Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2019

 第３四半期報告書_20190206105219

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年２月８日
【四半期会計期間】	第110期第３四半期（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-12-31 Q3 2019-03-31 2017-04-01 2017-12-31 2018-03-31 1 false false false E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:FoodProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:FoodProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2019-02-08 E01074-000 2018-12-31 E01074-000 2018-10-01 2018-12-31 E01074-000 2018-04-01 2018-12-31 E01074-000 2017-12-31 E01074-000 2017-10-01 2017-12-31 E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 E01074-000 2018-03-31 E01074-000 2017-04-01 2018-03-31 E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20190206105219

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第３四半期 連結累計期間	第110期 第３四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自2017年４月１日 至2017年12月31日	自2018年４月１日 至2018年12月31日	自2017年４月１日 至2018年３月31日
売上高	（百万円）	148,898	162,782	211,343
経常利益	（百万円）	2,221	1,674	4,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,308	1,320	2,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	3,206	133	5,109
純資産額	（百万円）	76,063	76,821	77,966
総資産額	（百万円）	137,824	130,668	137,803
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	21.03	21.31	46.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.9	58.5	56.3

回次		第109期 第３四半期 連結会計期間	第110期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2017年10月１日 至2017年12月31日	自2018年10月１日 至2018年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	7.56	17.54

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エネルギー事業）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社サンユウを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ロジトライホールディングスを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、ロジトライ株式会社は、株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社がそれぞれ20％ずつ出資する合弁会社となり、商号をジャパンエナジック株式会社に変更しております。これに伴い、ロジトライ株式会社を連結の範囲から除外し、ジャパンエナジック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

また、株式売却により株式会社米沢産業を連結の範囲から除外し、株式取得により大城エネルギー株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（その他事業）

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社トライフォースを連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20190206105219

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に個人消費の持ち直しの動きが継続し、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、海外経済については、長期化する米中貿易摩擦問題の動向や、欧州における政治不安の再燃、金融資本市場変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・ガス自由化等の流れにより、エネルギー事業間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活発化や事業主体の創意工夫による料金・サービスの多様化が進展するなど、構造的な変化が生じております。

今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。

このような状況下、当社グループは、各地域の特性を一段と活かした効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、より機動性・主体性をもった営業戦略の展開と、地域における生活サービス拠点の一体化を主な目的として、2018年10月、株式会社ミツウロコの卸売事業を株式会社ミツウロコヴェッセルおよび同子会社に分割し、各地域の卸売・小売組織を統合した組織体制を構築しました。また、物流事業の最適化と統合的な管理を目的に、関東・東北・中部・関西の各地域に分散している経営管理・物流管理機能を、新たに設立した中間持株会社である株式会社ロジトライホールディングスに集約し、機能の再構築を図り、業務の合理化及び質の向上に取り組みました。これにより、地域に根差したグループの総合力を活かし、お客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた様々な取り組みを行い、顧客満足度を高め、安全で安心なサービスの拡充と効率的な配送インフラの構築に努めてまいります。

EC事業を取り巻く周辺環境については、EC取引が占める全体シェアは年々拡大しており、今後もEC市場の成長が期待される中、よりお客様への利便性の高いサービス、新しいサービスを追求し、提供していくことが求められております。このため、2018年10月、株式会社ミツウロコのEC・Web事業と株式会社トライフォース（2018年9月末日時点）のPM/健康・スポーツ事業を両社の合併により統合させ、ECとリアル店舗の垣根を超えた双方向のノウハウ連携による集客マーケティング・ビジュアルマーチャンダイジング機能の一段の強化を進めてまいります。

グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは４年前と比較し単年で約90百万円削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。

さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年９月より開始しております。2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めておりますが、メーター情報取得率は98％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は45％減少と見込み通りの効果を示しており、一年間を通した結果に大きな期待を寄せております。

当第３四半期連結累計期間の売上高は、電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により前年同期比9.3％増の1,627億82百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前年同期比36.7％減の９億41百万円、経常利益は前年同期比24.6％減の16億74百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比0.9％増の13億20百万円となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、販路拡大施策を行いましたが、消費者の「省エネ意識」の定着及び「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。また昨年10月以降も温暖少雨な天候が続いており、一般家庭向け国内LPG需要も減少している統計値となっております。「ミツウロコでんき」の供給件数は順次増加の一途をたどり、12月末時点で９万件のスイッチング数を超え、早期の契約件数10万件達成が見えてまいりました。引き続き料金メニュー等のラインアップを拡充してまいります。

加えて、今後の更なる情勢変化に対応していくために、枠組みを大きく超えた提携関係を強化していくことが急務であると判断し、2018年10月、株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社にて、関東エリアにおけるLPガスの配送・充填事業の合弁会社としてジャパンエナジック株式会社を発足いたしました。各社の関東エリアの事業所及び充填所を統合し、経営資源の共同化により、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指すとともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追求してまいります。

また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、2018年６月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

さらに、子供の安心見守りサービス「ミツ・メル」を2019年４月より秦野市の小学校で提供開始いたします。今後も地域の安全に寄与する活動にも注力してまいります。

しかし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比3.0％増の969億９百万円、営業利益は前年同期比37.1％減の６億77百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、2016年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比24.4％増の496億０百万円、営業利益は前年同期比27.2％減の６億０百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」では出店が続いており、10月に2店舗（イオン東雲店、イオン鎌ヶ谷店）、12月に1店舗（イトーヨーカドー四街道店）オープンし、今期新規出店が9店舗となり直営合計70店舗となりました。さらに催事にも積極的に参加（世田谷パン祭り・ららぽーと横浜パン祭り・茅ヶ崎パン祭りなど）、店舗以外でもモンタボーを知っていただく機会を増やしております。また本格喫茶の「元町珈琲」では、「伝わるおいしさ」をテーマにクリームパスタをはじめとした冬の定番を集めたお食事メニューと、チョコレートとナッツを中心とした季節感のあるフォトジェニックなスイーツを期間限定で提供しております。今後も日本の珈琲文化発祥の地「港・元町」をイメージしたこだわりのコーヒーと独創的な空間で豊かなひと時をご提案してまいります。

また、世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に５店舗運営しております。10月23日に４号店を横須賀市横須賀中央駅近く、11月30日に５号店を江東区お台場のダイバーシティ東京プラザ内のフードコートにオープンいたしました。アメリカンなメニューに次々と取り組んでおり、ボリューム感とプレミアム品質でありながらお手頃な価格帯でご提供しております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、米国カリフォルニア州をイメージしたコンテンポラリーで快適な内外装での店舗展開をしてまいります。

株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗は、11月に「ＭＧ大空団地店（大分県大分市）」の店内に九州初上陸の「おめで鯛焼き本舗」を併設し新型タイプの店舗としてリニューアルオープンいたしました。「地域に根ざした“手づくり”のお店」をコンセプトに手づくりのお弁当、おにぎり、焼きたてパンに加え、新たな出来立てメニューとして好評をいただいております。今後も「安心・安全で美味しい商品」を提供できるよう、サービスの向上と品質管理の徹底に務めてまいります。

株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトル、バックインボックスでのミネラルウォーターを製造しております。2015年より稼動しております岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販売が堅調に推移しております。引き続き販路拡大により販売量増加をはかってまいります。その結果、売上高は前年同期比11.3％増の113億58百万円、営業損失は前年同期比27百万円悪化の１億85百万円となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、３月にオープン10周年を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年スーパー銭湯年間ランキング」（登録施設数15,415）にて全国総合1位及び口コミ1位を受賞し、また世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。

また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、2017年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比6.3％増の21億36百万円、営業利益は前年同期比71.6％増の４億30百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に対応済みのLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。一方で、リース事業において前年に貸倒引当金戻入益を193百万円計上した反動により、前年同期比で販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前年同期比1.0%増の27億77百万円、営業利益は前年同期比60.5％減の92百万円となりました。

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して71億35百万円減少の1,306億68百万円となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少64億２百万円及び投資有価証券の減少12億６百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して59億90百万円減少の538億46百万円となりました。主な要因としては、短期借入金の減少21億23百万円及びその他流動負債の減少24億89百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して11億44百万円減少の768億21百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金の減少13億53百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.2ポイント増加して58.5％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

 第３四半期報告書_20190206105219

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2018年12月31日）	提出日現在発行数（株） （2019年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2018年10月１日 ～ 2018年12月31日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2018年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

2018年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	5,804,800

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	61,998,000

619,980

－

単元未満株式

普通株式	56,608

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

619,980

－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。 

②【自己株式等】

2018年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	5,804,800	－	5,804,800	8.52
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.40
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	6,082,700	－	6,082,700	8.93

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第３四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20190206105219

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2018年10月１日から2018年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,154	30,752
受取手形及び売掛金	17,049	19,084
商品及び製品	4,997	5,622
原材料及び貯蔵品	336	409
その他	7,960	8,642
貸倒引当金	△113	△136
流動資産合計	67,384	64,374
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,686	11,466
機械装置及び運搬具（純額）	6,052	5,461
土地	15,140	13,922
建設仮勘定	98	41
その他（純額）	1,715	1,608
有形固定資産合計	34,694	32,500
無形固定資産
のれん	2,614	2,641
その他	1,136	870
無形固定資産合計	3,750	3,512
投資その他の資産
投資有価証券	22,941	21,734
繰延税金資産	1,291	1,106
その他	8,245	7,939
貸倒引当金	△525	△518
投資その他の資産合計	31,953	30,262
固定資産合計	70,398	66,275
繰延資産
開業費	19	18
繰延資産合計	19	18
資産合計	137,803	130,668

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2018年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,394	19,767
短期借入金	7,483	5,360
未払法人税等	1,092	398
引当金	870	438
その他	6,813	4,323
流動負債合計	35,654	30,288
固定負債
長期借入金	10,109	10,593
繰延税金負債	5,224	4,617
その他の引当金	333	330
退職給付に係る負債	2,354	1,882
資産除去債務	1,123	1,159
その他	5,037	4,972
固定負債合計	24,181	23,557
負債合計	59,836	53,846
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,784
利益剰余金	60,127	60,324
自己株式	△3,742	△3,742
株主資本合計	69,299	69,444
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,768	7,414
繰延ヘッジ損益	△344	△323
退職給付に係る調整累計額	△140	△39
その他の包括利益累計額合計	8,283	7,051
非支配株主持分	384	325
純資産合計	77,966	76,821
負債純資産合計	137,803	130,668

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
売上高	148,898	162,782
売上原価	125,929	140,114
売上総利益	22,968	22,668
販売費及び一般管理費	21,481	21,726
営業利益	1,486	941
営業外収益
受取利息	20	18
受取配当金	282	323
持分法による投資利益	308	245
デリバティブ利益	29	33
受取補償金	94	103
その他	360	352
営業外収益合計	1,096	1,078
営業外費用
支払利息	264	207
支払手数料	48	83
その他	48	53
営業外費用合計	361	345
経常利益	2,221	1,674
特別利益
固定資産売却益	5	784
投資有価証券売却益	－	167
特別利益合計	5	952
特別損失
固定資産売却損	0	231
固定資産除却損	50	75
訴訟和解金	－	8
店舗閉鎖損失	8	21
子会社株式売却損	－	33
特別損失合計	58	371
税金等調整前四半期純利益	2,168	2,255
法人税、住民税及び事業税	872	942
法人税等調整額	△48	△51
法人税等合計	823	890
四半期純利益	1,344	1,364
非支配株主に帰属する四半期純利益	36	44
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,308	1,320

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年12月31日)
四半期純利益	1,344	1,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,786	△1,362
繰延ヘッジ損益	18	14
退職給付に係る調整額	41	100
持分法適用会社に対する持分相当額	15	15
その他の包括利益合計	1,861	△1,231
四半期包括利益	3,206	133
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	3,170	88
非支配株主に係る四半期包括利益	36	44

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社サンユウを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ロジトライホールディングスを連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、新たに設立した株式会社トライフォースを連結の範囲に含めております。

また、ロジトライ株式会社は、株式会社ロジトライホールディングス、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社がそれぞれ20％ずつ出資する合弁会社となり、商号をジャパンエナジック株式会社に変更しております。これに伴い、ロジトライ株式会社を連結の範囲から除外し、ジャパンエナジック株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

さらに、株式売却により株式会社米沢産業を連結の範囲から除外しております。また、株式取得により大城エネルギー株式会社を持分法適用の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,659百万円	2,443百万円
のれんの償却額	110	162

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2017年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	18	2017年３月31日	2017年６月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ　　ております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	1,121	18	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ　　ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2017年４月１日 至2017年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,066	39,871	10,202	2,009	146,149	2,748	148,898	-	148,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	135	13	11	229	157	386	△386	-
計	94,134	40,006	10,215	2,021	146,378	2,906	149,284	△386	148,898
セグメント利益又は損失（△）	1,077	825	△158	250	1,996	234	2,230	△743	1,486

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、株式会社スイートスタイルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フード＆プロビジョンズ事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,494百万円であります。  

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	96,909	49,600	11,358	2,136	160,005	2,777	162,782	－	162,782
セグメント間の内部売上高又は振替高	114	228	10	8	362	199	561	△561	－
計	97,024	49,828	11,369	2,144	160,367	2,976	163,343	△561	162,782
セグメント利益又は損失（△）	677	600	△185	430	1,523	92	1,615	△674	941

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△674百万円には、セグメント間取引消去△59百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△614百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エネルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	21円03銭	21円31銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,308	1,320
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,308	1,320
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,224	61,946

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第３四半期連結累計期間291,628株,当第３四半期連結累計期間290,900株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20190206105219

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。