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MIXI, Inc.

Quarterly Report Aug 8, 2022

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【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年8月8日
【四半期会計期間】 第24期第1四半期(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
【会社名】 株式会社ミクシィ
【英訳名】 mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長  木村 弘毅
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  大澤 弘之
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号

渋谷スクランブルスクエア
【電話番号】 (03)6897-9500(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO  大澤 弘之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2022-04-01 2022-06-30 Q1 2023-03-31 2021-04-01 2021-06-30 2022-03-31 1 false false false E05617-000 2022-08-08 E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 E05617-000 2021-04-01 2022-03-31 E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 E05617-000 2021-06-30 E05617-000 2022-03-31 E05617-000 2022-06-30 E05617-000 2022-08-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05617-000 2022-06-30 jpcrp_cor:Row1Member E05617-000 2021-03-31 E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:DigitalEntertainmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:SportsBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp040300-q1r_E05617-000:InvestmentBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E05617-000 2021-04-01 2021-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2022-04-01 2022-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

 0101010_honbun_7079946503407.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

 |     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第23期

第1四半期

連結累計期間 | 第24期

第1四半期

連結累計期間 | 第23期 |
| 会計期間 | | 自 2021年4月1日

至 2021年6月30日 | 自 2022年4月1日

至 2022年6月30日 | 自 2021年4月1日

至 2022年3月31日 |
| 売上高 | (百万円) | 28,529 | 31,022 | 122,030 |
| 経常利益 | (百万円) | 6,053 | 5,326 | 17,626 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 4,054 | 3,524 | 10,262 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,964 | 3,548 | 9,727 |
| 純資産額 | (百万円) | 188,043 | 185,626 | 186,056 |
| 総資産額 | (百万円) | 217,762 | 215,217 | 218,056 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 54.04 | 48.57 | 139.85 |
| 潜在株式調整後1株当たり

四半期(当期)純利益金額 | (円) | 53.32 | 47.82 | 137.78 |
| 自己資本比率 | (%) | 85.6 | 84.9 | 84.0 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,570 | 2,147 | 2,647 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △2,217 | △1,333 | △17,436 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | (百万円) | △11,093 | △3,434 | △16,627 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | (百万円) | 131,831 | 116,117 | 118,433 |

(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標の推移については記載しておりません。

2.当第1四半期連結会計期間より、投資事業に関する投資有価証券、収益及び費用の計上区分の変更を行っており、前連結会計年度及び前第1四半期連結累計期間については遡及適用後の数値を記載しております。なお、詳細は「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ### 2 【事業の内容】

当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

なお、当第1四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### 2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 28,529 31,022 8.7
EBITDA(百万円) 6,992 6,710 △4.0
営業利益(百万円) 6,015 5,557 △7.6
経常利益(百万円) 6,053 5,326 △12.0
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 4,054 3,524 △13.1

当第1四半期連結累計期間の売上高は31,022百万円(前年同四半期比8.7%増)となりました。また、EBITDAは6,710百万円(前年同四半期比4.0%減)、営業利益は5,557百万円(前年同四半期比7.6%減)、経常利益は5,326百万円(前年同四半期比12.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3,524百万円(前年同四半期比13.1%減)となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

当第1四半期連結会計期間から、報告セグメントの名称及び区分方法を変更しており、以下の前年同四半期比較及び分析については、変更後の区分に基づいて記載しております。

また、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値(EBITDA)としております。

① デジタルエンターテインメント事業
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 22,596 22,478 △0.5%
セグメント利益(百万円) 10,586 10,750 1.5%

デジタルエンターテインメント事業は、スマートデバイス向けゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げております。当第1四半期連結累計期間におきましては、「モンスターストライク」は、有力IPとのコラボレーションや新たな機能の追加によりMAU及びARPUは想定を上回ったことで、前第1四半期連結累計期間の利益水準を維持しております。また、スマートデバイス向けゲーム「コトダマン」は、大型IPとのコラボレーションを実施したことにより、2022年4月には過去最高売上を達成しております。新規アプリゲームの開発も進めており、収益の安定化及び収益性の向上に取り組んでおります。

この結果、当事業の売上高は22,478百万円(前年同四半期比0.5%減)、セグメント利益は10,750百万円(前年同四半期比1.5%増)となりました。

② スポーツ事業

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 4,047 6,350 56.9%
セグメント損失(△)(百万円) △681 △653 -%

スポーツ事業では、観戦事業、公営競技事業への投資を行っております。観戦事業におきましては、2022年2月よりプロサッカーチーム「FC東京」を運営する東京フットボールクラブ株式会社が新たにグループに加わっております。公営競技事業におきましては、スポーツベッティングサービス「TIPSTAR」及び株式会社チャリ・ロトで、前第1四半期連結累計期間と比較して、オンライン車券販売高が伸びたことで売上を順調に拡大しております。また、「TIPSTAR」は、コストの効率化を進め費用の抑制を図ったことで、利益は改善しております。

この結果、当事業の売上高は6,350百万円(前年同四半期比56.9%増)、セグメント損失は653百万円(前年同四半期はセグメント損失681百万円)となりました。

③ ライフスタイル事業

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 1,722 1,847 7.3%
セグメント利益又は損失(△)(百万円) 159 △173 -%

ライフスタイル事業では、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」、SNS「mixi」を中心に各種サービスを運営しております。位置情報をいつでもアプリで確認することができる「みてねみまもりGPS」の販売が入学シーズンに伴い好調であったことにより、売上を伸ばしております。また、「みてね」が7か国語に対応し150か国で展開するなど、海外ユーザー数も全体の3割を超えてきており、ユーザー数は順調に増加してきております。

この結果、当事業の売上高は1,847百万円(前年同四半期比7.3%増)、セグメント損失は173百万円(前年同四半期はセグメント利益159百万円)となりました。

④ 投資事業

前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
前年同四半期比

増減率
売上高(百万円) 162 313 92.8%
セグメント利益又は損失(△)(百万円) △39 179 -%

投資事業では、スタートアップやベンチャーキャピタルへの出資を行っております。当第1四半期連結累計期間においては、当社グループの出資するファンドの損益を取り込んだことと、株式会社アイ・マーキュリーキャピタルの保有する投資有価証券の売却による収益を計上しております。

この結果、当事業の売上高は313百万円(前年同四半期比92.8%増)、セグメント利益は179百万円(前年同四半期はセグメント損失39百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

当第1四半期連結累計期間の財政状態は、資産については流動資産が154,383百万円(前連結会計年度末比1,487百万円減少)となり、主な要因としては、法人税等、配当金の支払いによる現預金の減少があげられます。固定資産は60,834百万円(前連結会計年度末比1,350百万円減少)となっております。

負債については、流動負債が18,782百万円(前連結会計年度末比2,065百万円減少)となり、主な要因としては、未払金の減少があげられます。純資産は185,626百万円(前連結会計年度末比430百万円減少)となり、主な要因としては、配当金の支払いによる減少があげられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて2,315百万円減少し、116,117百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は2,147百万円(前年同四半期は4,570百万円の使用)となりました。これは主に、法人税等の支払2,249百万円及び税金等調整前四半期純利益が5,326百万円となったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,333百万円(前年同四半期は2,217百万円の使用)となりました。これは主に、貸付金の実行による支出1,120百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は3,434百万円(前年同四半期は11,093百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払3,534百万円によるものであります。

(3) 従業員数

当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数に著しい増減はありません。 ### 3 【経営上の重要な契約等】

当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 264,000,000
264,000,000
種類 第1四半期会計期間末

現在発行数(株)

(2022年6月30日)
提出日現在

発行数(株)

(2022年8月8日)
上場金融商品取引所

名又は登録認可金融

商品取引業協会名
内容
普通株式 78,230,850 78,230,850 東京証券取引所

プライム市場
単元株式数は100株であります。
78,230,850 78,230,850

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 ② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 発行済株式

総数増減数

(株)
発行済株式

総数残高

(株)
資本金増減額

(百万円)
資本金残高

(百万円)
資本準備金

増減額

(百万円)
資本準備金

残高

(百万円)
2022年6月30日 78,230,850 9,698 9,668

当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2022年6月30日現在

区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等)
議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)

普通株式
5,677,300
完全議決権株式(その他) 普通株式 72,522,400 725,224
単元未満株式 普通株式 31,150
発行済株式総数 78,230,850
総株主の議決権 725,224

2022年6月30日現在

所有者の氏名

又は名称
所有者の住所 自己名義

所有株式数

(株)
他人名義

所有株式数

(株)
所有株式数

の合計

(株)
発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)
(自己保有株式)

株式会社ミクシィ
東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 5,677,300 5,677,300 7.26
5,677,300 5,677,300 7.26

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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1 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(単位:百万円)
前連結会計年度

(2022年3月31日)
当第1四半期連結会計期間

(2022年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 118,633 116,317
受取手形及び売掛金 11,580 9,623
営業投資有価証券 14,400 15,236
商品 732 585
未収消費税等 456
その他 10,106 12,660
貸倒引当金 △39 △40
流動資産合計 155,871 154,383
固定資産
有形固定資産 15,012 14,842
無形固定資産
のれん 10,737 10,425
顧客関連資産 6,316 6,146
商標権 2,737 2,664
その他 2,133 2,069
無形固定資産合計 21,924 21,305
投資その他の資産
投資有価証券 13,458 13,227
繰延税金資産 5,620 5,034
その他 6,186 6,440
貸倒引当金 △17 △17
投資その他の資産合計 25,247 24,685
固定資産合計 62,184 60,834
資産合計 218,056 215,217
負債の部
流動負債
短期借入金 645 850
未払金 11,660 9,319
未払法人税等 2,503 1,481
未払消費税等 291
賞与引当金 1,469 648
その他 4,569 6,191
流動負債合計 20,847 18,782
固定負債
長期借入金 7,477 7,376
繰延税金負債 3,002 2,867
その他 672 565
固定負債合計 11,152 10,809
負債合計 32,000 29,591
純資産の部
株主資本
資本金 9,698 9,698
資本剰余金 9,656 9,656
利益剰余金 181,278 180,811
自己株式 △18,248 △18,248
株主資本合計 182,385 181,919
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 471 277
為替換算調整勘定 277 570
その他の包括利益累計額合計 749 847
新株予約権 1,506 1,518
非支配株主持分 1,415 1,341
純資産合計 186,056 185,626
負債純資産合計 218,056 215,217

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
売上高 28,529 31,022
売上原価 6,547 8,267
売上総利益 21,981 22,754
販売費及び一般管理費 15,965 17,197
営業利益 6,015 5,557
営業外収益
協賛金収入 26
助成金収入 31
受取利息 0 1
受取配当金 0
為替差益 5 10
その他 27 23
営業外収益合計 59 67
営業外費用
支払利息 14 15
持分法による投資損失 230
その他 7 52
営業外費用合計 21 298
経常利益 6,053 5,326
特別利益
固定資産売却益 0
特別利益合計 0
特別損失
固定資産除売却損 3 0
特別損失合計 3 0
税金等調整前四半期純利益 6,049 5,326
法人税、住民税及び事業税 1,754 1,347
法人税等調整額 241 528
法人税等合計 1,995 1,876
四半期純利益 4,053 3,449
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △0 △74
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,054 3,524

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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
四半期純利益 4,053 3,449
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △116 △194
為替換算調整勘定 27 292
その他の包括利益合計 △89 98
四半期包括利益 3,964 3,548
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 3,964 3,622
非支配株主に係る四半期包括利益 △0 △73

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,049 5,326
減価償却費 284 391
無形固定資産償却費 426 448
のれん償却額 265 312
貸倒引当金の増減額(△は減少) △6 0
賞与引当金の増減額(△は減少) △1,166 △820
受取利息及び受取配当金 △0 △1
支払利息 14 15
為替差損益(△は益) △0 △95
持分法による投資損益(△は益) 230
営業投資有価証券の増減額(△は増加) △479 △820
固定資産除売却損益(△は益) 3 0
棚卸資産の増減額(△は増加) △63 146
売上債権の増減額(△は増加) △1,391 1,961
未払金の増減額(△は減少) △1,282 △2,191
未払消費税等の増減額(△は減少) △676 291
その他の資産の増減額(△は増加) △1,927
その他 △658 1,144
小計 1,319 4,411
利息及び配当金の受取額 0 1
利息の支払額 △12 △15
法人税等の支払額 △5,878 △2,249
営業活動によるキャッシュ・フロー △4,570 2,147
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △377 △621
無形固定資産の取得による支出 △263 △192
無形固定資産の売却による収入 0
投資有価証券の取得による支出 △1,547
貸付けによる支出 △1,120
貸付金の回収による収入 0 640
差入保証金の差入による支出 △37 △51
差入保証金の回収による収入 11
その他 7 0
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,217 △1,333
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 200 199
長期借入金の返済による支出 △95 △95
自己株式の取得による支出 △2,311 △0
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) △5,212
配当金の支払額 △3,690 △3,534
その他 17 △4
財務活動によるキャッシュ・フロー △11,093 △3,434
現金及び現金同等物に係る換算差額 12 303
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △17,868 △2,315
現金及び現金同等物の期首残高 149,812 118,433
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 △112
現金及び現金同等物の四半期末残高 ※1 131,831 ※1 116,117

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【注記事項】

(会計方針の変更等)

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。 (追加情報)

(表示方法の変更)

当社グループは、「投資事業」について、取組の強化により投資規模を拡大するとともに、投資活動を主軸とした当社の持続可能な成長への寄与を目的として、当第1四半期連結会計期間より「投資事業」を主たる事業として独立区分し報告セグメントといたしました。

この変更に伴い、財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券に係る損益について、従来、受取配当金を営業外収益、売却損益を特別損益、評価損を特別損失とする方法によっておりましたが、当第1四半期連結累計期間より受取配当金及び売却金額を売上高、売却した有価証券の帳簿価額及び評価損等を売上原価に計上する方法に変更しております。また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資に係る損益について、従来、持分相当額を純額で営業外損益に計上しておりましたが、当第1四半期連結累計期間より組合ごとに利益の場合は売上高、損失の場合は売上原価に計上する方法に変更しております。なお、連結貸借対照表上、従来、投資その他の資産の投資有価証券に含めて計上しておりました財務的リターンを主たる目的として取得した有価証券は、当第1四半期連結会計期間より流動資産の営業投資有価証券として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結貸借対照表)

前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「投資有価証券」に表示しておりました14,400百万円は、「流動資産」の「営業投資有価証券」に組み替えております。

(四半期連結損益計算書)

前第1四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において、「営業外収益」の「受取配当金」10百万円、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」35百万円、「特別利益」の「投資有価証券売却益」29百万円を組み替えた結果、「売上高」が162百万円、「売上原価」が158百万円増加しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受取利息及び受取配当金」△10百万円、「投資事業組合運用損益(△は益)」35百万円、「投資有価証券売却損益(△は益)」△29百万円、「利息及び配当金の受取額」10百万円及び「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資有価証券の取得による支出」△869百万円、「投資有価証券の売却による収入」36百万円、「投資有価証券の分配による収入」235百万円を「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」△479百万円、「その他」△112百万円に組み替えております。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
現金及び預金勘定 131,831 百万円 116,317 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 △200 百万円
現金及び現金同等物 131,831 百万円 116,117 百万円
(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2021年5月7日

取締役会
普通株式 4,145 55 2021年3月31日 2021年6月10日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

当社は、2021年5月7日開催の取締役会決議に基づき、自己株式857,200株の取得を行いました。また、当第1四半期累計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式2,500株を払い出しました。この結果、当第1四半期連結累計期間において自己株式が2,301百万円増加し、当第1四半期連結会計期間末における自己株式が13,112百万円となっております。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.配当金支払額

決議 株式の種類 配当金の総額

(百万円)
1株当たり

配当額(円)
基準日 効力発生日 配当の原資
2022年5月13日

取締役会
普通株式 3,990 55 2022年3月31日 2022年6月14日 利益剰余金

2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。  ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第1四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業 投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益  (注)3 22,596 4,047 1,722 28,366 28,366
その他の収益 162 162 162
外部顧客への売上高 22,596 4,047 1,722 162 28,529 28,529
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,596 4,047 1,722 162 28,529 28,529
セグメント利益又は損失(△) 10,586 △681 159 △39 10,024 △4,009 6,015
その他の項目
減価償却費 92 343 61 0 496 214 710
のれん償却額 234 31 265 265

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△4,009百万円には、報告セグメントの減価償却費△496百万円及びのれん償却額△265百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,246百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

当第1四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:百万円)

報告セグメント 調整額

(注)1
四半期連結損益計算書計上額

(注)2
デジタルエンターテインメント事業 スポーツ事業 ライフスタイル事業 投資事業
売上高
顧客との契約から生じる収益  (注)3 22,478 6,350 1,847 30,676 32 30,709
その他の収益 313 313 313
外部顧客への売上高 22,478 6,350 1,847 313 30,990 32 31,022
セグメント間の内部売上高又は振替高
22,478 6,350 1,847 313 30,990 32 31,022
セグメント利益又は損失(△) 10,750 △653 △173 179 10,102 △4,545 5,557
その他の項目
減価償却費 76 464 70 0 611 228 839
のれん償却額 239 72 312 312

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△4,545百万円には、報告セグメントの減価償却費△611百万円及びのれん償却額△312百万円並びに各セグメントに配分していない全社売上32百万円、全社費用△3,653百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

2.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.当社グループの売上高としては、主にデジタルエンターテインメント事業におけるスマートデバイス向けゲームである「モンスターストライク」で構成されております。 2.報告セグメントの変更等に関する情報

投資事業を主要な事業の一つとして取り組むことに伴い、当第1四半期連結会計期間より、「投資事業」を独立区分し、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の名称及び区分方法により作成したものを記載しております。 3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 (収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。  ###### (1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 前第1四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

  至  2021年6月30日)
当第1四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

  至  2022年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額 54円04銭 48円57銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) 4,054 3,524
普通株主に帰属しない金額(百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(百万円)
4,054 3,524
普通株式の期中平均株式数(株) 75,033,437 72,553,549
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 53円32銭 47円82銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
普通株式増加数(株) 1,011,678 1,143,973
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(新株予約権(ストックオプション)の付与)

当社は、2022年6月28日開催の取締役会において決議した、当社の取締役に対して発行する新株予約権(ストックオプション)について、2022年7月13日に以下のとおり付与しました。

1.新株予約権の割当対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数

対象者 人数 新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) 3名 932個

2.新株予約権の総数

932個(新株予約権1個当たりの目的となる株式数 100株)

上記総数は、割当数の上限であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少した場合は、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

3.新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 93,200株

4.新株予約権の払込金額

金銭の払込みを要しないものとする。

5.割当日

2022年7月13日

6.新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式1株当たりの払込金額を1円とする。

7.新株予約権の権利行使期間

対象者 権利行使期間
当社取締役(社外取締役を除く) 2022年7月14日~2052年7月13日

2 【その他】

2022年5月13日開催の取締役会において、2022年3月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                    3,990百万円

② 1株当たりの金額                   55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2022年6月14日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

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