MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2018

Nov 8, 2017

 第２四半期報告書_20171107092046

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月８日
【四半期会計期間】	第15期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP,INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　遠藤　彰信
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP,INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01461-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2017-07-01 2017-09-30 E01461-000 2017-04-01 2017-09-30 E01461-000 2016-09-30 E01461-000 2016-07-01 2016-09-30 E01461-000 2016-04-01 2016-09-30 E01461-000 2017-03-31 E01461-000 2016-04-01 2017-03-31 E01461-000 2016-03-31 E01461-000 2017-11-08 E01461-000 2017-09-30 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107092046

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第14期 第２四半期 連結累計期間	第15期 第２四半期 連結累計期間	第14期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（千円）	17,975,004	23,687,084	36,298,417
経常利益	（千円）	1,121,068	1,828,472	2,612,235
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	797,216	952,075	2,184,296
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	1,017,424	1,804,127	3,161,574
純資産額	（千円）	19,157,324	22,784,001	21,301,190
総資産額	（千円）	44,085,124	50,792,407	47,146,497
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	117.12	139.88	320.89
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	38.3	39.4	40.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	6,523,682	3,378,618	5,436,207
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△240,160	△606,303	△549,837
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△2,692,083	△1,572,946	△2,586,697
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（千円）	9,779,402	9,687,005	8,487,637

回次		第14期 第２四半期 連結会計期間	第15期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	91.76	37.22

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20171107092046

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米国や欧州の政治動向や中国を始めとするアジア新興国等の海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などが懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、輸出や生産、個人消費も持ち直し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が堅調に推移するなか、当第２四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加したものの、激しい受注競争が続いております。

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め、新設橋梁に加え、沈埋函、ならびに免耐震工事などの民間案件も幅広く受注した結果、342億93百万円（前年同期比60.1％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事が概ね順調に進捗したことから、236億87百万円（同31.8％増）となりました。

損益につきましては、各工事が概ね順調に進捗していることに加え、一部大型工事において採算性が改善したことから、営業利益は17億66百万円（同65.8％増）、経常利益は18億28百万円（同63.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は９億52百万円（同19.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、積極的な営業活動を進め官民ともに幅広く受注した結果、197億１百万円（同13.3％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗などにより、130億78百万円（同22.3％増）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費節減などに取り組んだ結果、営業利益は７億95百万円（同42.6％増）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を積極的に推進し大型工事の受注を獲得した結果、145億90百万円（同262.2％増）となりました。

売上高につきましては、大型工事の進捗により、112億48百万円（同59.4％増）となりました。

損益につきましては、工事採算性の向上により、営業利益は12億12百万円（同110.1％増）となりました。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して36億45百万円増加し、507億92百万円となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が31億80百万円増加したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して21億63百万円増加し、280億８百万円となりました。主な要因は、未成工事受入金が12億30百万円、工事損失引当金が９億90百万円それぞれ増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して14億82百万円増加し、227億84百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が６億79百万円、その他有価証券評価差額金が４億25百万円、非支配株主持分が３億44百万円それぞれ増加したためであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して11億99百万円増加し、96億87百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況と増減要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、33億78百万円の資金増加（前年同期は65億23百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益18億８百万円のほか、未成工事支出金等の減少15億77百万円、未成工事受入金の増加12億30百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、６億６百万円の資金減少（前年同期は２億40百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出５億33百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、15億72百万円の資金減少（前年同期は26億92百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の減少11億90百万円、配当金の支払額２億70百万円によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、53百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7）生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、エム・エム ブリッジの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果、大型工事の受注が相次いだためであります。

また、エム・エム ブリッジの生産及び販売実績が著しく増加しました。これは、大型工事が順調に進捗したためであります。 

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	276,778,000
計	276,778,000

（注）　平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。

これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、発行可能株式総数は249,100,200株減少し、27,677,800株となっております。 

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,194,543	6,919,454	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 100株
計	69,194,543	6,919,454	－	－

（注）１．平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は62,275,089株減少し、6,919,454株となっております。

２．平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（平成29年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。 

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （千株）	発行済株式 総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日～平成29年９月30日	－	69,194	－	3,000,000	－	2,597,947

（注）　平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会決議により、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は62,275千株減少し、6,919千株となっております。 

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	3,832	5.54
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	3,271	4.73
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,944	4.25
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号	2,666	3.85
山内 正義	千葉県浦安市	2,289	3.31
宮地取引先持株会	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	1,839	2.66
角田 博	東京都新宿区	1,700	2.46
新日鐵住金株式会社	東京都千代田区丸の内二丁目６番１号	1,578	2.28
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,280	1.85
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	1,128	1.63
計	－	22,528	32.56

（注）　上記のほか、自己株式が1,131千株あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,131,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,843,000	67,843	－
単元未満株式	普通株式	220,543	－	－
発行済株式総数	69,194,543		－	－
総株主の議決権	－		67,843	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	1,131,000	－	1,131,000	1.63
計	－	1,131,000	－	1,131,000	1.63

２【役員の状況】

該当事項はありません。

 第２四半期報告書_20171107092046

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	8,487,637	9,687,005
受取手形・完成工事未収入金等	19,220,155	22,400,315
未成工事支出金	2,176,404	610,431
その他	548,394	788,222
流動資産合計	30,432,591	33,485,975
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,562,046	3,508,571
有形固定資産合計	11,590,238	11,536,764
無形固定資産	101,538	106,583
投資その他の資産
投資有価証券	4,514,268	5,169,725
その他	558,049	543,579
貸倒引当金	△50,190	△50,220
投資その他の資産合計	5,022,128	5,663,085
固定資産合計	16,713,906	17,306,432
資産合計	47,146,497	50,792,407
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	8,762,848	9,124,003
短期借入金	4,700,000	3,510,000
未払法人税等	297,001	541,096
未成工事受入金	2,118,280	3,348,689
完成工事補償引当金	474,485	492,499
工事損失引当金	1,486,600	2,477,500
事業構造改善引当金	34,106	－
賞与引当金	468,945	455,128
その他	1,501,341	1,887,597
流動負債合計	19,843,610	21,836,514
固定負債
長期借入金	300,000	300,000
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	83,066	94,720
退職給付に係る負債	2,679,868	2,723,368
その他	1,149,052	1,264,094
固定負債合計	6,001,696	6,171,892
負債合計	25,845,306	28,008,406

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,206	3,746,206
利益剰余金	7,843,133	8,522,940
自己株式	△227,837	△228,901
株主資本合計	14,361,503	15,040,245
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,319,452	1,744,915
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△297,153	△263,174
その他の包括利益累計額合計	4,509,544	4,968,986
非支配株主持分	2,430,143	2,774,768
純資産合計	21,301,190	22,784,001
負債純資産合計	47,146,497	50,792,407

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
完成工事高	17,975,004	23,687,084
完成工事原価	15,603,057	20,557,654
完成工事総利益	2,371,947	3,129,430
販売費及び一般管理費	※ 1,306,248	※ 1,363,030
営業利益	1,065,698	1,766,399
営業外収益
受取利息	906	850
受取配当金	51,110	61,265
受取賃貸料	15,718	14,421
スクラップ売却益	3,844	8,744
その他	17,593	5,606
営業外収益合計	89,173	90,888
営業外費用
支払利息	21,164	18,224
前受金保証料	11,080	6,715
その他	1,558	3,875
営業外費用合計	33,803	28,815
経常利益	1,121,068	1,828,472
特別利益
事業構造改善引当金戻入額	950	－
その他	57	－
特別利益合計	1,008	－
特別損失
固定資産除却損	11,260	20,339
その他	56	3
特別損失合計	11,316	20,343
税金等調整前四半期純利益	1,110,760	1,808,129
法人税、住民税及び事業税	65,422	463,275
法人税等調整額	23	169
法人税等合計	65,446	463,444
四半期純利益	1,045,314	1,344,684
非支配株主に帰属する四半期純利益	248,098	392,608
親会社株主に帰属する四半期純利益	797,216	952,075

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	1,045,314	1,344,684
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△67,329	425,463
退職給付に係る調整額	39,440	33,979
その他の包括利益合計	△27,889	459,442
四半期包括利益	1,017,424	1,804,127
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	768,500	1,411,730
非支配株主に係る四半期包括利益	248,924	392,396

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,110,760	1,808,129
減価償却費	258,744	293,310
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△593,100	990,900
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）	△188,010	△34,106
受取利息及び受取配当金	△52,016	△62,115
支払利息	21,164	18,224
売上債権の増減額（△は増加）	4,892,243	△3,180,160
未成工事支出金等の増減額（△は増加）	△374,331	1,577,324
仕入債務の増減額（△は減少）	△594,914	665,201
未成工事受入金の増減額（△は減少）	547,783	1,230,408
その他	1,342,958	205,842
小計	6,371,283	3,512,958
利息及び配当金の受取額	53,031	62,722
利息の支払額	△21,156	△18,102
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	120,525	△178,960
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,523,682	3,378,618
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	－	△250,000
投資有価証券の売却及び償還による収入	－	200,000
有形固定資産の取得による支出	△236,033	△533,474
その他	△4,127	△22,829
投資活動によるキャッシュ・フロー	△240,160	△606,303
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△2,315,000	△1,190,000
長期借入れによる収入	300,000	－
長期借入金の返済による支出	△300,000	－
配当金の支払額	△270,198	△270,440
非支配株主への配当金の支払額	△47,600	△47,983
その他	△59,285	△64,522
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,692,083	△1,572,946
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,591,438	1,199,368
現金及び現金同等物の期首残高	6,187,964	8,487,637
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 9,779,402	※ 9,687,005

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結累計期間 （平成29年９月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	6,504千円	6,220千円

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料諸手当及び賞与	478,497千円	494,203千円
旅費交通費	90,011	91,046
退職給付費用	40,763	39,546

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金預金勘定	9,779,402千円	9,687,005千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	9,779,402	9,687,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	272,287	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年６月28日 定時株主総会	普通株式	272,268	4	平成29年３月31日	平成29年６月29日	利益剰余金

（注）平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	10,696,157	7,057,681	1,385	17,755,225	219,779	17,975,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	377,064	－	233,416	610,480	△610,480	－
計	11,073,222	7,057,681	234,801	18,365,705	△390,700	17,975,004
セグメント利益	557,468	576,766	162,525	1,296,760	△231,061	1,065,698

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額11,263千円、セグメント間取引消去△170,049千円及び全社費用△72,276千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	13,078,296	11,248,218	1,564	24,328,078	△640,993	23,687,084
セグメント間の内部売上高又は振替高	438,092	39,000	373,932	851,025	△851,025	－
計	13,516,389	11,287,218	375,496	25,179,103	△1,492,019	23,687,084
セグメント利益	795,037	1,212,012	306,856	2,313,906	△547,506	1,766,399

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額△56,161千円、セグメント間取引消去△422,705千円及び全社費用△68,639千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額（円）	117.12	139.88
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	797,216	952,075
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	797,216	952,075
普通株式の期中平均株式数（千株）	6,807	6,806

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、平成29年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額を算定しております。 

（重要な後発事象）

（株式併合、単元株式数の変更等）

当社は、平成29年５月12日開催の取締役会において、平成29年６月28日開催の第14回定時株主総会に株式併合および単元株式数の変更ならびに定款の一部変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月１日でその効力が発生しております。その内容については以下のとおりであります。

１．株式併合

（1）目的

全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月１日までに、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。

当社は、株式会社東京証券取引所に上場する企業して、かかる趣旨を尊重し、当社株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、発行済株式総数の適正化を図ることを目的として、株式の併合を行うものであります。

（2）株式併合の内容

①　併合する株式の種類

普通株式

②　併合の割合

平成29年10月１日をもって、平成29年９月30日（実質上９月29日）の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式について、10株につき１株の割合で併合いたしました。

③　併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数（平成29年９月30日現在）	69,194,543株
併合により減少する株式数	62,275,089株
併合後の発行済株式総数	6,919,454株

（注）「併合により減少する株式数」および「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数に併合の割合を乗じた理論値であります。

（3）１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

２．定款の一部変更の内容

（1）発行可能株式総数の変更

平成29年10月１日をもって、発行済株式総数の減少に伴う発行可能株式総数の適正化を図るため、普通株式の発行可能株式総数を276,778,000株から27,677,800株に変更いたしました。

（2）単元株式数の変更

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

３．株式併合、単元株式数の変更および定款の一部変更の日程

取締役会決議日                                                     平成29年５月12日

定時株主総会決議日                                                 平成29年６月28日

株式併合および単元株式数の変更ならびに定款一部変更の効力発生日     平成29年10月１日

４．１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

（連結子会社間の吸収合併について）

当社連結子会社である宮地エンジニアリング株式会社と宮地建設株式会社は、平成29年10月２日に吸収合併契約を締結しました。

１．合併の目的

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営の効率化および経営資源の集中と有効活用を図るため、合併することとしました。

２．合併の要旨

（1）合併の日程

①　合併契約締結日　　　　　　　　　　　　　平成29年10月２日

②　合併承認株主総会（宮地建設株式会社）　　平成29年11月７日

③　合併期日（効力発生日）　　　　　　　　　平成30年１月１日（予定）

（注）本合併は、宮地エンジニアリング株式会社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併に該当するため、合併契約の承認に関する株主総会を経ずに行う予定です。

（2）合併の方式

宮地エンジニアリング株式会社を存続会社とし、宮地建設株式会社を吸収合併いたします。

（3）合併に係る割当の内容

当社の完全子会社間の合併であるため、株式その他の金銭等の割当はありません。

（4）合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い

該当事項はありません。

３．合併当事会社の概要（平成29年10月２日現在）

	存続会社	消滅会社
(1) 商号	宮地エンジニアリング株式会社	宮地建設株式会社
(2) 所在地	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
(3) 代表者の役職・氏名	代表取締役　青田重利	代表取締役　髙橋満博
(4) 事業内容	橋梁、鉄骨その他鋼構造物の設計、製作、架設、据付、維持補修 プレストレストコンクリートの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立	橋梁・ＰＣの設計、製作ならびに土木工事の施工・工事管理 既設橋梁の維持補修、鉄骨・鉄塔・大空間構造物組立
(5) 資本金	1,500百万円	100百万円
(6) 設立年月日	昭和24年３月12日	平成23年２月15日
(7) 決算期	３月31日	３月31日
(8) 大株主及び持株比率	当社　100.0％	当社　100.0％

４．合併後の状況

本合併により、存続会社である宮地エンジニアリング株式会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期に変更はありません。

５．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107092046

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。