MIXI, Inc.

Quarterly Report • Nov 11, 2019

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月11日
【四半期会計期間】	第21期第２四半期(自　2019年７月１日　至　2019年９月30日)
【会社名】	株式会社ミクシィ
【英訳名】	mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　木村　弘毅
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー
【電話番号】	（０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 CFO　　大澤　弘之
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー
【電話番号】	（０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員 CFO　　大澤　弘之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E05617-000 2019-11-11 E05617-000 2018-04-01 2018-09-30 E05617-000 2018-04-01 2019-03-31 E05617-000 2019-04-01 2019-09-30 E05617-000 2018-09-30 E05617-000 2019-03-31 E05617-000 2019-09-30 E05617-000 2018-07-01 2018-09-30 E05617-000 2019-07-01 2019-09-30 E05617-000 2019-11-11 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E05617-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E05617-000 2018-03-31 E05617-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E05617-000:LifestyleBusinessReportableSegmentMember E05617-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure xbrli:shares

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第20期

第２四半期

連結累計期間 | 第21期

第２四半期

連結累計期間 | 第20期 |
| 会計期間 | | 自  2018年４月１日

至  2018年９月30日 | 自  2019年４月１日

至  2019年９月30日 | 自  2018年４月１日

至  2019年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 71,044 | 46,835 | 144,032 |
| 経常利益 | （百万円） | 20,787 | 4,063 | 41,120 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | （百万円） | 12,924 | 2,192 | 26,521 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 13,465 | 2,014 | 27,208 |
| 純資産額 | （百万円） | 169,737 | 176,890 | 178,990 |
| 総資産額 | （百万円） | 187,788 | 188,135 | 192,068 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 169.87 | 29.09 | 350.26 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 169.58 | 28.91 | 349.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 90.1 | 93.5 | 92.9 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 7,150 | 8,537 | 18,113 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,347 | △5,702 | △10,811 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △14,087 | △4,546 | △19,079 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 147,921 | 142,693 | 144,417 |

回次		第20期 第２四半期 連結会計期間	第21期 第２四半期 連結会計期間
会計期間		自  2018年７月１日 至  2018年９月30日	自  2019年７月１日 至  2019年９月30日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	74.72	14.04

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。 

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 ### ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	71,044	46,835	△34.1％
営業利益(百万円)	20,723	4,035	△80.5％
経常利益(百万円)	20,787	4,063	△80.5％
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	12,924	2,192	△83.0％

当第２四半期連結累計期間の売上高は46,835百万円（前年同四半期比34.1％減）となりました。また、営業利益は4,035百万円（前年同四半期比80.5％減）、経常利益は4,063百万円（前年同四半期比80.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,192百万円（前年同四半期比83.0％減）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

① エンターテインメント事業

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	68,045	45,138	△33.7％
セグメント利益(百万円)	25,421	9,724	△61.7％

エンターテインメント事業は、スマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」を主力として収益を上げる一方で、スポーツ領域での事業成長を目指し先行投資を行っております。「モンスターストライク」は、他社IPや異業種とのコラボレーション、「XFLAG PARK」などのイベントや関連グッズの製作、オリジナルアニメの配信や劇場版公開など、IPを活用した事業も運営しております。前年同期と比較してARPUが低下したことにより売上高は減少しておりますが、ゲーム利用者数は2019年10月には全世界で5,200万人を突破するなど拡大を続けており、モンスターストライクのIPを活用した新規ゲームの開発等を積極的に進めております。

スポーツ領域においては、プロスポーツチーム経営、公営競技関連事業への投資を行っております。プロスポーツチーム経営については、2019年10月に株式会社千葉ジェッツふなばしを子会社化しております。公営競技関連事業につきましては、2019年２月にインターネットで競輪およびオートレースに投票するサービス「チャリロト.com」を提供する株式会社チャリ・ロトの全株式を取得し、共同で新たなサービスの開発を進めております。

この結果、当事業の売上高は45,138百万円（前年同四半期比33.7％減）、セグメント利益は9,724百万円（前年同四半期比61.7％減）となりました。

② ライフスタイル事業

	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	3,000	1,697	△43.4％
セグメント利益又は損失(△)(百万円)	△815	△439	－％

ライフスタイル事業では、SNS「mixi」、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」、サロンスタッフ直接予約アプリ「minimo」を中心に各種サービスを運営しております。「家族アルバム みてね」は、2019年６月には利用者が500万人を突破するなど、2015年４月にサービス開始して以来、継続的に利用者数を伸ばしております。同アプリでは、2019年４月に機能を充実化させた月額課金制のプレミアムサービスを開始するなど、マネタイズの強化を行っております。2019年10月には子会社化した株式会社スフィダンテの持つノウハウを活かした「みてね年賀状」の提供を開始しております。前年同期と比較して、前期の株式会社Diverseの全株式譲渡等の影響により売上高が減少しております。

この結果、当事業の売上高は1,697百万円（前年同四半期比43.4％減）、セグメント損失は439百万円（前年同四半期はセグメント損失815百万円）となりました。　

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

当第２四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が155,671百万円（前連結会計年度末比5,153百万円減少）となり、主な要因としては、未払金の支払による現金及び預金の減少、並びにその他流動資産の減少があげられます。固定資産は32,464百万円（前連結会計年度末比1,220百万円増加）となり、主な要因としては、子会社の新規取得によるのれんの増加があげられます。

負債については、流動負債が10,314百万円（前連結会計年度末比2,133百万円減少）となり、主な要因としては、未払金の減少があげられます。純資産は176,890百万円（前連結会計年度末比2,100百万円減少）となり、主な要因としては、利益剰余金の減少があげられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて1,724百万円減少し、142,693百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は8,537百万円（前年同四半期は7,150百万円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額が前年同四半期に比べ8,424百万円減少し、1,077百万円となったことと、税金等調整前四半期純利益が前年同四半期に比べ15,084百万円減少し、3,978百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は5,702百万円（前年同四半期は1,347百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出3,172百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は4,546百万円（前年同四半期は14,087百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額4,520百万円によるものであります。

(3) 従業員数

① 連結会社の状況

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は76名増加し、960名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

② 提出会社の状況

当第２四半期累計期間において、当社の従業員数は30名増加し、874名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。  ### ３ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	264,000,000
計	264,000,000

種類	第２四半期会計期間末 現在発行数(株) (2019年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2019年11月11日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	78,230,850	78,230,850	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	78,230,850	78,230,850	－	－

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社取締役５名
新株予約権の数（個）	3,689（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　368,900（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	2019年７月17日～2049年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	発行価格　　　　　928 資本組入額　　　　464
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．(1) 新株予約権者は、上記「新株予約権の行使期間」に定める行使期間内において、当社の取締役の地位を喪失した日（ただし、下記（2）①ただし書きにて募集新株予約権の行使が認められる場合は、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位のいずれの地位をも喪失した日）の翌日以降10日間に限り、募集新株予約権を行使することができる。

（2) 前号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者の当社の取締役の在任期間が３年未満であるとき。ただし、当社の取締役の地位の喪失後、当社の監査役、執行役員、従業員又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員の地位にある場合で、当社取締役会が募集新株予約権の行使を認めた場合は除く。

② 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

③ 新株予約権者が、会社法第331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

④ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

⑤ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（3) 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号のいずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

（4) 新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

（5) その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。 

決議年月日	2019年６月26日
付与対象者の区分及び人数（名）	当社執行役員　７
新株予約権の数（個）	368（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）	普通株式　36,800（注）２
新株予約権の行使時の払込金額（円）	1
新株予約権の行使期間	2020年７月17日～2025年７月16日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）	資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い   算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額と   し、計算の結果１円未満  の端数が生じたときは、そ   の端数を切り上げるものとする。
新株予約権の行使の条件	（注）３
新株予約権の譲渡に関する事項	（注）４
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）５

（注）１．当社が新株予約権発行後、株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的たる株式の数を調整し、調整後に生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率

２．当社が新株予約権発行後、合併、会社分割、株式交換または株式移転（以下総称して「合併等」という。）を行う場合、株式の無償割当を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。

なお、付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という。）に公告又は通知する。ただし、当該適用日の前日までに公告又は通知を行うことができない場合には、以後速やかに公告又は通知するものとする。

３．(1) 新株予約権者は、本新株予約権を行使する日の直前営業日における東京証券取引所における株価終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値、以下同じ。）が、本新株予約権の割当日における東京証券取引所における株価終値を上回っている場合に限り、本新株予約権を行使することができる。

（2) 新株予約権者は、本新株予約権を、以下に定める期間において、既に行使した本新株予約権を含めて以下に定める割合の限度において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。

① 本新株予約権の権利行使期間の初日から１年間

当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の30％

② 上記①の期間の終了日の翌日から１年間

当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数の60％

③ 上記②の期間の終了日の翌日から権利行使期間の最終日まで

当該新株予約権者が割当を受けた本新株予約権の総数のすべて

（3) 新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員（執行役員である場合を含む。）であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

（4）前３号に関わらず、以下の事由に該当する場合には、新株予約権者は、募集新株予約権を行使することができないものとする。

① 新株予約権者が、当社若しくは当社子会社の取締役、監査役を解任された場合又は当社若しくは当社子会社の従業員（執行役員である場合を含む。）として懲戒解雇、諭旨退職又はそれと同等の処分を受けた場合

② 新株予約権者が、会社法第 331条第１項第３号又は第４号に該当した場合

③ 新株予約権者が、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に違反した場合、又は、当社との間の信頼関係を著しく損なう行為を行ったと当社の取締役会が認めた場合

④ 新株予約権者が、書面により募集新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

（5）新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合、その者の相続人は、被相続人たる新株予約権者が前号の いずれかの事由に該当していないことを条件として、第１号の定めにかかわらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から３ヶ月を経過する日までの間に限り、募集新株予約権を行使することができるものとする。

(6）新株予約権者が募集新株予約権を行使する場合は、保有する全ての募集新株予約権を一括して行使するものとする。

（7）その他の行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権総数引受契約書」に定めるところによる。   

４．譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

５．組織再編における再編対象会社の新株予約権の交付に関する決定方針

当社が、合併、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

組織再編行為の条件等を勘案の上、決定する。

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記　③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。 

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

⑨ その他の新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定する。   ②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月30日	－	78,230,850	－	9,698	－	9,668

2019年９月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 (自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
笠原 健治	東京都渋谷区	34,101,900	45.25
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140051 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 　10286　U.S.A （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,857,600	2.46
JP MORGAN CHASE BANK 380634  （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,809,466	2.40
THE BANK OF NEW YORK 133972 （常任代理人　株式会社みずほ銀行）	RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都港区港南二丁目15番１号）	1,728,700	2.29
GOLDMAN, SACHS& CO. REG （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	200　WEST　STREET　NEW　YORK,　NY,　USA （東京都港区六本木六丁目10番１号）	1,296,917	1.72
CDSIL AS DEPOSITARY FOR OLD MUTUAL GLOBAL INVESTORS SERIES （常任代理人　シティバンク、エヌ・アイ東京支店）	80 HARCOURT STREET DUBLIN IE 2 （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	1,063,100	1.41
SAJAP （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	P. O. BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA （東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）	962,700	1.27
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	848,900	1.12
木村　弘毅	東京都渋谷区	800,000	1.06
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番11号	782,900	1.03
計	－	45,252,183	60.05

（注）１．2019年９月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書）において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者であるベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドが2019年８月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN スコットランド	株式  2,641,600	3.38
ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッド	カルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ　EH1　3AN スコットランド	株式  2,579,500	3.30

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年９月30日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	2,881,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	75,337,500	753,375	－
単元未満株式	普通株式	12,050	－	－
発行済株式総数		78,230,850	－	－
総株主の議決権	－		753,375	－

2019年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ミクシィ	東京都渋谷区東一丁目２番20号	2,881,300	－	2,881,300	3.68
計	－	2,881,300	－	2,881,300	3.68

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、当社の監査法人は以下のとおり交代しております。

第20期連結会計年度　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　有限責任監査法人トーマツ

第21期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間　　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

資産の部
	流動資産
		現金及び預金
		売掛金
		商品
		その他
		貸倒引当金
		流動資産合計
	固定資産
		有形固定資産
		無形固定資産
			のれん
			その他
			無形固定資産合計
		投資その他の資産
			投資有価証券
			繰延税金資産
			その他
			貸倒引当金
			投資その他の資産合計
		固定資産合計
	資産合計
負債の部
	流動負債
		未払金
		未払法人税等
		賞与引当金
		その他
		流動負債合計
	固定負債
		その他
		固定負債合計
	負債合計
純資産の部
	株主資本
		資本金
		資本剰余金
		利益剰余金
		自己株式
		株主資本合計
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金
		為替換算調整勘定
		その他の包括利益累計額合計
	新株予約権
	非支配株主持分
	純資産合計
負債純資産合計

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
	受取利息
	為替差益
	投資事業組合運用益
	その他
	営業外収益合計
営業外費用
	支払利息
	投資事業組合運用損
	支払手数料
	その他
	営業外費用合計
経常利益
特別利益
	固定資産売却益
	投資有価証券売却益
	関係会社株式売却益
	特別利益合計
特別損失
	事業撤退損
	固定資産除売却損
	減損損失
	投資有価証券評価損
	特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

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【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金
	為替換算調整勘定
	その他の包括利益合計
四半期包括利益
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益
	非支配株主に係る四半期包括利益

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益
	減価償却費
	減損損失
	のれん償却額
	貸倒引当金の増減額（△は減少）
	賞与引当金の増減額（△は減少）
	受取利息
	支払利息
	為替差損益（△は益）
	支払手数料
	投資事業組合運用損益（△は益）
	固定資産除売却損益（△は益）
	たな卸資産の増減額（△は増加）
	投資有価証券売却損益（△は益）
	投資有価証券評価損益（△は益）
	関係会社株式売却損益（△は益）
	事業撤退損
	売上債権の増減額（△は増加）
	未払金の増減額（△は減少）
	未払消費税等の増減額（△は減少）
	その他
	小計
	利息の受取額
	利息の支払額
	法人税等の支払額
	営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
	事業譲受による支出
	有形固定資産の取得による支出
	無形固定資産の取得による支出
	投資有価証券の取得による支出
	投資有価証券の売却による収入
	投資有価証券の分配による収入
	差入保証金の差入による支出
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
	その他
	投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）
	自己株式の処分による収入
	長期借入金の返済による支出
	自己株式の取得による支出
	配当金の支払額
	その他
	財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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【注記事項】

(四半期連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
広告宣伝費	12,258	百万円	10,385	百万円
決済手数料	20,296	百万円	12,569	百万円

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

通信関連事業からの撤退に伴う損失であります。主な内容は、棚卸資産の廃棄や固定資産の除却等1,913百万円、契約の解約費用104百万円となっております。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

該当事項はありません。 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
現金及び預金勘定	147,921	百万円	142,693	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	147,921	百万円	142,693	百万円

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月10日 取締役会	普通株式	4,446	57	2018年３月31日	2018年６月６日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年11月８日 取締役会	普通株式	4,520	60	2018年９月30日	2018年12月10日	利益剰余金

当社は、2018年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,795,800株の取得を行いました。また、当第２四半期会計期間におけるストックオプションの権利行使による自己株式143,800株を払い出しました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が9,455百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が10,905百万円となっております。　

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月10日 取締役会	普通株式	4,520	60	2019年３月31日	2019年６月11日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年11月８日 取締役会	普通株式	4,144	55	2019年９月30日	2019年12月９日	利益剰余金

該当事項はありません。 ###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間（自  2018年４月１日  至  2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	68,044	3,000	71,044	－	71,044
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	68,045	3,000	71,045	△0	71,044
セグメント利益又は損失(△)	25,421	△815	24,606	△3,882	20,723
その他の項目
減価償却費	202	4	206	267	474
のれん償却額	－	－	－	－	－

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△3,882百万円には、報告セグメントの減価償却費△206百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,675百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自  2019年４月１日  至  2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	ライフスタイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	45,137	1,697	46,835	－	46,835
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	－	0	△0	－
計	45,138	1,697	46,836	△0	46,835
セグメント利益又は損失(△)	9,724	△439	9,285	△5,250	4,035
その他の項目
減価償却費	270	20	291	285	576
のれん償却額	262	47	309	－	309

(注) １．セグメント利益又は損失の調整額△5,250百万円には、報告セグメントの減価償却費△291百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△4,958百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が低いため省略しております。 

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(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2018年４月１日   至  2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日   至  2019年９月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	169円87銭	29円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	12,924	2,192
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額(百万円)	12,924	2,192
普通株式の期中平均株式数(株)	76,085,790	75,349,550
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	169円58銭	28円91銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	128,551	482,424
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

第21期（2019年４月１日から2020年３月31日まで）中間配当について、2019年11月８日開催の取締役会において、2019年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,144百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　55円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2019年12月９日　

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。