MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 8, 2017

 第３四半期報告書_20170207090820

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月８日
【四半期会計期間】	第14期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　安部　尚男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　安部　尚男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2017-02-08 E01461-000 2016-12-31 E01461-000 2016-10-01 2016-12-31 E01461-000 2016-04-01 2016-12-31 E01461-000 2015-12-31 E01461-000 2015-10-01 2015-12-31 E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 E01461-000 2016-03-31 E01461-000 2015-04-01 2016-03-31 E01461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207090820

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第３四半期 連結累計期間	第14期 第３四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	29,938,904	25,944,952	39,930,290
経常利益	（千円）	841,339	1,892,214	1,144,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	2,122,510	1,446,325	2,355,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,124,535	2,289,690	1,921,072
純資産額	（千円）	18,663,066	20,429,358	18,460,251
総資産額	（千円）	47,783,255	46,036,851	45,964,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	31.18	21.25	34.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	35.2	39.3	35.7

回次		第13期 第３四半期 連結会計期間	第14期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	0.74	9.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207090820

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の海外景気の下振れや英国のＥＵ離脱による影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、生産は持ち直し、輸出や個人消費に持ち直しの動きが見られ、景気は一部に改善の遅れが見られるものの緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が横這いで推移するなか、当第３四半期連結累計期間の総発注量は前倒し発注が期待されましたが前年同期比で減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。

受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集力の強化など受注強化策を推進し、国土交通省、高速道路各社、各自治体、鉄道関連各社から幅広く受注した結果、376億５百万円（前年同期比15.8％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の施工は概ね順調に推移したものの一部工事の期ズレなどが発生したことから、259億44百万円（同13.3％減）となりました。

損益につきましては、採算性の高い工事が進捗し売り上がったこと、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果、営業利益は18億15百万円（同129.7％増）、経常利益は18億92百万円（同124.9％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に負ののれん発生益14億98百万円を計上したこともあり、14億46百万円（同31.9％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進したことにより、273億13百万円（同43.5％増）となりました。

売上高につきましては、一部工事の進捗遅れなどにより、166億75百万円（同15.2％減）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、業務全般にわたるコスト削減などに取り組んだ結果、営業利益は11億60百万円（同59.2％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの、受注環境の厳しさから、102億90百万円（同23.3％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、88億94百万円（同11.5％減）となりました。

損益につきましては、各工事の採算改善や業務全般にわたるコスト削減に努めた結果などにより、営業利益は６億64百万円（前年同期は営業利益21百万円）となりました。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して72百万円増加し、460億36百万円となりました。主な要因は、工事代金の回収が進んだことにより、現金預金が23億45百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金が31億56百万円減少、未成工事支出金が11億30百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して18億96百万円減少し、256億７百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を返済に充てたことにより短期借入金が16億15百万円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して19億69百万円増加し、204億29百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が11億74百万円、その他有価証券評価差額金が４億60百万円および非支配株主持分が２億76百万円それぞれ増加したためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、58百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第３四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果であります。 

 第３四半期報告書_20170207090820

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	276,778,000
計	276,778,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,194,543	69,194,543	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	69,194,543	69,194,543	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日～ 平成28年12月31日	－	69,194	－	3,000,000	－	2,597,947

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,125,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,838,000	67,838	－
単元未満株式	普通株式	231,543	－	－
発行済株式総数	69,194,543		－	－
総株主の議決権	－		67,838	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	1,125,000	－	1,125,000	1.63
計	－	1,125,000	－	1,125,000	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,187,964	8,533,794
受取手形・完成工事未収入金	21,654,037	18,497,984
未成工事支出金	1,045,450	2,176,127
その他	1,199,215	535,107
流動資産合計	30,086,668	29,743,013
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,152,124	3,099,012
有形固定資産合計	11,180,316	11,127,204
無形固定資産	135,293	106,812
投資その他の資産
投資有価証券	4,028,142	4,540,244
その他	596,536	576,466
貸倒引当金	△62,540	△56,890
投資その他の資産合計	4,562,139	5,059,821
固定資産合計	15,877,749	16,293,838
資産合計	45,964,417	46,036,851
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	7,273,489	6,965,359
短期借入金	6,845,000	5,230,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	－
未払法人税等	66,873	208,572
未成工事受入金	2,356,079	2,633,556
完成工事補償引当金	770,223	768,330
工事損失引当金	2,602,400	1,665,700
事業構造改善引当金	384,551	169,191
賞与引当金	283,918	250,047
その他	874,731	1,583,239
流動負債合計	21,757,266	19,473,996
固定負債
長期借入金	－	300,000
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	70,269	78,741
退職給付に係る負債	2,737,831	2,758,511
その他	1,149,090	1,206,532
固定負債合計	5,746,899	6,133,495
負債合計	27,504,166	25,607,492

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,215	3,746,206
利益剰余金	5,931,124	7,105,162
自己株式	△227,098	△227,784
株主資本合計	12,450,241	13,623,583
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,089	1,370,306
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△445,309	△386,148
その他の包括利益累計額合計	3,952,025	4,471,402
非支配株主持分	2,057,983	2,334,372
純資産合計	18,460,251	20,429,358
負債純資産合計	45,964,417	46,036,851

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
完成工事高	29,938,904	25,944,952
完成工事原価	27,198,967	22,154,044
完成工事総利益	2,739,937	3,790,908
販売費及び一般管理費	1,949,736	1,975,690
営業利益	790,201	1,815,217
営業外収益
受取利息	2,405	1,648
受取配当金	81,727	83,963
受取賃貸料	27,363	23,127
スクラップ売却益	3,270	4,358
その他	16,488	23,397
営業外収益合計	131,256	136,495
営業外費用
支払利息	53,962	33,579
前受金保証料	11,051	12,784
その他	15,104	13,135
営業外費用合計	80,118	59,498
経常利益	841,339	1,892,214
特別利益
事業構造改善引当金戻入額	－	27,118
負ののれん発生益	1,498,208	－
その他	19,740	5,707
特別利益合計	1,517,949	32,826
特別損失
固定資産売却損	3,936	－
固定資産除却損	17,728	12,168
その他	－	56
特別損失合計	21,664	12,224
税金等調整前四半期純利益	2,337,624	1,912,816
法人税、住民税及び事業税	143,174	142,560
法人税等調整額	5,783	△58
法人税等合計	148,958	142,502
四半期純利益	2,188,666	1,770,314
非支配株主に帰属する四半期純利益	66,155	323,988
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,122,510	1,446,325

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	2,188,666	1,770,314
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△107,362	460,216
土地再評価差額金	2,337	－
退職給付に係る調整額	40,893	59,160
その他の包括利益合計	△64,130	519,376
四半期包括利益	2,124,535	2,289,690
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,058,379	1,964,462
非支配株主に係る四半期包括利益	66,155	325,228

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。 

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結累計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	7,064千円	6,575千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	385,839千円	385,676千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	136,152	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	272,287	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エム ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	19,664,410	10,051,293	1,665	29,717,368	221,536	29,938,904
セグメント間の内部売上高又は振替高	459,904	12,802	669,335	1,142,041	△1,142,041	－
計	20,124,314	10,064,095	671,000	30,859,410	△920,505	29,938,904
セグメント利益	728,930	21,135	543,664	1,293,730	△503,529	790,201

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額4,118千円、セグメント間取引消去△380,312千円及び全社費用△127,335千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更及びエム・エム ブリッジ株式会社が新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」及び「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」及び「エム・エム ブリッジ」に変更しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社がエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当第３四半期連結累計期間において負ののれん発生益1,498,208千円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他(注)１	合計	調整額(注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エム ブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	16,675,155	8,894,288	1,781	25,571,225	373,726	25,944,952
セグメント間の内部売上高又は振替高	675,750	－	266,470	942,220	△942,220	－
計	17,350,905	8,894,288	268,251	26,513,446	△568,493	25,944,952
セグメント利益	1,160,560	664,878	163,923	1,989,362	△174,145	1,815,217

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△5,602千円、セグメント間取引消去△64,214千円及び全社費用△104,328千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
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１株当たり四半期純利益金額	31円18銭	21円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,122,510	1,446,325
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	2,122,510	1,446,325
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,075	68,069

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207090820

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。