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MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2016
Feb 8, 2016
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【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成28年2月8日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第3四半期(自 平成27年10月1日 至 平成27年12月31日) |
| 【会社名】 | 宮地エンジニアリンググループ株式会社 |
| 【英訳名】 | MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 青田 重利 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町9番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5649)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安部 尚男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋富沢町9番19号 |
| 【電話番号】 | 03(5649)0111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 安部 尚男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2016-02-08 E01461-000 2015-12-31 E01461-000 2015-10-01 2015-12-31 E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 E01461-000 2014-12-31 E01461-000 2014-10-01 2014-12-31 E01461-000 2014-04-01 2014-12-31 E01461-000 2015-03-31 E01461-000 2014-04-01 2015-03-31 E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY
第3四半期報告書_20160204194727
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| | | | | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
|---|---|---|---|---|
| 回次 | 第12期 第3四半期 連結累計期間 |
第13期 第3四半期 連結累計期間 |
第12期 | |
| 会計期間 | 自平成26年4月1日 至平成26年12月31日 |
自平成27年4月1日 至平成27年12月31日 |
自平成26年4月1日 至平成27年3月31日 |
|
| 売上高 | (千円) | 18,025,977 | 29,938,904 | 24,834,728 |
| 経常利益 | (千円) | 968,980 | 841,339 | 1,183,102 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 843,726 | 2,122,510 | 1,002,597 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,268,946 | 2,124,535 | 1,936,217 |
| 純資産額 | (千円) | 14,302,437 | 18,663,066 | 15,011,758 |
| 総資産額 | (千円) | 32,498,846 | 47,783,255 | 35,157,219 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 12.39 | 31.18 | 14.73 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | - | - | - |
| 自己資本比率 | (%) | 44.0 | 35.2 | 42.7 |
| 回次 | 第12期 第3四半期 連結会計期間 |
第13期 第3四半期 連結会計期間 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 会計期間 | 自平成26年10月1日 至平成26年12月31日 |
自平成27年10月1日 至平成27年12月31日 |
|
| --- | --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | (円) | 6.34 | 0.74 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、第1四半期連結累計期間より、「四半期(当期)純利益」を「親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益」としております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当社は平成27年4月1日にエム・エム ブリッジ株式会社の株式の51%を取得したため、第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。これに伴い、当第3四半期連結累計期間における各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
<宮地エンジニアリング>
宮地エンジニアリング株式会社の組織変更により事業本部制が廃止されたため、橋梁事業と建設事業を1つのセグメントに変更しております。
<エム・エム ブリッジ>
エム・エム ブリッジ株式会社の株式の51%を平成27年4月1日に取得したため、新たにセグメントとして追加しております。
<その他>
宮地技工株式会社(平成27年7月1日に株式会社エム・ジー・コーポレーションに社名変更)及びエム・ケイ・エンジ株式会社は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
第3四半期報告書_20160204194727
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとしたアジア新興国等の海外景気の下振れなどが懸念されたなか、輸出など一部に弱い動きもみられるものの、政府の各種経済対策の効果から個人消費は底堅く、雇用情勢や企業収益は改善の動きがみられ、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が高水準ながら緩やかな減少傾向のなか、当第3四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比でほぼ同程度となったものの工事の大型化に伴い発注件数は減少し、受注競争は未だ激しく、労働者不足に伴う現場労務費の上昇基調が続くなど厳しい事業環境となりました。
このような環境下、当社グループは、グループの有する設計・計画・製作・架設力など総合エンジニアリング力を活かし、受注、売上、利益を安定的に確保するための施策を継続的に推進しております。また、当社は、三菱重工業株式会社から、三菱重工グループ会社である三菱重工鉄構エンジニアリング株式会社(現 エム・エム ブリッジ株式会社、以下「MMB」という。)の株式の51%を平成27年4月1日に取得し、当社の連結子会社としました。
当第3四半期連結累計期間の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集の強化など受注強化策を推進したことに加え、従来からの高難度工事に対する安全・高品質な施工技術が評価され受注した案件もあり、324億61百万円(前年同期比68.8%増)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が順調に推移したことから、299億38百万円(同66.1%増)となりました。
損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減に注力したものの、工事損失引当金を計上したことなどにより、営業利益は7億90百万円(同12.8%減)、経常利益は8億41百万円(同13.2%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益はMMBを連結子会社としたことに伴い特別利益として負ののれん発生益を14億98百万円計上したことなどから21億22百万円(同151.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更およびMMBが新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」および「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」および「エム・エム ブリッジ」に変更しており、「宮地エンジニアリング」の前年同期比率については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
(宮地エンジニアリング)
受注高につきましては、技術提案力の強化など積極的な営業活動に努めた結果、190億35百万円(同0.6%減)となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、196億64百万円(同9.5%増)となりました。
損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化、工事採算性の向上などに取り組んだものの、工事損失引当金を計上した工事があり、営業利益は7億28百万円(同17.5%減)となりました。
(エム・エム ブリッジ)
受注高につきましては、積極的な営業活動に努めた結果、134億24百万円となりました。
売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、100億51百万円となりました。
損益につきましては、全社挙げての経費削減、生産の効率化などに取り組んだ結果、営業利益は21百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4)従業員数
従業員数は、前連結会計年度末に比べ150人増加し637人となりました。この主な理由は、平成27年4月1日にMMBの株式の51%を取得し、連結子会社としたことによります。
なお、従業員数は就業人員数であります。
第3四半期報告書_20160204194727
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| --- | --- |
| 普通株式 | 276,778,000 |
| 計 | 276,778,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第3四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (平成28年2月8日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 普通株式 | 69,194,543 | 69,194,543 | 東京証券取引所 (市場第一部) |
単元株式数 1,000株 |
| 計 | 69,194,543 | 69,194,543 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) |
発行済株式総数残高 (千株) |
資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金 残高(千円) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年10月1日~ 平成27年12月31日 |
- | 69,194 | - | 3,000,000 | - | 2,597,947 |
(6)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成27年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 平成27年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| --- | --- | --- | --- | --- |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,118,000 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 67,832,000 | 67,832 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 244,543 | - | - |
| 発行済株式総数 | 69,194,543 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 67,832 | - |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が2個含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (%) |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 宮地エンジニアリンググループ㈱ | 東京都中央区日本橋富沢町9番19号 | 1,118,000 | - | 1,118,000 | 1.62 |
| 計 | - | 1,118,000 | - | 1,118,000 | 1.62 |
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
| --- | --- | --- | --- |
| 監査役 | 百瀬 信一郎 | 平成27年8月29日 |
(注) 逝去により退任いたしました。
(3)役職の異動
該当事項はありません。
(4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11名 女性 -名(役員のうち女性の比率-%)
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成27年10月1日から平成27年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成27年4月1日から平成27年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金預金 | 5,530,370 | 6,385,519 |
| 受取手形・完成工事未収入金 | 11,923,265 | 22,402,629 |
| 未成工事支出金 | 127,127 | 629,113 |
| その他 | 1,044,055 | 1,819,091 |
| 流動資産合計 | 18,624,819 | 31,236,353 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 土地 | 8,028,192 | 8,028,192 |
| その他(純額) | 2,948,073 | 3,090,362 |
| 有形固定資産合計 | 10,976,266 | 11,118,555 |
| 無形固定資産 | 79,495 | 123,762 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 5,022,045 | 4,739,596 |
| その他 | 517,133 | 627,526 |
| 貸倒引当金 | △62,540 | △62,540 |
| 投資その他の資産合計 | 5,476,638 | 5,304,583 |
| 固定資産合計 | 16,532,399 | 16,546,901 |
| 資産合計 | 35,157,219 | 47,783,255 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形・工事未払金 | 6,182,408 | 7,508,531 |
| 短期借入金 | 6,350,000 | 10,000,000 |
| 未払法人税等 | 69,754 | 134,983 |
| 未成工事受入金 | 802,715 | 1,000,976 |
| 完成工事補償引当金 | 13,200 | 830,857 |
| 工事損失引当金 | 426,400 | 2,083,500 |
| 事業構造改善引当金 | - | 736,935 |
| その他の引当金 | 247,734 | 140,958 |
| その他 | 488,053 | 888,445 |
| 流動負債合計 | 14,580,266 | 23,325,187 |
| 固定負債 | ||
| 再評価に係る繰延税金負債 | 1,890,240 | 1,887,902 |
| 引当金 | 35,198 | 67,458 |
| 退職給付に係る負債 | 1,730,579 | 2,525,139 |
| その他 | 1,909,177 | 1,314,501 |
| 固定負債合計 | 5,565,195 | 5,795,001 |
| 負債合計 | 20,145,461 | 29,120,189 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成27年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (平成27年12月31日) |
|
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,746,215 | 3,746,215 |
| 利益剰余金 | 3,808,186 | 5,697,645 |
| 自己株式 | △226,241 | △226,902 |
| 株主資本合計 | 10,328,160 | 12,216,958 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,594,452 | 1,487,090 |
| 土地再評価差額金 | 3,386,713 | 3,389,051 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △297,568 | △256,674 |
| その他の包括利益累計額合計 | 4,683,597 | 4,619,466 |
| 非支配株主持分 | - | 1,826,641 |
| 純資産合計 | 15,011,758 | 18,663,066 |
| 負債純資産合計 | 35,157,219 | 47,783,255 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 完成工事高 | 18,025,977 | 29,938,904 |
| 完成工事原価 | 15,968,163 | 27,198,967 |
| 完成工事総利益 | 2,057,814 | 2,739,937 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,151,239 | 1,949,736 |
| 営業利益 | 906,575 | 790,201 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,041 | 2,405 |
| 受取配当金 | 73,414 | 81,727 |
| 受取賃貸料 | 28,611 | 27,363 |
| スクラップ売却益 | 54,804 | 3,270 |
| その他 | 45,491 | 16,488 |
| 営業外収益合計 | 204,363 | 131,256 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 51,786 | 53,962 |
| 異常操業損失 | 62,428 | - |
| その他 | 27,743 | 26,155 |
| 営業外費用合計 | 141,958 | 80,118 |
| 経常利益 | 968,980 | 841,339 |
| 特別利益 | ||
| 負ののれん発生益 | - | 1,498,208 |
| 事業譲渡益 | 5,000 | - |
| その他 | - | 19,740 |
| 特別利益合計 | 5,000 | 1,517,949 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | - | 3,936 |
| 固定資産除却損 | 3,591 | 17,728 |
| 投資有価証券評価損 | 80 | - |
| 業務提携関連費用 | 44,260 | - |
| 特別損失合計 | 47,932 | 21,664 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 926,047 | 2,337,624 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 80,550 | 143,174 |
| 法人税等調整額 | 1,771 | 5,783 |
| 法人税等合計 | 82,321 | 148,958 |
| 四半期純利益 | 843,726 | 2,188,666 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 66,155 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 843,726 | 2,122,510 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| 四半期純利益 | 843,726 | 2,188,666 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 372,314 | △107,362 |
| 土地再評価差額金 | - | 2,337 |
| 退職給付に係る調整額 | 52,905 | 40,893 |
| その他の包括利益合計 | 425,219 | △64,130 |
| 四半期包括利益 | 1,268,946 | 2,124,535 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,268,946 | 2,058,379 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 66,155 |
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間において、エム・エム ブリッジ株式会社の株式の51%を取得したため、連結の範囲に含めております。
なお、当該連結範囲の変更につきましては、当第3四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。当該影響の概要は連結貸借対照表の総資産及び総負債の増加、連結損益計算書の完成工事高及び完成工事原価の増加であります。
また、第1四半期連結会計期間において、宮地技工株式会社(平成27年7月1日に株式会社エム・ジー・コーポレーションに社名変更)及びエム・ケイ・エンジ株式会社は、重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)第39項に掲げられた定め等を適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 減価償却費 | 243,909千円 | 385,839千円 |
(株主資本等に関する注記)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成26年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,163 | 2 | 平成26年3月31日 | 平成26年6月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| --- | --- | --- | --- | --- | --- | --- |
| 平成27年6月26日 定時株主総会 |
普通株式 | 136,152 | 2 | 平成27年3月31日 | 平成27年6月29日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自平成26年4月1日 至平成26年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
| 宮地エンジニアリング | エム・エム ブリッジ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 17,952,272 | - | 73,704 | 18,025,977 | - | 18,025,977 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | - | 1,241,871 | 1,241,871 | △1,241,871 | - |
| 計 | 17,952,272 | - | 1,315,576 | 19,267,849 | △1,241,871 | 18,025,977 |
| セグメント利益 | 883,059 | - | 330,057 | 1,213,116 | △306,541 | 906,575 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)及び重要性が乏しい子会社であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△195,487千円及び全社費用△111,054千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自平成27年4月1日 至平成27年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他(注)1 | 合計 | 調整額(注)2 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)3 |
||
| 宮地エンジニアリング | エム・エム ブリッジ | |||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,664,410 | 10,051,293 | 1,665 | 29,717,368 | 221,536 | 29,938,904 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 459,904 | 12,802 | 669,335 | 1,142,041 | △1,142,041 | - |
| 計 | 20,124,314 | 10,064,095 | 671,000 | 30,859,410 | △920,505 | 29,938,904 |
| セグメント利益 | 728,930 | 21,135 | 543,664 | 1,293,730 | △503,529 | 790,201 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社(純粋持株会社)であります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額は、工事進行基準売上高の調整額及びセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額4,118千円、セグメント間取引消去△380,312千円及び全社費用△127,335千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更及びエム・エム ブリッジ株式会社が新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」及び「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」及び「エム・エム ブリッジ」に変更しております。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、会社組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(重要な負ののれん発生益)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
なお、当社がエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当第3四半期連結累計期間において負ののれん発生益1,498,208千円を特別利益として計上しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第3四半期連結累計期間 (自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
|
| --- | --- | --- |
| 1株当たり四半期純利益金額 | 12円39銭 | 31円18銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 843,726 | 2,122,510 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 843,726 | 2,122,510 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 68,078 | 68,075 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第3四半期報告書_20160204194727
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。