MIXI, Inc. — Interim / Quarterly Report 2017

Feb 10, 2017

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【表紙】
【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月10日
【四半期会計期間】	第18期第３四半期(自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日)
【会社名】	株式会社ミクシィ
【英訳名】	mixi, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　森田　仁基
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー
【電話番号】	（０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　荻野　泰弘
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区東一丁目２番20号 住友不動産渋谷ファーストタワー
【電話番号】	（０３）６８９７－９５００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営推進本部長　　荻野　泰弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E05617 21210 株式会社ミクシィ mixi, Inc. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true cte 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E05617-000 2017-02-10 E05617-000 2015-04-01 2015-12-31 E05617-000 2015-04-01 2016-03-31 E05617-000 2016-04-01 2016-12-31 E05617-000 2015-12-31 E05617-000 2016-03-31 E05617-000 2016-12-31 E05617-000 2015-10-01 2015-12-31 E05617-000 2016-10-01 2016-12-31 E05617-000 2015-03-31 E05617-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:EntertainmentBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:MediaplatformBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E05617-000:MediaplatformBusinessReportableSegmentsMember E05617-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E05617-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E05617-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember iso4217:JPY iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

| --- | --- | --- | --- | --- |
| 回次 | | 第17期

第３四半期

連結累計期間 | 第18期

第３四半期

連結累計期間 | 第17期 |
| 会計期間 | | 自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日 | 自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日 | 自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日 |
| 売上高 | （百万円） | 150,285 | 142,990 | 208,799 |
| 経常利益 | （百万円） | 66,999 | 56,071 | 94,798 |
| 親会社株主に帰属する

四半期(当期)純利益 | （百万円） | 44,032 | 38,864 | 61,022 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 44,030 | 38,790 | 60,997 |
| 純資産額 | （百万円） | 104,521 | 137,379 | 121,490 |
| 総資産額 | （百万円） | 140,179 | 160,210 | 165,039 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | （円） | 532.60 | 471.42 | 734.59 |
| 潜在株式調整後１株当たり

四半期(当期)純利益金額 | （円） | 532.35 | 471.06 | 734.31 |
| 自己資本比率 | （％） | 74.6 | 85.6 | 73.6 |
| 営業活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | 31,927 | 9,275 | 69,060 |
| 投資活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △1,066 | △1,419 | △1,524 |
| 財務活動による

キャッシュ・フロー | （百万円） | △5,893 | △22,997 | △6,646 |
| 現金及び現金同等物の

四半期末(期末)残高 | （百万円） | 90,380 | 111,170 | 126,316 |

回次		第17期 第３四半期 連結会計期間	第18期 第３四半期 連結会計期間
会計期間		自  平成27年10月１日 至  平成27年12月31日	自  平成28年10月１日 至  平成28年12月31日
１株当たり四半期純利益金額	（円）	185.16	196.06

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。　

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	150,285	142,990	△4.9	％
営業利益(百万円)	67,305	56,511	△16.0	％
経常利益(百万円)	66,999	56,071	△16.3	％
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)	44,032	38,864	△11.7	％

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀の各種政策の効果により、雇用・所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、中国経済をはじめとした新興国経済の下振れ懸念や、英国のEU離脱問題、米国大統領選挙などの影響もあり、先行きに対しては不透明な状況が続いております。

インターネット関連業界におきましては、株式会社MM総研の調査によると、平成28年３月末のスマートフォン契約数は7,715万件で、携帯電話端末契約数全体の59.9％と約６割にまで達しており、今後もスマートフォン契約数は増加するものと予測されます。

このような経済環境の中、当第３四半期連結累計期間の売上高は142,990百万円（前年同四半期比4.9％減）となりました。また、営業利益は56,511百万円（前年同四半期比16.0％減）、経常利益は56,071百万円（前年同四半期比16.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は38,864百万円（前年同四半期比11.7％減）となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

なお、事業セグメントの利益の測定方法は、減価償却費及びのれん償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）としております。

① エンターテインメント事業

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	140,303	131,805	△6.1％
セグメント利益(百万円)	70,348	60,255	△14.3％

３周年を迎えたスマートフォンネイティブゲーム「モンスターストライク」は、年間の運営計画に基づき、国内外で、TVCMや屋外広告等のプロモーション、動画コンテンツの充実、eスポーツ促進を含むリアルイベントの実施、グッズの製作、映画や人気アニメとのタイアップなどに加え、オリジナルアニメの配信を行い、平成28年12月には「モンスターストライク THE MOVIE」を劇場にて公開しました。ゲーム利用者数は平成29年１月には全世界で4,000万人を突破いたしました。ユーザーの皆様の期待に応えるべく、サービスのライフタイムの長期化を目指し、海外展開、新規タイトル、映像・ソフトウェア、マーチャンダイジング等のゲーム以外の領域も確立することで、エンターテインメント事業のさらなる発展を図っております。

この結果、当事業の売上高は131,805百万円（前年同四半期比6.1％減）、セグメント利益は60,255百万円（前年同四半期比14.3％減）となりました。

② メディアプラットフォーム事業

	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	前年同四半期比 増減率
売上高(百万円)	9,981	11,184	12.1％
セグメント利益(百万円)	2,013	1,484	△26.2％

メディアプラットフォーム事業では、B2C及びC2Cサービスにおいて新しい文化を創るサービスを生み出し続けることを目指しております。チケットフリマサービス「チケットキャンプ」においては、平成28年６月には登録会員数が200万人を突破するなど流通総額及び利用者数ともに順調に拡大しており、引き続き更なる利用者を獲得するためにプロモーション活動を実施し、積極的に広告宣伝費を増やしております。また、家族向け写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」においては、平成29年１月には利用者が100万人を突破し、TVCMの放映を開始するなど新規事業の立ち上げを加速すべく先行投資を実施しております。

この結果、当事業の売上高は11,184百万円（前年同四半期比12.1％増）、セグメント利益は1,484百万円（前年同四半期比26.2％減）となりました。

(2) 財政状態の分析

① 財政状態

当第３四半期連結会計期間の財政状態は、資産については流動資産が135,739百万円（前連結会計年度末比7,451百万円減少）となり、主な要因としては、法人税等の支払、自己株式の取得による現金及び預金の減少があげられます。固定資産は24,471百万円（前連結会計年度末比2,623百万円増加）となり、主な要因としては、繰延税金資産の増加があげられます。

負債については、流動負債が22,674百万円（前連結会計年度末比20,791百万円減少）となり、主な要因としては、未払法人税等の減少があげられます。純資産は137,379百万円（前連結会計年度末比15,889百万円増加）となり、主な要因としては、利益剰余金の増加があげられます。

② キャッシュ・フローの状況の分析

当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末と比べて15,145百万円減少し、111,170百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は9,275百万円（前年同四半期は31,927百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が56,084百万円となったものの、法人税等の支払による減少43,619百万円、消費税等の支払による減少5,465百万円があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,419百万円（前年同四半期は1,066百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産及び投資有価証券の取得による支出1,380百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は22,997百万円（前年同四半期は5,893百万円の使用）となりました。これは、自己株式の取得による支出12,460百万円や配当金の支払10,540百万円があったことによるものであります。

(3) 従業員数

① 連結会社の状況

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は126名増加し、684名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

② 提出会社の状況

当第３四半期累計期間において、当社の従業員数は89名増加し、520名となりました。主な理由は、エンターテインメント事業での業容の拡大に伴うものであります。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	264,000,000
計	264,000,000

種類	第３四半期会計期間末 現在発行数(株) (平成28年12月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年２月10日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	81,879,450	81,879,450	東京証券取引所 （マザーズ）	単元株式数は100株であります。
計	81,879,450	81,879,450	－	－

該当事項はありません。 #### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 #### (4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 #### (5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成28年12月31日	－	81,879,450	－	9,698	－	9,668

(6) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式	－		－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－		－	－
議決権制限株式（その他）	－		－	－
完全議決権株式（自己株式等）	(自己保有株式) 普通株式	683,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	81,181,200	811,812	－
単元未満株式	普通株式	14,650	－	－
発行済株式総数		81,879,450	－	－
総株主の議決権	－		811,812	－

平成28年12月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社ミクシィ	東京都渋谷区東一丁目２番20号	683,600	－	683,600	0.83
計	－	683,600	－	683,600	0.83

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
社外取締役	―	中村　伊知哉	平成28年10月20日

(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性１名　（役員のうち女性の比率12％）

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

											(単位：百万円)
										前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								126,316	111,170
		売掛金								12,973	20,142
		繰延税金資産								2,191	128
		その他								1,719	4,304
		貸倒引当金								△10	△7
		流動資産合計								143,190	135,739
	固定資産
		有形固定資産								925	1,200
		無形固定資産
			のれん							10,256	9,044
			その他							296	284
			無形固定資産合計							10,552	9,329
		投資その他の資産
			投資有価証券							2,826	3,359
			繰延税金資産							6,567	9,471
			その他							978	1,111
			貸倒引当金							△2	△2
			投資その他の資産合計							10,369	13,940
		固定資産合計								21,848	24,471
	資産合計									165,039	160,210
負債の部
	流動負債
		未払金								5,883	7,982
		未払法人税等								26,194	984
		未払消費税等								5,713	247
		繰延税金負債								－	90
		賞与引当金								915	236
		その他								4,757	13,133
		流動負債合計								43,465	22,674
	固定負債
		長期借入金								－	10
		繰延税金負債								63	55
		その他								19	91
		固定負債合計								83	156
	負債合計									43,548	22,830
純資産の部
	株主資本
		資本金								9,698	9,698
		資本剰余金								20,427	10,941
		利益剰余金								91,112	118,910
		自己株式								△17	△2,617
		株主資本合計								121,221	136,933
	その他の包括利益累計額
		為替換算調整勘定								260	187
		その他の包括利益累計額合計								260	187
	新株予約権									2	253
	非支配株主持分									5	4
	純資産合計									121,490	137,379
負債純資産合計										165,039	160,210

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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高										150,285	142,990
売上原価										18,390	17,171
売上総利益										131,895	125,818
販売費及び一般管理費										64,589	69,306
営業利益										67,305	56,511
営業外収益
	受取利息									18	1
	為替差益									0	0
	その他									7	12
	営業外収益合計									26	14
営業外費用
	支払利息									15	－
	投資事業組合運用損									75	85
	支払手数料									－	368
	株式交付費									238	－
	その他									3	0
	営業外費用合計									333	454
経常利益										66,999	56,071
特別利益
	関係会社株式売却益									－	20
	新株予約権戻入益									1	0
	特別利益合計									1	21
特別損失
	固定資産除売却損									18	5
	減損損失									－	3
	投資有価証券評価損									47	－
	特別損失合計									65	8
税金等調整前四半期純利益										66,934	56,084
法人税、住民税及び事業税										25,970	17,980
法人税等調整額										△3,067	△759
法人税等合計										22,902	17,220
四半期純利益										44,031	38,863
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）										△0	△0
親会社株主に帰属する四半期純利益										44,032	38,864

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【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益										44,031	38,863
その他の包括利益
	為替換算調整勘定									△1	△73
	その他の包括利益合計									△1	△73
四半期包括利益										44,030	38,790
（内訳）
	親会社株主に係る四半期包括利益									44,029	38,791
	非支配株主に係る四半期包括利益									0	△1

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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

											(単位：百万円)
										前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前四半期純利益									66,934	56,084
	減価償却費									442	262
	減損損失									－	3
	のれん償却額									1,751	1,317
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△8	△3
	賞与引当金の増減額（△は減少）									△371	△674
	受取利息									△18	△1
	支払利息									15	－
	為替差損益（△は益）									△0	△7
	投資事業組合運用損益（△は益）									75	85
	株式交付費									238	－
	固定資産除売却損益（△は益）									18	5
	関係会社株式売却損益（△は益）									－	△20
	売上債権の増減額（△は増加）									△8,026	△7,192
	未払金の増減額（△は減少）									2,098	1,402
	未払消費税等の増減額（△は減少）									△1,526	△5,465
	その他									4,065	7,096
	小計									65,687	52,893
	利息の受取額									13	0
	利息の支払額									△15	－
	法人税等の支払額									△33,758	△43,619
	営業活動によるキャッシュ・フロー									31,927	9,275
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△475	△480
	無形固定資産の取得による支出									△58	△13
	投資有価証券の取得による支出									△568	△899
	投資有価証券の分配による収入									57	210
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出									－	△94
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出									－	△9
	その他									△21	△132
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△1,066	△1,419
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△13,348	－
	株式の発行による収入									5,090	－
	自己株式の処分による収入									12,247	4
	自己株式の取得による支出									－	△12,460
	配当金の支払額									△9,882	△10,540
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△5,893	△22,997
現金及び現金同等物に係る換算差額										0	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										24,967	△15,145
現金及び現金同等物の期首残高										65,413	126,316
現金及び現金同等物の四半期末残高										※1 90,380	※1 111,170

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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)
（連結の範囲の重要な変更） 　株式会社ミクシィ・リサーチについては平成28年４月28日付けで保有する全株式を売却、株式会社ミクシィマーケティングについては平成28年９月28日付けで清算したため、連結の範囲から除外しております。

(会計方針の変更等)

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)
(会計方針の変更) 　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。 なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日　至  平成28年12月31日)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用) 　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
現金及び預金勘定	90,380	百万円	111,170	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	百万円	－	百万円
現金及び現金同等物	90,380	百万円	111,170	百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月12日 取締役会	普通株式	4,756	59	平成27年３月31日	平成27年６月８日	利益剰余金
平成27年11月６日 取締役会	普通株式	5,898	70	平成27年９月30日	平成27年12月11日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成27年７月30日を払込期日とする海外募集により、新株式の発行及び自己株式の処分を行いました。これに伴い資本金及び資本準備金がそれぞれ2,664百万円、その他資本剰余金が10,766百万円増加し、自己株式が1,465百万円減少しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間において資本金は9,698百万円、資本剰余金は20,427百万円、自己株式は△19百万円となっております。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月10日 取締役会	普通株式	6,488	77	平成28年３月31日	平成28年６月８日	利益剰余金
平成28年11月９日 取締役会	普通株式	4,577	56	平成28年９月30日	平成28年12月12日	利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。 ３．株主資本の著しい変動

当社は、平成28年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,526,300株、平成28年11月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式549,800株の取得を行いました。また、平成28年８月５日開催の取締役会決議に基づき、平成28年８月31日付で自己株式2,416,050株の消却を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が2,599百万円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が2,617百万円となっております。 

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	メディアプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	140,303	9,981	150,285	－	150,285
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	7	7	△7	－
計	140,303	9,989	150,293	△7	150,285
セグメント利益	70,348	2,013	72,361	△5,056	67,305
その他の項目
減価償却費	94	271	366	75	442
のれん償却額	－	1,751	1,751	－	1,751

(注) １．セグメント利益の調整額△5,056百万円には、報告セグメントの減価償却費△366百万円及びのれん償却額△1,751百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△2,938百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「メディアプラットフォーム事業」セグメントにおいて、前連結会計年度に株式会社フンザの連結子会社化に伴い暫定的に算出されたのれん11,934百万円を計上しておりましたが、当第３四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了したことにより、356百万円減少しております。取得原価の配分の見直しによるのれんの修正額については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。 

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結損益計算書計上額 （注）２
エンターテインメント事業	メディアプラットフォーム事業	計
売上高
外部顧客への売上高	131,805	11,184	142,990	－	142,990
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	3	3	△3	－
計	131,805	11,188	142,994	△3	142,990
セグメント利益	60,255	1,484	61,740	△5,228	56,511
その他の項目
減価償却費	101	44	146	116	262
のれん償却額	－	1,317	1,317	－	1,317

(注) １．セグメント利益の調整額△5,228百万円には、報告セグメントの減価償却費△146百万円及びのれん償却額△1,317百万円並びに各セグメントに配分していない全社費用△3,765百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の費用であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。  ###### (企業結合等関係)

前第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

取得による企業結合

（株式会社フンザ）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年３月31日に行われた株式会社フンザとの企業結合について、前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において次のとおりに確定しております。

のれん（修正前）金額	11,934百万円
修正額
・無形固定資産（商標権）の計上	△290百万円
・無形固定資産（顧客関係資産）の計上	△240百万円
・繰延税金負債の計上	173百万円
修正額計	△356百万円
のれん（修正後）の金額	11,577百万円

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	11,577百万円
(2) 発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間	８年間の均等償却

３．のれん以外の無形固定資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償却期間

種類別の内訳	金額	償却方法及び償却期間
商標権	290百万円	５年間の均等償却
顧客関係資産	240百万円	10ヶ月間の均等償却

（ミューズコー株式会社）

１．企業結合に係る暫定的な処理の確定

平成27年３月31日に行われたミューズコー株式会社との企業結合について、前連結会計年度及び第２四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間において確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

２．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額	1,891百万円
(2) 発生原因	取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間	３年間の均等償却

当第３四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日  至  平成28年12月31日）

該当事項はありません。  ###### (１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自  平成27年４月１日   至  平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自  平成28年４月１日   至  平成28年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益金額	532円60銭	471円42銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	44,032	38,864
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)	44,032	38,864
普通株式の期中平均株式数(株)	82,674,478	82,440,989
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	532円35銭	471円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円)	－	－
普通株式増加数(株)	38,759	62,374
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第18期（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）中間配当について、平成28年11月９日開催の取締役会において、平成28年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,577百万円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　56円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　平成28年12月12日 

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。