MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. — Interim / Quarterly Report 2017

Aug 8, 2016

 第１四半期報告書_20160804174639

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月８日
【四半期会計期間】	第14期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	宮地エンジニアリンググループ株式会社
【英訳名】	MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　青田　重利
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　安部　尚男
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋富沢町９番19号
【電話番号】	０３（５６４９）０１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長　安部　尚男
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01461 34310 宮地エンジニアリンググループ株式会社 MIYAJI ENGINEERING GROUP, INC. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CNS 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MMBRIDGEReportableSegmentsMember E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01461-000:MIYAJIENGINEERINGReportableSegmentsMember E01461-000 2016-08-08 E01461-000 2016-06-30 E01461-000 2016-04-01 2016-06-30 E01461-000 2015-06-30 E01461-000 2015-04-01 2015-06-30 E01461-000 2016-03-31 E01461-000 2015-04-01 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160804174639

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第13期 第１四半期 連結累計期間	第14期 第１四半期 連結累計期間	第13期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（千円）	8,633,073	8,620,629	39,930,290
経常利益	（千円）	411,131	439,641	1,144,878
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（千円）	1,914,033	172,616	2,355,989
四半期包括利益又は包括利益	（千円）	2,092,318	173,844	1,921,072
純資産額	（千円）	18,628,980	18,314,095	18,460,251
総資産額	（千円）	45,923,845	42,662,310	45,964,417
１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	28.12	2.54	34.61
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	36.7	37.6	35.7

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160804174639

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国や資源国等の海外景気の下振れや急激な為替変動が懸念されるなか、政府の各種経済対策の効果から雇用情勢や所得環境の改善が続き、設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

当社グループの主力である道路橋・鉄道橋などの橋梁事業につきましては、公共投資が緩やかな減少傾向のなか、当第１四半期連結累計期間の総発注量は前年同期比で増加したものの工事の大型化などに伴い発注件数は減少し、受注競争は未だ激しく、厳しい事業環境となりました。

当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、技術提案力の強化、積算精度の向上、情報収集力の強化など受注強化策を推進したことにより、地方自治体発注の新設橋梁や鉄道橋の受注が好調であったことなどから、153億99百万円（前年同期比102.8％増）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の生産・施工が概ね順調に推移したものの、一部工事の進捗遅れなどによる売上高計上時期の遅れがあったことから、86億20百万円（同0.1％減）となりました。

損益につきましては、引き続き経営全般にわたるコスト削減と設計変更による契約金額の増額に注力した結果、営業利益は４億４百万円（同10.1％増）、経常利益は４億39百万円（同6.9％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に特別利益に負ののれん発生益14億98百万円を計上したこともあり、１億72百万円（同91.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

（宮地エンジニアリング）

受注高につきましては、技術提案力の強化など受注強化策を推進したことにより、123億42百万円（同192.5％増）となりました。

売上高につきましては、一部工事の進捗遅れなどにより、50億70百万円（同11.0％減）となりました。

損益につきましては、生産の効率化、工事採算性の向上、全社挙げての経費削減などに取り組んだものの、工事損失引当金の計上もあり、営業利益は１億18百万円（同73.7％減）となりました。

（エム・エム ブリッジ）

受注高につきましては、積極的な営業活動に努めたものの受注環境の厳しさから、30億56百万円（同9.4％減）となりました。

売上高につきましては、手持ち工事の進捗により、35億21百万円（同20.0％増）となりました。

損益につきましては、設計変更による契約金額の増額があったことや経費節減などにより、営業利益は３億99百万円（前年同期は１億40百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の分析

資産合計は、前連結会計年度末と比較して33億２百万円減少し、426億62百万円となりました。主な要因は、工事代金の入金が順調であったことから、現金預金が34億82百万円増加し受取手形・完成工事未収入金が61億円減少したこと、株式市場の相場下落により投資有価証券が２億44百万円減少したためであります。

負債合計は、前連結会計年度末と比較して31億55百万円減少し、243億48百万円となりました。主な要因は、手持ち資金の増加分を返済に充てたため短期借入金が38億95百万円減少したこと、未成工事受入金が11億11百万円増加したためであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比較して１億46百万円減少し、183億14百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が２億12百万円減少したたためであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5）生産、受注及び販売の実績

当第１四半期連結累計期間において、宮地エンジニアリングの受注実績が著しく増加しました。これは、受注強化策を推進し、積極的な営業活動を展開した結果であります。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	276,778,000
計	276,778,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	69,194,543	69,194,543	東京証券取引所 （市場第一部）	単元株式数 1,000株
計	69,194,543	69,194,543	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日～ 平成28年６月30日	－	69,194	－	3,000,000	－	2,597,947

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
---	---	---	---	---
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,122,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	67,830,000	67,830	－
単元未満株式	普通株式	242,543	－	－
発行済株式総数	69,194,543		－	－
総株主の議決権	－		67,830	－

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄には証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、

「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が２個含まれております。

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
---	---	---	---	---	---
宮地エンジニアリンググループ㈱	東京都中央区日本橋富沢町９番19号	1,122,000	－	1,122,000	1.62
計	－	1,122,000	－	1,122,000	1.62

２【役員の状況】

該当事項はありません。 

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	6,187,964	9,670,270
受取手形・完成工事未収入金	21,654,037	15,553,573
未成工事支出金	1,045,450	1,160,047
その他	1,199,215	688,628
流動資産合計	30,086,668	27,072,519
固定資産
有形固定資産
土地	8,028,192	8,028,192
その他（純額）	3,152,124	3,128,163
有形固定資産合計	11,180,316	11,156,356
無形固定資産	135,293	121,495
投資その他の資産
投資有価証券	4,028,142	3,783,704
その他	596,536	590,774
貸倒引当金	△62,540	△62,540
投資その他の資産合計	4,562,139	4,311,939
固定資産合計	15,877,749	15,589,791
資産合計	45,964,417	42,662,310
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金	7,273,489	6,286,779
短期借入金	6,845,000	2,950,000
1年内返済予定の長期借入金	300,000	300,000
未払法人税等	66,873	80,858
未成工事受入金	2,356,079	3,467,490
完成工事補償引当金	770,223	767,271
工事損失引当金	2,602,400	2,419,300
事業構造改善引当金	384,551	205,176
その他の引当金	283,918	228,013
その他	874,731	1,944,925
流動負債合計	21,757,266	18,649,815
固定負債
再評価に係る繰延税金負債	1,789,708	1,789,708
引当金	70,269	68,254
退職給付に係る負債	2,737,831	2,753,153
その他	1,149,090	1,087,283
固定負債合計	5,746,899	5,698,400
負債合計	27,504,166	24,348,215

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,000,000	3,000,000
資本剰余金	3,746,215	3,746,215
利益剰余金	5,931,124	5,783,852
自己株式	△227,098	△227,210
株主資本合計	12,450,241	12,302,857
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	910,089	697,751
土地再評価差額金	3,487,245	3,487,245
退職給付に係る調整累計額	△445,309	△425,589
その他の包括利益累計額合計	3,952,025	3,759,407
非支配株主持分	2,057,983	2,251,829
純資産合計	18,460,251	18,314,095
負債純資産合計	45,964,417	42,662,310

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
完成工事高	8,633,073	8,620,629
完成工事原価	7,590,852	7,532,716
完成工事総利益	1,042,221	1,087,912
販売費及び一般管理費	674,579	683,320
営業利益	367,641	404,591
営業外収益
受取利息	643	467
受取配当金	39,969	39,858
その他	23,019	11,861
営業外収益合計	63,632	52,186
営業外費用
支払利息	16,429	11,499
前受金保証料	2,660	4,825
その他	1,052	812
営業外費用合計	20,142	17,137
経常利益	411,131	439,641
特別利益
負ののれん発生益	1,498,208	－
その他	18,500	－
特別利益合計	1,516,708	－
特別損失
固定資産除却損	827	5,842
その他	－	56
特別損失合計	827	5,898
税金等調整前四半期純利益	1,927,012	433,742
法人税、住民税及び事業税	66,073	67,176
法人税等調整額	17,606	103
法人税等合計	83,679	67,280
四半期純利益	1,843,332	366,462
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△70,700	193,846
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,914,033	172,616

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,843,332	366,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	233,016	△212,338
土地再評価差額金	2,337	－
退職給付に係る調整額	13,631	19,720
その他の包括利益合計	248,985	△192,618
四半期包括利益	2,092,318	173,844
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,163,018	△20,415
非支配株主に係る四半期包括利益	△70,700	194,259

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

従業員の金融機関からの借入に対し次のとおり債務保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結累計期間 （平成28年６月30日）
---	---	---
従業員（住宅資金借入債務）	7,064千円	6,994千円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	123,682千円	127,819千円

（株主資本等に関する注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	136,152	2	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	272,287	4	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	5,697,287	2,935,186	600	8,633,073	－	8,633,073
セグメント間の内部売上高又は振替高	154,512	300	599,400	754,212	△754,212	－
計	5,851,799	2,935,486	600,000	9,387,285	△754,212	8,633,073
セグメント利益又は損失（△）	449,457	△140,925	563,053	871,584	△503,943	367,641

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去△466,996千円及び全社費用△36,946千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当第１四半期連結会計期間より、宮地エンジニアリング株式会社の組織変更及びエム・エム ブリッジ株式会社が新たに連結子会社になったことに伴い、報告セグメントを従来の「橋梁事業」及び「建設事業」から、「宮地エンジニアリング」及び「エム・エム ブリッジ」に変更しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。

なお、当社がエム・エム ブリッジ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことに伴い、当第１四半期連結累計期間において負ののれん発生益1,498,208千円を特別利益として計上しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント		その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結 損益計算書 計上額 (注)３
	宮地エンジニアリング	エム・エムブリッジ
売上高
外部顧客への売上高	5,070,216	3,521,677	941	8,592,834	27,794	8,620,629
セグメント間の内部売上高又は振替高	153,257	－	197,210	350,467	△350,467	－
計	5,223,473	3,521,677	198,151	8,943,302	△322,672	8,620,629
セグメント利益	118,090	399,977	161,894	679,962	△275,370	404,591

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに帰属しない当社（純粋持株会社）であります。

２．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1）売上高の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント利益の調整額は、工事進行基準利益の調整額7,465千円、セグメント間取引消去△246,579千円及び全社費用△36,256千円であります。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	28円12銭	2円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,914,033	172,616
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）	1,914,033	172,616
普通株式の期中平均株式数（千株）	68,076	68,071

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

 第１四半期報告書_20160804174639

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。