MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 9, 2017

 第１四半期報告書_20170808101816

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年８月９日
【四半期会計期間】	第15期第１四半期（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-06-30 Q1 2018-03-31 2016-04-01 2016-06-30 2017-03-31 1 false false false E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2017-06-30 E01461-000 2017-04-01 2017-06-30 E01461-000 2016-06-30 E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 E01461-000 2017-03-31 E01461-000 2016-04-01 2017-03-31 E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2017-08-09 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20170808101816

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第１四半期 連結累計期間	第15期 第１四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	8,620,629	10,355,033	36,298,417
経常利益	（千円）	439,641	1,216,108	2,612,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	172,616	698,761	2,184,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	173,844	1,387,537	3,161,574
純資産額	（千円）	18,314,095	22,368,334	21,301,190
総資産額	（千円）	42,662,310	46,457,328	47,146,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	2.54	10.27	32.09
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	37.6	42.2	40.0

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20170808101816

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、輸出や生産、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が横這いで推移するなか、当第１四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で僅かに増加したものの依然として低水準であり、厳しい事業環境が続いております。

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、新設橋梁に加え、沈埋函、ならびに免耐震工事などの民間案件を受注した結果、121億17百万円（前年同期比21.3％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、103億55百万円（同20.1％増）となりました。

損益につきましては、各工事が概ね順調に進捗していることに加え、一部大型工事において採算性が改善したことから、営業利益は11億65百万円（同188.0％増）、経常利益は12億16百万円（同176.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は６億98百万円（同304.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進したものの、39億98百万円（同67.6％減）にとどまりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、63億２百万円（同24.3％増）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだことにより、営業利益は３億81百万円（同223.4％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、81億17百万円（同165.6％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、47億52百万円（同35.0％増）となりました。

損益につきましては、工事採算性の向上により、営業利益は８億72百万円（同118.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して６億89百万円減少し、464億57百万円となりました。主な要因は、工事代金の入金が順調であったことから、現金預金が５億61百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が９億30百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して17億56百万円減少し、240億88百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を借入金の返済に充て、短期借入金が18億円減少したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して10億67百万円増加し、223億68百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が４億26百万円、非支配株主持分が３億38百万円、その他有価証券評価差額金が２億85百万円それぞれ増加したたためであります。

(3）経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(6）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、エム・エム ブリッジの受注及び販売実績は、受注強化策を推進し積極的な営業活動を展開した結果、増加しました。また、宮地エンジニアリングの受注は、技術提案力の強化など受注強化策を推進したものの、減少しました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
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普通株式	276,778,000
計	276,778,000

（注）　平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会において、当社普通株式について10株を1株の割合で併合する旨、および株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって発行可能株式総数を276,778,000株から27,677,800株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。 

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年８月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,194,543	69,194,543	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	69,194,543	69,194,543	－	－

（注）　平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成29年10月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨、承認可決されております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年４月１日～ 平成29年６月30日	－	69,194	－	3,000,000	－	2,597,947

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成29年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,127,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,844,000	67,844	－
単元未満株式	普通株式	223,543	－	－
発行済株式総数	69,194,543		－	－
総株主の議決権	－		67,844	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

平成29年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	1,127,000	－	1,127,000	1.63
計	－	1,127,000	－	1,127,000	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,487,637	9,049,560
受取手形・完成工事未収入金等	19,220,155	18,289,716
未成工事支出金	2,176,404	1,250,448
その他	548,394	746,939
流動資産合計	30,432,591	29,336,665
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,562,046	3,564,224
有形固定資産合計	11,590,238	11,592,417
無形固定資産	101,538	96,643
投資その他の資産
投資有価証券	4,514,268	4,925,947
その他	558,049	555,874
貸倒引当金	△50,190	△50,220
投資その他の資産合計	5,022,128	5,431,602
固定資産合計	16,713,906	17,120,663
資産合計	47,146,497	46,457,328
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,762,848	8,195,661
短期借入金	4,700,000	2,900,000
未払法人税等	297,001	161,969
未成工事受入金	2,118,280	3,383,795
完成工事補償引当金	474,485	489,959
工事損失引当金	1,486,600	1,095,200
事業構造改善引当金	34,106	34,106
その他の引当金	468,945	217,953
その他	1,501,341	1,473,659
流動負債合計	19,843,610	17,952,304
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	83,066	88,228
退職給付に係る負債	2,679,868	2,717,177
その他	1,149,052	1,241,575
固定負債合計	6,001,696	6,136,689
負債合計	25,845,306	24,088,993

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	7,843,133	8,269,626
自己株式	△227,837	△227,978
株主資本合計	14,361,503	14,787,855
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,319,452	1,605,231
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△297,153	△280,164
その他の包括利益累計額合計	4,509,544	4,812,313
非支配株主持分	2,430,143	2,768,166
純資産合計	21,301,190	22,368,334
負債純資産合計	47,146,497	46,457,328

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
完成工事高	8,620,629	10,355,033
完成工事原価	7,532,716	8,513,799
完成工事総利益	1,087,912	1,841,233
販売費及び一般管理費	683,320	676,162
営業利益	404,591	1,165,071
営業外収益
受取利息	467	386
受取配当金	39,858	49,424
その他	11,861	16,568
営業外収益合計	52,186	66,378
営業外費用
支払利息	11,499	9,841
前受金保証料	4,825	2,441
その他	812	3,059
営業外費用合計	17,137	15,341
経常利益	439,641	1,216,108
特別損失
固定資産除却損	5,842	6,366
その他	56	－
特別損失合計	5,898	6,366
税金等調整前四半期純利益	433,742	1,209,741
法人税、住民税及び事業税	67,176	124,733
法人税等調整額	103	239
法人税等合計	67,280	124,972
四半期純利益	366,462	1,084,768
非支配株主に帰属する四半期純利益	193,846	386,006
親会社株主に帰属する四半期純利益	172,616	698,761

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益	366,462	1,084,768
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△212,338	285,779
退職給付に係る調整額	19,720	16,989
その他の包括利益合計	△192,618	302,769
四半期包括利益	173,844	1,387,537
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△20,415	1,001,637
非支配株主に係る四半期包括利益	194,259	385,900

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（追加情報）

（単元株式数の変更、株式併合等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、単元株式数の変更および株式併合ならびに定款の一部変更を平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。その内容については以下のとおりであります。

１．株式併合

（1）目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

株式会社東京証券取引所に上場する当社といたしましては、かかる趣旨を尊重して、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）とするとともに、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたします。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）	69,194,543株
併合により減少する株式数	62,275,089株
併合後の発行済株式総数	6,919,454株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の割合を乗じた理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２．定款の一部変更の内容

（1）単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（2）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、普通株式の発行可能株式総数を276,778,000株から27,677,800株に変更いたします。

３．単元株式数の変更、株式併合および定款の一部変更の日程

取締役会決議日                            平成 29 年 ５ 月 12 日

定時株主総会決議日                        平成 29 年 ６ 月 28 日

単元株式数の変更の効力発生日              平成 29 年 10 月 １ 日（予定）

株式併合の効力発生日                      平成 29 年 10 月 １ 日（予定）

定款一部変更の効力発生日                  平成 29 年 10 月 １ 日（予定）

４．１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の１株当たり情報は以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	25.36円	102.66円

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （平成29年６月30日）
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従業員（住宅資金借入債務）	6,504千円	6,432千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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減価償却費	127,819千円	145,364千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
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平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	272,287	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	272,268	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	5,070,216	3,521,677	941	8,592,834	27,794	8,620,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,257	－	197,210	350,467	△350,467	－
計	5,223,473	3,521,677	198,151	8,943,302	△322,672	8,620,629
セグメント利益	118,090	399,977	161,894	679,962	△275,370	404,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額7,465千円、セグメント間取引消去△246,579千円及び全社費用△36,256千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	6,302,072	4,752,957	1,108	11,056,138	△701,105	10,355,033
セグメント間の内部売上高又は振替高	204,818	－	337,263	542,082	△542,082	－
計	6,506,891	4,752,957	338,371	11,598,220	△1,243,187	10,355,033
セグメント利益	381,946	872,810	306,416	1,561,174	△396,103	1,165,071

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△60,811千円、セグメント間取引消去△303,337千円及び全社費用△31,954千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
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１株当たり四半期純利益金額（円）	2.54	10.27
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,616	698,761
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	172,616	698,761
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,071	68,066

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20170808101816

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。