MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2019

Nov 8, 2018

 第２四半期報告書_20181106185306

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月８日
【四半期会計期間】	第16期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01461-000 2018-07-01 2018-09-30 E01461-000 2018-04-01 2018-09-30 E01461-000 2017-09-30 E01461-000 2017-07-01 2017-09-30 E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 E01461-000 2018-03-31 E01461-000 2017-04-01 2018-03-31 E01461-000 2017-03-31 E01461-000 2018-11-08 E01461-000 2018-09-30 E01461-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01461-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01461-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181106185306

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第15期 第２四半期 連結累計期間	第16期 第２四半期 連結累計期間	第15期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（千円）	23,687,084	24,126,332	47,128,342
経常利益	（千円）	1,828,472	2,109,803	3,612,221
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	952,075	1,373,944	2,085,878
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,804,127	1,824,684	3,205,801
純資産額	（千円）	22,784,001	25,635,005	24,184,561
総資産額	（千円）	50,707,609	51,461,893	54,743,699
１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	139.88	201.88	306.46
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	39.5	44.0	38.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	3,378,618	△2,903,711	7,492,059
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△606,303	△194,752	△997,949
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△1,572,946	△467,616	△2,115,551
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,687,005	9,300,114	12,866,195

回次		第15期 第２四半期 連結会計期間	第16期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益	（円）	37.22	50.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20181106185306

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(1）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性、通商問題や金融市場の動向などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資や生産は緩やかに増加し、輸出や個人消費は持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が底堅く推移するなか、当第２四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加しました。

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、高速道路会社などの新設橋梁に加え、保全・補修工事、ならびに鉄構・免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、356億52百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、241億26百万円（同1.9％増）となりました。

損益につきましては、採算性の高い工事が売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は20億22百万円（同14.5％増）、経常利益は21億９百万円（同15.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億73百万円（同44.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め官民ともに幅広く受注した結果、202億72百万円（同2.9％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、146億16百万円（同11.8％増）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費節減などに取り組んだことにより、営業利益は16億22百万円（同104.1％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、153億78百万円（同5.4％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、93億73百万円（同16.7％減）となりました。

損益につきましては、前年同期に採算性の良い工事が売り上がっていたことなどもあり、営業利益は３億95百万円（同67.4％減）にとどまりました。

② 財政状態の状況

資産合計は、前連結会計年度末と比較して32億81百万円減少し、514億61百万円となりました。主な要因は、現金預金が35億66百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して47億32百万円減少し、258億26百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金が20億98百万円、未成工事受入金が９億46百万円、未払法人税等が４億49百万円それぞれ減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億50百万円増加し、256億35百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億１百万円、その他有価証券評価差額金が２億47百万円それぞれ増加したためであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して35億66百万円減少し、93億円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、29億３百万円の資金減少（前年同期は33億78百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益20億88百万円の計上があったものの、仕入債務の減少20億94百万円、未成工事受入金の減少９億46百万円、法人税等の支払額９億35百万円があったことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、１億94百万円の資金減少（前年同期は６億６百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出１億70百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、４億67百万円の資金減少（前年同期は15億72百万円の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額２億70百万円、非支配株主への配当金の支払額１億１百万円によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、33百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	27,677,800
計	27,677,800

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	6,919,454	6,919,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	6,919,454	6,919,454	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日～平成30年９月30日	－	6,919	－	3,000,000	－	2,597,947

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	409	6.02
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	327	4.81
山内 正義	千葉県浦安市	288	4.24
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	266	3.92
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	255	3.76
宮地取引先持株会	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	190	2.80
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	157	2.32
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	146	2.15
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	128	1.88
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	108	1.59
計	－	2,278	33.48

（注）１．上記のほか、自己株式が113千株あります。

２．平成30年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、大和証券投資信託委託株式会社及びその共同保有者である大和証券株式会社が平成30年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として平成30年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
---	---	---	---
大和証券投資信託委託株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式  364,000	5.26
大和証券株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目９番１号	株式   21,500	0.31

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	113,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	6,785,700	67,857	－
単元未満株式	普通株式	20,154	－	－
発行済株式総数	6,919,454		－	－
総株主の議決権	－		67,857	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	113,600	－	113,600	1.64
計	－	113,600	－	113,600	1.64

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106185306

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	12,866,195	9,300,114
受取手形・完成工事未収入金等	22,678,370	22,203,744
未成工事支出金	1,025,974	671,536
その他	698,931	1,549,711
流動資産合計	37,269,471	33,725,108
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,485,882	3,396,543
有形固定資産合計	11,514,075	11,424,736
無形固定資産	135,976	132,935
投資その他の資産
投資有価証券	5,325,756	5,690,994
その他	548,638	538,339
貸倒引当金	△50,220	△50,220
投資その他の資産合計	5,824,175	6,179,113
固定資産合計	17,474,227	17,736,785
資産合計	54,743,699	51,461,893
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	11,521,103	9,422,964
短期借入金	※２ 3,030,000	※２ 3,000,000
1年内返済予定の長期借入金	－	300,000
未払法人税等	1,128,047	678,896
未成工事受入金	3,439,732	2,492,917
完成工事補償引当金	963,393	955,793
工事損失引当金	2,339,600	2,109,400
その他の引当金	531,249	548,946
その他	1,608,088	529,397
流動負債合計	24,561,213	20,038,315
固定負債
長期借入金	300,000	－
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	129,908	144,882
退職給付に係る負債	2,786,230	2,826,082
その他	992,076	1,027,899
固定負債合計	5,997,924	5,788,572
負債合計	30,559,138	25,826,887

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	9,656,743	10,758,451
自己株式	△230,015	△230,292
株主資本合計	16,172,935	17,274,365
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,843,098	2,090,734
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△230,357	△203,062
その他の包括利益累計額合計	5,099,986	5,374,918
非支配株主持分	2,911,639	2,985,721
純資産合計	24,184,561	25,635,005
負債純資産合計	54,743,699	51,461,893

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
完成工事高	23,687,084	24,126,332
完成工事原価	20,557,654	20,649,355
完成工事総利益	3,129,430	3,476,977
販売費及び一般管理費	※ 1,363,030	※ 1,454,547
営業利益	1,766,399	2,022,429
営業外収益
受取利息	850	1,027
受取配当金	61,265	70,168
受取賃貸料	14,421	15,004
スクラップ売却益	8,744	19,724
その他	5,606	5,248
営業外収益合計	90,888	111,173
営業外費用
支払利息	18,224	10,299
前受金保証料	6,715	12,129
その他	3,875	1,370
営業外費用合計	28,815	23,799
経常利益	1,828,472	2,109,803
特別損失
固定資産除却損	20,339	21,099
その他	3	－
特別損失合計	20,343	21,099
税金等調整前四半期純利益	1,808,129	2,088,703
法人税、住民税及び事業税	463,275	592,904
法人税等調整額	169	△53,953
法人税等合計	463,444	538,951
四半期純利益	1,344,684	1,549,752
非支配株主に帰属する四半期純利益	392,608	175,808
親会社株主に帰属する四半期純利益	952,075	1,373,944

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	1,344,684	1,549,752
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	425,463	247,636
退職給付に係る調整額	33,979	27,294
その他の包括利益合計	459,442	274,931
四半期包括利益	1,804,127	1,824,684
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,411,730	1,649,514
非支配株主に係る四半期包括利益	392,396	175,169

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,808,129	2,088,703
減価償却費	293,310	283,714
工事損失引当金の増減額（△は減少）	990,900	△230,200
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△34,106	－
受取利息及び受取配当金	△62,115	△71,195
支払利息	18,224	10,299
売上債権の増減額（△は増加）	△3,180,160	474,626
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	1,577,324	361,018
仕入債務の増減額（△は減少）	665,201	△2,094,767
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,230,408	△946,814
その他	205,842	△1,904,928
小計	3,512,958	△2,029,544
利息及び配当金の受取額	62,722	71,195
利息の支払額	△18,102	△10,243
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△178,960	△935,118
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,378,618	△2,903,711
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△250,000	－
投資有価証券の売却及び償還による収入	200,000	－
有形固定資産の取得による支出	△533,474	△170,706
その他	△22,829	△24,046
投資活動によるキャッシュ・フロー	△606,303	△194,752
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,190,000	△30,000
配当金の支払額	△270,440	△270,197
非支配株主への配当金の支払額	△47,983	△101,725
その他	△64,522	△65,693
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,572,946	△467,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,199,368	△3,566,080
現金及び現金同等物の期首残高	8,487,637	12,866,195
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,687,005	※ 9,300,114

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	5,933千円	5,649千円

※２　一部の連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行５行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。当該契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成30年３月31日）	当２四半期連結会計期間 （平成30年９月30日）
---	---	---
コミットメントラインの総額	2,500,000千円	2,500,000千円
借入実行残高	2,500,000	2,500,000
差引額	－	－

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料諸手当及び賞与	494,203千円	561,345千円
旅費交通費	91,046	95,355
退職給付費用	39,546	47,467

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	9,687,005千円	9,300,114千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,687,005	9,300,114

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	272,268	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年６月27日 定時株主総会	普通株式	272,236	40	平成30年３月31日	平成30年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	13,078,296	11,248,218	1,564	24,328,078	△640,993	23,687,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	438,092	39,000	373,932	851,025	△851,025	－
計	13,516,389	11,287,218	375,496	25,179,103	△1,492,019	23,687,084
セグメント利益	795,037	1,212,012	306,856	2,313,906	△547,506	1,766,399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△56,161千円、セグメント間取引消去△422,705千円及び全社費用△68,639千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	14,616,250	9,373,777	1,656	23,991,683	134,649	24,126,332
セグメント間の内部売上高又は振替高	951,384	293,024	406,995	1,651,404	△1,651,404	－
計	15,567,634	9,666,801	408,651	25,643,087	△1,516,754	24,126,332
セグメント利益	1,622,416	395,353	337,952	2,355,722	△333,293	2,022,429

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△5,437千円、セグメント間取引消去△257,155千円及び全社費用△70,699千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益（円）	139.88	201.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	952,075	1,373,944
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	952,075	1,373,944
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,806	6,805

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181106185306

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。