Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 8, 2019

 第２四半期報告書_20191107092357

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2019年11月８日
【四半期会計期間】	第111期第２四半期（自　2019年７月１日　至　2019年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2019-04-01 2019-09-30 Q2 2020-03-31 2018-04-01 2018-09-30 2019-03-31 1 false false false E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2019-11-08 E01074-000 2019-09-30 E01074-000 2019-07-01 2019-09-30 E01074-000 2019-04-01 2019-09-30 E01074-000 2018-09-30 E01074-000 2018-07-01 2018-09-30 E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 E01074-000 2019-03-31 E01074-000 2018-04-01 2019-03-31 E01074-000 2018-03-31 E01074-000 2019-11-08 jpcrp_cor:OrdinaryShareMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row1Member E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row2Member E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:Row3Member E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodsReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:LivingAndWellnessReportableSegmentsMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesLessThanOneUnitMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesSharesWithFullVotingRightsOtherMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesReciprocalHoldingSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:OrdinarySharesTreasurySharesSharesWithFullVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsOtherMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithRestrictedVotingRightsTreasurySharesEtcMember E01074-000 2019-09-30 jpcrp_cor:SharesWithNoVotingRightsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20191107092357

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第110期 第２四半期 連結累計期間	第111期 第２四半期 連結累計期間	第110期
会計期間		自2018年４月１日 至2018年９月30日	自2019年４月１日 至2019年９月30日	自2018年４月１日 至2019年３月31日
売上高	（百万円）	102,221	114,784	229,382
経常利益	（百万円）	713	2,972	4,507
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	233	1,776	3,231
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	764	△54	2,705
純資産額	（百万円）	77,608	78,062	79,393
総資産額	（百万円）	131,232	126,644	132,127
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	3.77	28.68	52.17
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.8	61.4	59.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△513	3,878	1,668
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△399	△7,638	△492
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△2,880	△2,802	△4,085
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	33,305	27,346	33,909

回次		第110期 第２四半期 連結会計期間	第111期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自2018年７月１日 至2018年９月30日	自2019年７月１日 至2019年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	△1.67	8.44

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

 第２四半期報告書_20191107092357

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に、企業の設備投資や個人消費が緩やかに増加している一方、生産は横ばいの状況であり、輸出は弱含んだ状況が続いております。海外経済については、米中貿易摩擦の影響や中国経済の減速懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、電力・ガスの自由化以降、エネルギー事業の枠を超えた総合エネルギー産業化を図りつつ、脱炭素化、分散化、デジタル化という流れの中で、異業種からの活発な新規参入やお客様のニーズの多様化、選択志向に合わせた料金メニュー・サービスの提供等を通じて消費者の利便性が向上するなど、活発な競争が進展しております。一方で、中長期的には、人口減少、過疎化といった構造的要因による国内需要の伸び悩みにより、電力・ガス市場を取り巻く経営環境は厳しさも見込まれ、こうした状況において、成長する世界市場への進出・展開は、大きな成長ポテンシャルの１つと考えられます。

このような状況下、当社は、アジア市場での液化石油ガス（以下「LPガス」）・エネルギー事業へ参入すべく、アジアにおける大手LPガス会社であるサイアムガス＆ペトロケミカルズ（Siamgas & Petrochemicals Public Company Limited 本社：バンコク グループマネージングディレクター：Supachai Weeraborwornpong 以下「サイアムガス社」）と戦略的業務提携契約を締結しました。サイアムガス社は、タイにおいて、国営企業のタイ石油公社に次いで第２位のシェアを有するLPガス事業会社であり、タイ以外にも、ベトナム、シンガポール、中国、マレーシアにおいて事業を行っております。

本戦略的業務提携は、サイアムガス社のアジアでの豊富な事業経験と当社グループの有するLPガスの小売・物流・保安基準に関する専門的な知識を結び付けることにより、サイアムガス社が優位性を持つ東南アジア市場を中心に将来的にはアジア全域を対象として、エネルギー関連事業及びインフラプロジェクトを共同で行うことを目的としています。

アジア地域は、世界の中でも急激な成長を続けている地域の１つであり、当社グループはアジア市場でのLPガス・エネルギー事業に関する取組みを拡大していきます。当社グループとサイアムガス社は、相互に成長を支援し、ミャンマー、フィリピン、インドネシアなどのアジアの国々での成長機会を追求するとともに、アジア地域の消費者へ高い品質の製品及びサービスを提供し、アジアの発展に貢献し企業価値の向上を目指してまいります。

グループ全体の業務効率化としては、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術の活用を進め、特に関東エリアのエネルギー事業における受発注業務では、入力業務の60％が自動化されたことに伴い、その業務実施コストは大幅に削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上を図り、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。

さらに、2017年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、遠隔でLPガスメーターの情報を取得し、提供するサービスを、2019年４月より全国のLPガス販売事業者に向け開始いたしました。検針を担う人材が不足する中で、低コストで自動的に検針データを取得できることから、様々なLPガス販売事業者より問い合わせをいただき、既に10万台を超えるオーダーをいただいております。また、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に2018年10月より開始した国内初の大規模実証実験が2019年９月に終了し、その結果について近く開示する予定です。中間の経過ではメーター情報取得率が99％超、一般戸建ユーザーへの配送回数は30％程度減少と見込み通りの効果を示しており、１年間を通した結果が期待されます。

当第２四半期連結累計期間は、電力事業の拡大等により売上高は前年同期比12.3％増の1,147億84百万円となり、エネルギー事業において燃料価格の下落により売上原価が減少したことから、営業利益は前年同期比870.0％増の24億４百万円、経常利益は前年同期比316.5％増の29億72百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比659.7％増の17億76百万円となりました。売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益のいずれも前年同期を上回る実績となり、第２四半期連結累計期間の過去最高益を更新しております。

各セグメントの状況は次のとおりです。なお、第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。

（エネルギー事業）

LPガス事業については販路拡大に注力したこと、及び平年より低い気温が続いたこともあり、LPガス小売販売量は前年同期比101.9％という実績となりました。

現在、モビリティ事業では引続き「カークル」ブランドを利用した「キャンピングカーレンタル」事業を拡大中であり、第２四半期連結会計期間は第１四半期連結会計期間に比べてレンタカー保有台数で144％の増車を行いました。また、１年の中でも最需要期に該当する期間となることから、売上高は325％の伸びとなり、多くのお客様に「新しい旅の提案」を行うことができました。今後は法人需要を取込むことによって、より一層の顧客拡大を行ってまいります。

その結果、売上高は前年同期比3.4％増の609億51百万円となり、燃料価格の下落により売上原価が減少したことで営業利益は前年同期比９億30百万円増の８億52百万円（前年同期は78百万円の営業損失）となりました。

（電力事業）

小売電気事業におきましては、営業基盤の裾野をひろげたことで、一般家庭向けは、エリアに強いグループ会社を中心とした「ミツウロコでんき」の販売増加に加え、異業種とのビジネスマッチングやアライアンスを組むことによる法人・一般家庭向けへの販売展開により、電力販売量は堅調に伸長いたしました。また2019年7月に、太陽光発電の余剰買取サービス開始をニュースリリースいたしましたが、2019年11月以降、買取期間満了を迎えたご家庭の太陽光発電余剰電力の買い取りを進め、環境負荷の低い電力供給にも取り組んでまいります。

風力発電を主力とする発電事業については、風況に恵まれず総発電量は低調に推移いたしましたが、小売電気事業における電力販売量の増加により、売上高は前年同期比34.0％増の436億０百万円、営業利益は前年同期比217.1％増の15億53百万円となりました。

（フーズ事業）

スクラッチベーカリーの「麻布十番モンタボー」は、2019年７月に開催された「パングランプリ東京」にて、当社の出品したパンが最優秀賞である“東京都知事賞”を受賞しました。また、日本一のパンフェスである「パンのフェス2019秋 in 横浜赤レンガ」にも出店し、お客様より好評をいただいております。

本格喫茶の「元町珈琲」では、2019年６月に「富山射水の離れ」、７月に「岡山青山の離れ」の２店舗が新規オープンしております。こだわりの珈琲で「お客様の第二の自宅となる」をコンセプトに、引き続きお客様へ豊かなひと時を提供してまいります。

カールスジュニアジャパン株式会社は、2019年４月に「藤沢レストラン」、７月に「調布レストラン」の２店舗が新規オープンとなり、首都圏を中心に７店舗を運営しております。また、よりアメリカンでボリューム感のある期間限定商品を開発・ラインナップし、好評をいただいております。今後もカールスジュニアならではの高品質かつお得感あるメニューをお客様へ提供してまいります。

株式会社ミツウロコプロビジョンズは、昨年度に実施した株式会社ミツウロコグローサリー吸収合併後の合理化に取り組み、一層の経営基盤強化を進めております。2019年10月には大型物流施設内の売店の新規スタートが確定しており、引き続き事業の拡大・強化に取り組んでまいります。

株式会社ミツウロコビバレッジは、前年に引き続き山中湖工場および岐阜養老工場が共にフル稼働となっており、前年同期比111%増の7,130千ケースを上期にて販売し、一層の飛躍を果たしております。また、新たに岐阜養老工場への生産ライン増設を行い、既存の２L/500mlPETボトルの製品に加え、お客様よりご要望が大変多かった、550mlPETボトル製品を新たにラインアップに加え、2019年８月より販売がスタートしており、今後の販路拡大に大きく寄与することが期待されます。ミツウロコビバレッジは、安心・安全を最優先に、ミネラルウォーター業界における一層のアピアランス強化を図ってまいります。

以上により、フーズ事業全体として、売上高は前年同期比9.7％減の70億13百万円、営業利益は前年同期比164百万円増の52百万円（前年同期は112百万円の営業損失）となりました。

（リビング＆ウェルネス事業）

ウェルネス事業では、2019年３月にオープン10周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2019年スーパー銭湯ランキング夏」（登録施設数15,000以上）にて東日本３位を受賞いたしました。昨年に引き続き年末の総合ランキング１位受賞が期待できます。

不動産事業では、マンションやオフィスビルの入居率の向上のため、マーケット調査に基づき柔軟な賃料設定を行うとともに人気のある物件については、賃料の増額改定を適宜行う等、収益向上に努めております。また、2017年11月東京都港区麻布十番に竣工した商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」が売上に寄与いたしました。

その結果、リビング＆ウェルネス事業として、売上高は前年同期比4.2％増の14億69百万円、営業利益は前年同期比17.2％増の３億38百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、エネルギー自由化時代の中で、信頼性の更なる向上や顧客密着度の高さ等を意識したLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っており、売上高は前年同期比11.8％増の17億50百万円となりましたが、リース事業における取扱高の減少等により営業利益は前年同期比77.5％減の26百万円となりました。なお、サイアムガス社に対する投資を通じて、第１四半期連結会計期間より海外事業を開始しております。

②財政状態の状況

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して54億83百万円減少の1,266億44百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少65億63百万円、投資有価証券の増加43億60百万円、受取手形及び売掛金の減少30億53百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して41億52百万円減少の485億81百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金の減少17億27百万円、支払手形及び買掛金の減少10億66百万円、繰延税金負債の減少８億46百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して13億30百万円減少の780億62百万円となりました。減少の主な要因としては、その他有価証券評価差額金の減少18億66百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.6ポイント増加して61.4％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は、38億78百万円（前年同期は５億13百万円の使用）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益27億25百万円、売上債権の減少30億53百万円、法人税等の支払額15億８百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、76億38百万円（前年同期比1,811.5％増）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出71億18百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、28億２百万円（前年同期比2.7％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出14億61百万円及び配当金の支払額12億27百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して65億63百万円減少し、273億46百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

特記すべき事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2019年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2019年11月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	62,332,388	62,332,388	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	62,332,388	62,332,388	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
2019年７月１日 ～ 2019年９月30日	－	62,332,388	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

		2019年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,544	8.89
JXTGホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	5,064	8.12
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	6.94
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,681	5.91
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　みずほ銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	3,112	4.99
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２-26	2,682	4.30
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	2,032	3.26
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	1,911	3.07
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.70
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,676	2.69
計	－	31,717	50.88

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,112千株であります。

２．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式からは除外しております（当連結会計年度末267千株）。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2019年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
普通株式	－
（相互保有株式）		－
普通株式	277,900
完全議決権株式（その他）	普通株式	61,998,600	619,986	－
単元未満株式	普通株式	55,888	－	－
発行済株式総数		62,332,388	－	－
総株主の議決権		－	619,986	－

(注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株（議決権2,679個）が含まれております。

２．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式88株が含まれております。 

②【自己株式等】

				2019年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	－	－	－	－
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.44
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	277,900	－	277,900	0.45

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式267,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。 

 第２四半期報告書_20191107092357

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年７月１日から2019年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,085	27,522
受取手形及び売掛金	19,077	16,023
商品及び製品	4,589	4,390
原材料及び貯蔵品	342	387
その他	7,358	7,914
貸倒引当金	△100	△45
流動資産合計	65,353	56,193
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,264	10,923
機械装置及び運搬具（純額）	5,218	5,074
土地	13,931	13,684
建設仮勘定	21	48
その他（純額）	1,575	1,706
有形固定資産合計	32,011	31,438
無形固定資産
のれん	2,485	2,240
その他	815	749
無形固定資産合計	3,301	2,989
投資その他の資産
投資有価証券	22,655	27,015
繰延税金資産	1,301	1,401
その他	7,721	7,931
貸倒引当金	△229	△335
投資その他の資産合計	31,448	36,013
固定資産合計	66,761	70,441
繰延資産
開業費	12	9
繰延資産合計	12	9
資産合計	132,127	126,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	17,743	16,676
短期借入金	5,368	5,753
未払法人税等	1,179	943
引当金	816	805
その他	4,498	3,819
流動負債合計	29,605	27,998
固定負債
長期借入金	9,748	8,020
繰延税金負債	4,878	4,031
引当金	356	360
退職給付に係る負債	2,005	2,020
資産除去債務	1,174	1,180
その他	4,965	4,968
固定負債合計	23,128	20,582
負債合計	52,733	48,581
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	2,275	2,275
利益剰余金	62,236	62,766
自己株式	△233	△219
株主資本合計	71,355	71,899
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,077	6,211
繰延ヘッジ損益	△313	△300
退職給付に係る調整累計額	△83	△66
その他の包括利益累計額合計	7,679	5,844
非支配株主持分	358	318
純資産合計	79,393	78,062
負債純資産合計	132,127	126,644

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
売上高	102,221	114,784
売上原価	87,487	98,353
売上総利益	14,733	16,431
販売費及び一般管理費	※ 14,485	※ 14,027
営業利益	247	2,404
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	203	279
持分法による投資利益	253	177
受取補償金	61	69
デリバティブ利益	－	83
その他	198	164
営業外収益合計	728	786
営業外費用
支払利息	145	120
支払手数料	54	71
デリバティブ損失	31	－
その他	32	26
営業外費用合計	263	218
経常利益	713	2,972
特別利益
固定資産売却益	58	88
特別利益合計	58	88
特別損失
固定資産売却損	218	74
固定資産除却損	55	68
投資有価証券評価損	－	118
減損損失	－	62
訴訟和解金	8	－
店舗閉鎖損失	11	12
特別損失合計	293	335
税金等調整前四半期純利益	478	2,725
法人税、住民税及び事業税	528	1,085
法人税等調整額	△315	△141
法人税等合計	212	944
四半期純利益	265	1,780
非支配株主に帰属する四半期純利益	31	3
親会社株主に帰属する四半期純利益	233	1,776

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
四半期純利益	265	1,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	368	△1,861
繰延ヘッジ損益	10	7
退職給付に係る調整額	67	17
持分法適用会社に対する持分相当額	51	0
その他の包括利益合計	498	△1,835
四半期包括利益	764	△54
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	732	△58
非支配株主に係る四半期包括利益	31	3

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	478	2,725
減価償却費	1,655	1,495
店舗閉鎖損失	11	12
のれん償却額	105	102
減損損失	－	62
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△9	15
株式給付引当金の増減額（△は減少）	14	△2
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△26	51
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△61	42
受取利息及び受取配当金	△215	△291
支払利息	145	120
持分法による投資損益（△は益）	△253	△177
投資有価証券評価損益（△は益）	－	118
固定資産除売却損益（△は益）	214	53
売上債権の増減額（△は増加）	1,867	3,053
リース投資資産の増減額（△は増加）	8	116
たな卸資産の増減額（△は増加）	285	154
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,212	△1,066
未払消費税等の増減額（△は減少）	△224	△432
その他	△1,655	△1,174
小計	128	4,979
利息及び配当金の受取額	373	420
利息の支払額	△143	△119
法人税等の支払額	△1,290	△1,508
法人税等の還付額	418	105
営業活動によるキャッシュ・フロー	△513	3,878
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△45	△20
定期預金の払戻による収入	48	20
有形固定資産の取得による支出	△648	△653
有形固定資産の売却による収入	872	371
有形固定資産の除却による支出	△31	△48
無形固定資産の取得による支出	△188	△155
資産除去債務の履行による支出	△45	△8
投資有価証券の取得による支出	△152	△7,118
関係会社株式の売却による収入	－	5
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△257	－
長期貸付けによる支出	－	△18
長期貸付金の回収による収入	10	2
その他	38	△14
投資活動によるキャッシュ・フロー	△399	△7,638

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	139	－
長期借入れによる収入	2,300	120
長期借入金の返済による支出	△3,982	△1,461
リース債務の返済による支出	△199	△154
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△1,118	△1,227
非支配株主への配当金の支払額	－	△43
その他	△18	△34
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,880	△2,802
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,793	△6,563
現金及び現金同等物の期首残高	37,098	33,909
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 33,305	※ 27,346

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 　　至  2019年９月30日）
給料手当	3,488百万円	3,362百万円
賞与引当金繰入額	809	798
役員賞与引当金繰入額	5	4
退職給付費用	74	149
株式給付引当金繰入額	14	14
役員退職慰労引当金繰入額	15	15
減価償却費	1,000	838
のれん償却額	105	102
貸倒引当金繰入額	△6	55

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2019年４月１日 至  2019年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	33,463百万円	27,522百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△158	△176
現金及び現金同等物	33,305	27,346

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2018年５月９日 取締役会	普通株式	1,121	18	2018年３月31日	2018年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
2019年５月９日 取締役会	普通株式	1,246	20	2019年３月31日	2019年６月24日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,945	32,533	7,766	1,409	100,654	1,566	102,221	－	102,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61	148	10	8	228	136	365	△365	－
計	59,007	32,682	7,776	1,417	100,883	1,703	102,586	△365	102,221
セグメント利益又は 損失	△78	489	△112	288	588	116	705	△457	247

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、

リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エネルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フーズ事業	リビング＆ウェルネス事業	計
売上高
外部顧客への売上高	60,951	43,600	7,013	1,469	113,033	1,750	114,784	－	114,784
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52	118	1	5	178	82	261	△261	－
計	61,003	43,718	7,014	1,475	113,212	1,833	115,045	△261	114,784
セグメント利益	852	1,553	52	338	2,796	26	2,822	△418	2,404

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、煉炭・豆炭等の販売、リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△418百万円には、セグメント間取引消去△８百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来「フード＆プロビジョンズ事業」及び「ＰＭ／健康・スポーツ事業」としていた報告セグメントの名称を、「フーズ事業」及び「リビング＆ウェルネス事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 至　2019年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	３円77銭	28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	233	1,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	233	1,776
普通株式の期中平均株式数（千株）	61,946	61,953

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間290,900株、当第２四半期連結累計期間283,234株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20191107092357

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。