MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Aug 9, 2018

 第１四半期報告書_20180808093921

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月９日
【四半期会計期間】	第16期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2018-06-30 E01461-000 2018-04-01 2018-06-30 E01461-000 2017-06-30 E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 E01461-000 2018-03-31 E01461-000 2017-04-01 2018-03-31 E01461-000 2018-08-09 xbrli:pure iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares

 第１四半期報告書_20180808093921

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第１四半期 連結累計期間	第16期 第１四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	10,355,033	11,617,328	47,128,342
経常利益	（千円）	1,216,108	1,560,442	3,612,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	698,761	1,029,779	2,085,878
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,387,537	1,098,376	3,205,801
純資産額	（千円）	22,368,334	24,908,873	24,184,561
総資産額	（千円）	46,372,530	52,151,854	54,743,699
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	102.66	151.31	306.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	42.3	42.1	38.9

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

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第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当第１四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加しました。

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、227億16百万円（前年同期比87.5％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、116億17百万円（同12.2％増）となりました。

損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は14億88百万円（同27.8％増）、経常利益は15億60百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億29百万円（同47.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進した結果、121億74百万円（同204.5％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、75億94百万円（同20.5％増）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだことにより、営業利益は11億85百万円（同210.4％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、105億40百万円（同29.8％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、40億47百万円（同14.9％減）となりました。

損益につきましては、採算性の良い工事が前年同期に多く売り上がったことにより、営業利益は２億78百万円（同68.1％減）となりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して25億91百万円減少し、521億51百万円となりました。主な要因は、工事代金の入金が順調であったことから、現金預金が15億14百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が47億41百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して33億16百万円減少し、272億42百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が20億38百万円、未払法人税等が６億74百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して７億24百万円増加し、249億８百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が７億57百万円増加したたためであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績は、受注強化策を推進し積極的な営業活動を展開した結果、大幅に増加しました。また、エム・エム ブリッジの生産実績も好調に推移し増加しました。

３【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,677,800
計	27,677,800

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,919,454	6,919,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,919,454	6,919,454	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日～ 平成30年６月30日	－	6,919	－	3,000,000	－	2,597,947

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,784,800	67,848	－
単元未満株式	普通株式	21,154	－	－
発行済株式総数	6,919,454		－	－
総株主の議決権	－		67,848	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	113,500	－	113,500	1.64
計	－	113,500	－	113,500	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,866,195	14,380,955
受取手形・完成工事未収入金等	22,678,370	17,936,380
未成工事支出金	1,025,974	1,159,573
その他	698,931	1,346,329
流動資産合計	37,269,471	34,823,239
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,485,882	3,447,193
有形固定資産合計	11,514,075	11,475,386
無形固定資産	135,976	127,922
投資その他の資産
投資有価証券	5,325,756	5,232,975
その他	548,638	542,550
貸倒引当金	△50,220	△50,220
投資その他の資産合計	5,824,175	5,725,306
固定資産合計	17,474,227	17,328,615
資産合計	54,743,699	52,151,854
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,521,103	9,482,407
短期借入金	※２ 3,030,000	※２ 3,000,000
未払法人税等	1,128,047	453,414
未成工事受入金	3,439,732	4,014,221
完成工事補償引当金	963,393	958,193
工事損失引当金	2,339,600	1,952,800
その他の引当金	531,249	262,124
その他	1,608,088	1,121,938
流動負債合計	24,561,213	21,245,101
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	129,908	135,655
退職給付に係る負債	2,786,230	2,829,656
その他	992,076	942,859
固定負債合計	5,997,924	5,997,879
負債合計	30,559,138	27,242,981

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	9,656,743	10,414,286
自己株式	△230,015	△230,117
株主資本合計	16,172,935	16,930,376
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843,098	1,757,359
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△230,357	△216,709
その他の包括利益累計額合計	5,099,986	5,027,895
非支配株主持分	2,911,639	2,950,601
純資産合計	24,184,561	24,908,873
負債純資産合計	54,743,699	52,151,854

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
完成工事高	10,355,033	11,617,328
完成工事原価	8,513,799	9,379,538
完成工事総利益	1,841,233	2,237,790
販売費及び一般管理費	676,162	749,311
営業利益	1,165,071	1,488,478
営業外収益
受取利息	386	489
受取配当金	49,424	56,445
スクラップ売却益	5,776	19,012
その他	10,791	10,970
営業外収益合計	66,378	86,918
営業外費用
支払利息	9,841	5,091
前受金保証料	2,441	9,202
その他	3,059	659
営業外費用合計	15,341	14,953
経常利益	1,216,108	1,560,442
特別損失
固定資産除却損	6,366	16,497
特別損失合計	6,366	16,497
税金等調整前四半期純利益	1,209,741	1,543,944
法人税、住民税及び事業税	124,733	394,103
法人税等調整額	239	△20,627
法人税等合計	124,972	373,476
四半期純利益	1,084,768	1,170,468
非支配株主に帰属する四半期純利益	386,006	140,688
親会社株主に帰属する四半期純利益	698,761	1,029,779

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	1,084,768	1,170,468
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	285,779	△85,738
退職給付に係る調整額	16,989	13,647
その他の包括利益合計	302,769	△72,091
四半期包括利益	1,387,537	1,098,376
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,001,637	958,007
非支配株主に係る四半期包括利益	385,900	140,369

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	5,933千円	5,861千円

※２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当１四半期連結累計期間 （平成30年６月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,500,000
差引額	－	－

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	145,364千円	139,472千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	272,268	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	272,236	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	6,302,072	4,752,957	1,108	11,056,138	△701,105	10,355,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	204,818	－	337,263	542,082	△542,082	－
計	6,506,891	4,752,957	338,371	11,598,220	△1,243,187	10,355,033
セグメント利益	381,946	872,810	306,416	1,561,174	△396,103	1,165,071

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△60,811千円、セグメント間取引消去△303,337千円及び全社費用△31,954千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	7,594,789	4,047,076	1,146	11,643,011	△25,683	11,617,328
セグメント間の内部売上高又は振替高	398,952	177,972	366,905	943,830	△943,830	－
計	7,993,742	4,225,048	368,051	12,586,842	△969,514	11,617,328
セグメント利益	1,185,586	278,220	337,083	1,800,890	△312,412	1,488,478

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△899千円、セグメント間取引消去△280,543千円及び全社費用△30,968千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
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１株当たり四半期純利益（円）	102.66	151.31
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,761	1,029,779
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	698,761	1,029,779
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,806	6,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20180808093921

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。