021年１月１日 至 2021年３月31日) |
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年１月１日 至 2022年３月31日) |
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△) |
32円84銭 | △13円66銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円) |
335 | △139 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益又は親会社株主に帰属する 四半期純損失(△)(百万円) |
335 | △139 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 10,229 | 10,205 |
(注) １ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。なお、当第１四半期連結累計期間において信託が保有す
る期中平均自己株式数は90千株であり、前第１四半期連結累計期間において信託が保有する期中平均
自己株式数は67千株であります。 ###### (重要な後発事象)
該当事項はありません。 #### ２ 【その他】
該当事項はありません。
0201010_honbun_0823046503404.htm
該当事項はありません。
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