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MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. Interim / Quarterly Report 2019

Aug 8, 2019

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 第1四半期報告書_20190806162014

【表紙】

【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月8日
【四半期会計期間】 第17期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 青田 重利
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
【電話番号】 03(5649)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋富沢町9番19号
【電話番号】 03(5649)0111(代表)
【事務連絡者氏名】 企画・経理部長 遠藤 彰信
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2019-04-01 2019-06-30 Q1 2020-03-31 2018-04-01 2018-06-30 2019-03-31 1 false false false E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2019-04-01 2019-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2019-06-30 E01461-000 2019-04-01 2019-06-30 E01461-000 2018-06-30 E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 E01461-000 2019-03-31 E01461-000 2018-04-01 2019-03-31 E01461-000 2019-08-08 E01461-000 2019-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01461-000 2019-06-30 jpcrp_cor:Row1Member xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第1四半期報告書_20190806162014

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

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回次 第16期

第1四半期

連結累計期間
第17期

第1四半期

連結累計期間
第16期
会計期間 自2018年4月1日

至2018年6月30日
自2019年4月1日

至2019年6月30日
自2018年4月1日

至2019年3月31日
売上高 (千円) 11,617,328 15,147,983 52,062,540
経常利益 (千円) 1,560,442 1,098,833 4,534,774
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (千円) 1,029,779 711,174 3,608,175
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,098,376 572,298 4,260,403
純資産額 (千円) 24,908,873 28,119,514 28,070,724
総資産額 (千円) 52,151,854 56,988,536 55,631,962
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 151.31 104.50 530.16
潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
自己資本比率 (%) 42.1 43.0 43.8

(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第1四半期報告書_20190806162014

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、輸出や生産の弱さが続いているものの、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資は緩やかな増加傾向にあり、個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

公共投資は底堅く推移しているものの、当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、今年度は端境期となり発注量は減少する見込みであり、取り分け大型案件は年度後半に発注予定であることから、当第1四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で大幅に減少しました。

このような状況下、受注高につきましては、概ね計画通りに推移したものの、前年同期に大型工事の受注があったこともあり、139億65百万円(前年同期比38.5%減)となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が順調に進捗したことから、151億47百万円(同30.4%増)となりました。

損益につきましては、今年度計画値に対して堅調に推移したものの、営業利益は10億30百万円(同30.8%減)、経常利益は10億98百万円(同29.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億11百万円(同30.9%減)となり、採算性の良い工事が多く売り上がった前年同期に比較すると減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

(宮地エンジニアリング)

受注高につきましては、概ね計画通りに推移したものの、前年同期に大型工事の受注があったこともあり、93億43百万円(同23.3%減)となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、92億76百万円(同22.1%増)となりました。

損益につきましては、採算性の良い工事が多く売り上がった前年同期に比較すると減益となり、営業利益は9億17百万円(同22.6%減)となりました。

(エム・エム ブリッジ)

受注高につきましては、概ね計画通りに推移したものの、前年同期に大型工事の受注があったこともあり、46億21百万円(同56.2%減)となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、55億96百万円(同38.3%増)となりました。

損益につきましては、採算性の良い工事が多く売り上がった前年同期に比較すると減益となり、営業利益は1億27百万円(同54.1%減)となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して13億56百万円増加し、569億88百万円となりました。主な要因は、現金預金が42億79百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が19億16百万円および流動資産のその他に含まれる未収入金が10億6百万円それぞれ減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して13億7百万円増加し、288億69百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が15億57百万円および未成工事受入金が9億99百万円それぞれ増加し、短期借入金が11億50百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して48百万円増加し、281億19百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が3億2百万円増加し、その他有価証券評価差額金が1億96百万円および非支配株主持分が64百万円それぞれ減少したためであります。

(2)経営方針・経営戦略等

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)生産、受注及び販売の実績

当第1四半期連結累計期間において、エム・エム ブリッジの受注実績は前年同期に大型工事の受注があったことにより大幅に減少しましたが、生産および販売実績は大型工事が順調に進捗したことにより増加しました。

3【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

 第1四半期報告書_20190806162014

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
--- ---
普通株式 27,677,800
27,677,800
②【発行済株式】
種類 第1四半期会計期間末現在発行数(株)

(2019年6月30日)
提出日現在発行数(株)

(2019年8月8日)
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容
普通株式 6,919,454 6,919,454 東京証券取引所

(市場第一部)
単元株式数

100株
6,919,454 6,919,454

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式総数増減数

(千株)
発行済株式総数残高

(千株)
資本金増減額(千円) 資本金残高(千円) 資本準備金増減額(千円) 資本準備金

残高(千円)
--- --- --- --- --- --- ---
2019年4月1日~

2019年6月30日
6,919 3,000,000 2,597,947

(5)【大株主の状況】

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6)【議決権の状況】

当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 113,600
完全議決権株式(その他) 普通株式 6,785,600 67,856
単元未満株式 普通株式 20,254
発行済株式総数 6,919,454
総株主の議決権 67,856

(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。

②【自己株式等】
2019年6月30日現在
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数(株) 他人名義所有株式数(株) 所有株式数の合計(株) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合

(%)
宮地エンジニアリンググループ㈱ 東京都中央区日本橋富沢町9番19号 113,600 113,600 1.64
113,600 113,600 1.64

2【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第1四半期報告書_20190806162014

第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金預金 10,221,427 14,500,542
受取手形・完成工事未収入金等 24,999,838 23,083,259
未成工事支出金 502,687 581,047
その他 1,981,035 961,956
流動資産合計 37,704,988 39,126,805
固定資産
有形固定資産
土地 8,028,192 8,028,192
その他(純額) 3,496,912 3,627,064
有形固定資産合計 11,525,104 11,655,257
無形固定資産 219,162 221,722
投資その他の資産
投資有価証券 4,937,351 4,678,894
その他 1,292,244 1,352,746
貸倒引当金 △46,890 △46,890
投資その他の資産合計 6,182,705 5,984,751
固定資産合計 17,926,973 17,861,730
資産合計 55,631,962 56,988,536
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金 11,490,920 13,048,647
短期借入金 ※2 3,850,000 ※2 2,700,000
1年内返済予定の長期借入金 300,000 300,000
未払法人税等 731,115 384,822
未成工事受入金 2,134,687 3,134,168
完成工事補償引当金 592,880 580,850
工事損失引当金 1,894,200 1,666,600
その他の引当金 602,803 286,026
その他 719,813 1,540,428
流動負債合計 22,316,420 23,641,543
固定負債
再評価に係る繰延税金負債 1,789,708 1,789,708
引当金 157,180 116,744
退職給付に係る負債 2,915,635 2,959,015
その他 382,293 362,010
固定負債合計 5,244,817 5,227,478
負債合計 27,561,237 28,869,021
(単位:千円)
前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,000,000 3,000,000
資本剰余金 3,746,206 3,746,206
利益剰余金 12,992,682 13,295,510
自己株式 △230,292 △230,292
株主資本合計 19,508,596 19,811,424
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,535,110 1,339,035
土地再評価差額金 3,487,245 3,487,245
退職給付に係る調整累計額 △161,289 △155,090
その他の包括利益累計額合計 4,861,066 4,671,190
非支配株主持分 3,701,061 3,636,899
純資産合計 28,070,724 28,119,514
負債純資産合計 55,631,962 56,988,536

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
完成工事高 11,617,328 15,147,983
完成工事原価 9,379,538 13,322,697
完成工事総利益 2,237,790 1,825,285
販売費及び一般管理費 749,311 795,244
営業利益 1,488,478 1,030,040
営業外収益
受取利息 489 488
受取配当金 56,445 58,388
スクラップ売却益 19,012 1,276
その他 10,970 18,296
営業外収益合計 86,918 78,450
営業外費用
支払利息 5,091 5,222
前受金保証料 9,202 3,801
その他 659 634
営業外費用合計 14,953 9,658
経常利益 1,560,442 1,098,833
特別利益
関係会社株式売却益 1,998
特別利益合計 1,998
特別損失
固定資産除却損 16,497 2,481
特別損失合計 16,497 2,481
税金等調整前四半期純利益 1,543,944 1,098,350
法人税、住民税及び事業税 394,103 340,875
法人税等調整額 △20,627 △4,699
法人税等合計 373,476 336,175
四半期純利益 1,170,468 762,174
非支配株主に帰属する四半期純利益 140,688 50,999
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,029,779 711,174
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

 至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

 至 2019年6月30日)
四半期純利益 1,170,468 762,174
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △85,738 △196,075
退職給付に係る調整額 13,647 6,198
その他の包括利益合計 △72,091 △189,876
四半期包括利益 1,098,376 572,298
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 958,007 520,801
非支配株主に係る四半期包括利益 140,369 51,496

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

1 保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(2019年6月30日)
--- --- ---
従業員(住宅資金借入債務) 5,362千円 5,290千円

※2 一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行5行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

(2019年3月31日)
当第1四半期連結累計期間

(2019年6月30日)
--- --- ---
コミットメントラインの総額 2,500,000千円 2,500,000千円
借入実行残高 2,500,000 2,500,000
差引額
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
--- --- ---
減価償却費 139,472千円 134,306千円
(株主資本等関係)

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
--- --- --- --- --- --- ---
2018年6月27日

定時株主総会
普通株式 272,236 40 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

配当金支払額

(決 議) 株式の種類 配当金の総額

(千円)
1株当たり

配当額

(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
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2019年6月26日

定時株主総会
普通株式 408,346 60 2019年3月31日 2019年6月27日 利益剰余金
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
宮地エンジニアリング エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高 7,594,789 4,047,076 1,146 11,643,011 △25,683 11,617,328
セグメント間の内部売上高又は振替高 398,952 177,972 366,905 943,830 △943,830
7,993,742 4,225,048 368,051 12,586,842 △969,514 11,617,328
セグメント利益 1,185,586 278,220 337,083 1,800,890 △312,412 1,488,478

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△899千円、セグメント間取引消去△280,543千円及び全社費用△30,968千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)
報告セグメント その他

(注)1
合計 調整額

(注)2
四半期連結

損益計算書

計上額

(注)3
宮地エンジニアリング エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高 9,276,146 5,596,152 1,090 14,873,390 274,592 15,147,983
セグメント間の内部売上高又は振替高 447,289 158,894 502,495 1,108,679 △1,108,679
9,723,436 5,755,046 503,586 15,982,069 △834,086 15,147,983
セグメント利益 917,336 127,840 470,380 1,515,558 △485,517 1,030,040

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。

2.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△4,877千円、セグメント間取引消去△447,433千円及び全社費用△33,205千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自 2018年4月1日

至 2018年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2019年4月1日

至 2019年6月30日)
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1株当たり四半期純利益(円) 151.31 104.50
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,029,779 711,174
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,029,779 711,174
普通株式の期中平均株式数(千株) 6,805 6,805

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

該当事項はありません。

 第1四半期報告書_20190806162014

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。