Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2018

 第３四半期報告書_20180207180330

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年２月８日
【四半期会計期間】	第109期第３四半期（自　平成29年10月１日　至　平成29年12月31日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-12-31 Q3 2018-03-31 2016-04-01 2016-12-31 2017-03-31 1 false false false E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2018-02-08 E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:FoodProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:FoodProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2017-12-31 E01074-000 2017-10-01 2017-12-31 E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 E01074-000 2016-12-31 E01074-000 2016-10-01 2016-12-31 E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 E01074-000 2017-03-31 E01074-000 2016-04-01 2017-03-31 E01074-000 2017-04-01 2017-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20180207180330

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第３四半期 連結累計期間	第109期 第３四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成29年４月１日 至平成29年12月31日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	143,994	148,898	205,682
経常利益	（百万円）	2,454	2,221	4,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,434	1,308	2,698
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	2,031	3,206	4,223
純資産額	（百万円）	73,226	76,063	74,482
総資産額	（百万円）	131,056	137,931	131,537
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	22.44	21.03	42.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.6	54.9	56.4

回次		第108期 第３四半期 連結会計期間	第109期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年10月１日 至平成28年12月31日	自平成29年10月１日 至平成29年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	8.81	7.56

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．一株当たり四半期(当期)純利益の算定において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20180207180330

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用、所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策や北朝鮮による地政学リスクが世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化や人口減少、節電の定着も含めた国内需要の停滞、電力・ガス自由化等の流れにより競争が激化し、小売市場において消費者ニーズの多様化、選択志向が強まるなど、引き続き不透明な状況で推移いたしました。一方で、IoTやAIといった技術革新を活用した新サービスや、グローバル市場、自由化による新たな国内市場など、成長への新たな市場ポテンシャルも存在し、加えて分散化、自由化、技術革新等により、電力・ガスビジネスのバリューチェーン自体が変容していく可能性も潜在し、今後、エネルギー事業者には、安定供給を担う主体として、事業領域の拡大や異分野への進出、新サービス創出など、より機動的・総合的な対応が求められます。

このような状況下、当社グループは、更なる競争力の強化と、より効率的かつ有効な経営戦略の構築を主な目的として、平成29年10月に当社グループ内の事業・組織再編を実施いたしました。エネルギー事業におきましては、当社連結子会社である株式会社ミツウロコの小売事業部門を関東、東北、中部、関西地域ごとに分割し、また、山梨地域においては、その市場規模に鑑み、小売事業部門に加えて卸売事業部門を分割することで、各地域の特性を活かした営業戦略を展開していく体制を整えました。また、フード&プロビジョンズ事業におきましては、拡大していく事業を迅速かつ効果的に組織運営し、ブランドマネジメントや事業の統合的な管理を行うことを目的とする中間持株会社として、株式会社ミツウロコヴォイジャーズを設立いたしました。

これにより総合エネルギー企業として、コア事業であるエネルギー事業の基盤を確固たるものとした上で、成長領域への積極投資や代理店網を活用した他事業とのシナジー等を追求し、一回り大きな企業グループへの変革を目指してまいります。

当第３四半期連結累計期間については、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、 様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比3.4％増の1,488億98百万円、営業利益は前年同期比19.4％減の14億86百万円、経常利益は前年同期比9.5％減の22億21百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比8.8%減の13億８百万円となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。 このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と平成28年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス+光+電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。

石油事業では、昨年度に中古車買取事業において「カークル」３店舗を新規出店し、計７店舗と事業拡大をはかり、平成29年７月よりレンタカーサービス「カークルレンタカー」を開始しております。 また、ミツウロコ事務センターでは、エネルギー事業各社の関東地域における受発注業務を集約して約２年が経過しました。この間、各地域で生じる業務プロセスの相違等を解消し、RPA(Robotic Process Automation)の技術の活用等で入力業務の一部を自動化するなどの合理化策を導入したことで、受発注業務における生産性は大幅に向上いたしました。

しかし、石油製品全般において原油価格が大幅に上昇した影響を受けたことにより売上高は前年同期比10.5％減の940億66百万円、営業利益は前年同期比27.7％減の10億77百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比50.7％増の398億71百万円、営業利益は前年同期比19.3％増の８億25百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、「カールスジュニア秋葉原レストラン」が世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®の”CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に選ばれました。また、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。

また、平成29年10月より、株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗『MG (Mitsuuroko Grocery)』ブランドの店舗展開を開始いたしました。“MG”ブランド店舗は、「Natural Handmade DELICATERIA」のテーマのもと、店内調理品を店内でお召し上がりいただけるイートインコーナーなどを備えた『地域に根ざした“手づくり”のお店』として、今後も積極的に展開してまいります。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。売上高は前年同期比32.7％増の102億２百万円、営業利益は、株式会社スイートスタイルの株式取得にかかるのれん償却費の発生等により、前年同期比１億54百万円悪化の１億58百万円の営業損失（前年同四半期は４百万円の営業損失）となりました。

※「DELICATERIA」は、デリカテッセンとカフェテリアを組み合わせた造語で、フードコートやイートインを含んだ業態を表します。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、オープン９年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「第12回＠nifty温泉 年間ランキング」にて全国総合第３位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、”CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。

また、PM(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比1.8％増の20億９百万円、営業利益は、「ラベイユ麻布十番」に関する費用等により、前年同期比25.0％減の２億50百万円となりました。

（その他事業）

リース事業における取扱高の減少等により、売上高は減少する一方で、リスク債権の減少等により貸倒引当金戻入益145百万円を計上いたしました。また、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。その結果、売上高は前年同期比0.2％増の27億48百万円、営業利益は前年同期比169.2％増の２億34百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して63億93百万円増加の1,379億31百万円となりました。増加の主な要因としては、投資有価証券の増加29億61百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して48億12百万円増加の618億67百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加50億76百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して15億81百万円増加の760億63百万円となりました。主な要因としては、その他有価証券評価差額金17億83百万円の増加等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.4ポイント減少して54.9％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年10月１日 ～ 平成29年12月31日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成29年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	5,804,200

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	61,998,200

619,982

－

単元未満株式

普通株式	57,008

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

619,982

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式290,900（議決権2,909個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成29年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	5,804,200	－	5,804,200	8.51
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.00
計	－	6,082,100	－	6,082,100	8.92

（注）株式給付信託（BBT)制度の信託資産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式290,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20180207180330

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,092	33,883
受取手形及び売掛金	18,381	20,088
商品及び製品	4,263	5,128
原材料及び貯蔵品	284	360
繰延税金資産	551	614
その他	6,994	7,680
貸倒引当金	△264	△176
流動資産合計	65,304	67,578
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,472	11,839
機械装置及び運搬具（純額）	6,462	6,161
土地	15,191	15,140
建設仮勘定	602	21
その他（純額）	2,032	1,786
有形固定資産合計	34,761	34,949
無形固定資産
のれん	1,647	2,746
その他	1,582	1,258
無形固定資産合計	3,229	4,005
投資その他の資産
投資有価証券	19,845	22,806
繰延税金資産	756	861
その他	8,547	8,801
貸倒引当金	△935	△1,093
投資その他の資産合計	28,214	31,376
固定資産合計	66,205	70,330
繰延資産
開業費	27	22
繰延資産合計	27	22
資産合計	131,537	137,931

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,744	21,820
短期借入金	6,852	8,082
未払法人税等	652	289
引当金	870	437
その他	4,268	6,364
流動負債合計	29,388	36,994
固定負債
長期借入金	14,396	10,625
繰延税金負債	4,376	5,285
その他の引当金	311	269
退職給付に係る負債	2,278	2,359
資産除去債務	1,053	1,122
その他	5,250	5,211
固定負債合計	27,667	24,873
負債合計	57,055	61,867
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	58,344	58,521
自己株式	△3,291	△3,742
株主資本合計	67,966	67,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,771	8,555
繰延ヘッジ損益	△413	△377
退職給付に係る調整累計額	△192	△151
その他の包括利益累計額合計	6,165	8,026
非支配株主持分	350	342
純資産合計	74,482	76,063
負債純資産合計	131,537	137,931

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
売上高	143,994	148,898
売上原価	121,726	125,929
売上総利益	22,267	22,968
販売費及び一般管理費	20,422	21,481
営業利益	1,844	1,486
営業外収益
受取利息	22	20
受取配当金	255	282
持分法による投資利益	263	308
デリバティブ利益	67	29
受取補償金	81	94
その他	263	360
営業外収益合計	954	1,096
営業外費用
支払利息	280	264
その他	64	96
営業外費用合計	344	361
経常利益	2,454	2,221
特別利益
固定資産売却益	17	5
投資有価証券償還益	41	－
特別利益合計	59	5
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	36	50
投資有価証券評価損	0	－
土壌汚染処理対策費	54	－
店舗閉鎖損失	64	8
店舗閉鎖損失引当金繰入額	6	－
特別損失合計	161	58
税金等調整前四半期純利益	2,352	2,168
法人税、住民税及び事業税	782	872
法人税等調整額	112	△48
法人税等合計	895	823
四半期純利益	1,457	1,344
非支配株主に帰属する四半期純利益	22	36
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,434	1,308

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)
四半期純利益	1,457	1,344
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	537	1,786
繰延ヘッジ損益	26	18
退職給付に係る調整額	33	41
持分法適用会社に対する持分相当額	△23	15
その他の包括利益合計	573	1,861
四半期包括利益	2,031	3,206
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,008	3,170
非支配株主に係る四半期包括利益	22	36

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スイートスタイルを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,617百万円	2,659百万円
のれんの償却額	35	110

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年3月31日	平成28年6月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

(注)配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれ　　ております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,117	26,466	7,691	1,973	141,249	2,744	143,994	-	143,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	127	3	11	212	41	253	△253	-
計	105,187	26,594	7,694	1,985	141,461	2,785	144,247	△253	143,994
セグメント利益又は損失（△）	1,491	692	△4	335	2,515	87	2,602	△757	1,844

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△757百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△705百万円及びその他調整額△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	94,066	39,871	10,202	2,009	146,149	2,748	148,898	-	148,898
セグメント間の内部売上高又は振替高	68	135	13	11	229	157	386	△386	-
計	94,134	40,006	10,215	2,021	146,378	2,906	149,284	△386	148,898
セグメント利益又は損失（△）	1,077	825	△158	250	1,996	234	2,230	△743	1,486

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△743百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△746百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「フード＆プロビジョンズ事業」において、株式会社スイートスタイルの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,494百万円です。

なお、のれんの金額は当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	22円44銭	21円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,434	1,308
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,434	1,308
普通株式の期中平均株式数（千株）	63,948	62,224

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　資産管理サービス信託銀行㈱(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間291,628株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20180207180330

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。