Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 10, 2018

 第１四半期報告書_20180809113241

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年８月10日
【四半期会計期間】	第110期第１四半期（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-06-30 Q1 2019-03-31 2017-04-01 2017-06-30 2018-03-31 1 false false false E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2018-08-10 E01074-000 2018-06-30 E01074-000 2018-04-01 2018-06-30 E01074-000 2017-06-30 E01074-000 2017-04-01 2017-06-30 E01074-000 2018-03-31 E01074-000 2017-04-01 2018-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20180809113241

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第109期 第１四半期 連結累計期間	第110期 第１四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年６月30日	自平成30年４月１日 至平成30年６月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	44,828	48,976	211,343
経常利益	（百万円）	999	585	4,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	618	337	2,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,312	1,067	5,109
純資産額	（百万円）	74,619	77,911	77,966
総資産額	（百万円）	127,873	131,772	137,803
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	9.90	5.44	46.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	58.1	58.8	56.3

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エネルギー事業）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社サンユウを連結の範囲に含めております。

 第１四半期報告書_20180809113241

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、所得や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外経済については、総じて底堅く推移したものの、米国の保護主義的な通商政策の影響等により、世界経済の先行きは不透明な状況がつづいております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・ガス自由化等の流れにより、エネルギー事業間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活発化や事業主体の料金・サービスの多様化が進展するなど、構造的な変化が生じております。

今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。

このような状況下、当社グループは、より効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、今後の更なる環境変化に対応していくために、枠組みを大きく超えた提携関係を強化していくことが急務であると判断し、平成30年５月、当社、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本産業株式会社にて、関東エリアにおける LPガスの配送・充填事業の合弁会社発足に関する基本合意を締結いたしました。これにより、各社の関東エリアの事業所及び充填所を統合し、経営資源の共同化により、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指すとともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追求してまいります。

また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、平成30年６月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

また、グループ全体の一段の業務効率化に向け、グループ各社の財務・経理業務、給与計算業務、受発注業務を受託・代行するミツウロコ事務センターでは、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術を活用しています。入力業務の60％を自動化した受発注業務に加え、預金照合業務への応用や給与計算に必要な月次データの取り込み、または働き方改革へも対応可能な勤怠管理への応用等、入力業務の自動化適用範囲拡大に向け、幅広い業務の中から検討を進めており、今後も事務コスト低減に向けた取り組みに一層注力してまいります。

当第１四半期連結累計期間の売上高は、電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により前年同期比9.3％増の489億76百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が減少したことから、営業利益は前年同期比61.4％減の２億44百万円、経常利益は前年同期比41.4％減の５億85百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比45.5％減の３億37百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、販路拡大施策を行いましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と平成28年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、従来からの駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」「ミツウロコでんき安心サポート」に加え本年５月に新たなグループ会社となりました株式会社サンユウと共に新エネルギー機器の販売にも積極的に取り組み、お客様のご要望に応えてまいります。

石油事業では、中古車買取事業「カークル」７店舗運営に加え、平成29年７月より新たに開始したレンタカーサービス「カークルレンタカー」では５店舗を新規出店し、自動車関連事業の充実に努めております。しかし、石油製品全般における原油価格の大幅な上昇による石油需要減退や業界再編を始めとする統廃合が進み,さらには、LPガスのCPが高水準を維持しているとともに、円安傾向が続いていることで仕入価格が高止まりし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比1.6％増の298億53百万円、営業利益は前年同期比97.1％減の14百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年４月の電力の小売全面自由化後、当社グループを含む新電力のシェアは着実に拡大をしております。一方、新規参入業者も増え新電力事業者は500社を超え、競争も激しくなっております。このような中、当社グループは平成29年６月に北海道エリア、10月には北陸エリアに進出、沖縄エリアを除く全国展開を果たしました。

電源調達においては、発電事業者との相対取引を拡大し、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、市場の高騰リスクの低減を図ることにより、バランシンググループ内の各社に市場高騰リスクのない電源を安定的に供給することができました。また、この電源を用い同業他社への卸販売も拡大いたしました。

再生可能エネルギー発電事業では、風力発電事業及びメガソーラー事業におきましては、メンテナンスの高度化により設備利用率の向上に努め、バイオマス発電事業におきましては、発電効率向上のため設備改良を行いCO2フリー電力の供給に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比21.8％増の140億12百万円、営業利益は前年同期比14.6％増の２億84百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」では、今春から新ブランド「モンタボーマルシェ」が大手スーパーマーケット内にオープンいたしました。「モンタボーマルシェ」は当社独自のパン製造工場であるHCK（ハンドメイド・セントラル・キッチン）で製造された冷凍生地を店舗で焼き上げることにより、本格的なベーカリー商品を提供することが可能となりました。また、兵庫県にも初進出し、関西においても着実に店舗拡大をはかっております。本格喫茶の「元町珈琲」は、６月に「長野東和田の離れ」がオープンいたしました。同店は「書店併設型の喫茶」となり、他業種とのコラボレーション出店として大変注目を集めており、今後も同タイプの出店の拡大を計画しております。

世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に３店舗運営しており、５月より世界標準メニューである「オールスターミール」を販売開始しメニューの拡充をはかっております。より多くのアイテムを楽しみながら食べていただくことをコンセプトに、１つのボックスに詰め合せたボックスメニューとなっております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、快適でくつろげる空間をご提供してまいります。

株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗は、５月に九州に初進出し６店舗まで拡大いたしました。“九州エリアのMG店舗は、地元企業とタイアップした九州オリジナル商品（ジャムや焼き菓子、ベーカリーなど）を取り入れるなど「地域に根ざした“手づくり”のお店」となっております。また、地域のお客様のニーズに応える品揃えや売場へと刷新し、個食の冷凍食材の導入、青果売場の拡大等に取り組みました。今後も「安心・安全で美味しい商品」を提供できるよう、サービスの向上と品質管理の徹底に務めてまいります。

飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。その結果、売上高は前年同期比42.6％増の36億44百万円、営業損失は前年同期比0.8百万円改善の31百万円（前年同期は32百万円の営業損失）となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、３月にオープン９周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年夏スーパー銭湯ランキング」にて東日本第１位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。

また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.6％増の７億３百万円、営業利益は前年同期比42.8％増の１億53百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。その結果、売上高は前年同期比5.7%増の７億63百万円、営業利益は前年同期比11.2％増の59百万円となりました。

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して60億31百万円減少の1,317億72百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少31億68百万円及び受取手形及び売掛金の減少27億22百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して59億75百万円減少の538億60百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少40億23百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少の779億11百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払11億21百万円等による利益剰余金の減少７億85百万円、その他有価証券評価差額金の増加６億34百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加して58.8％となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。 

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月９日、ミライフ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：椎名忠聡）、三ッ輪産業株式会社（本社：東京都目黒区、社長：尾日向竹信）、三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚原由紀夫）及び橋本ホールディングス株式会社（本社：東京都台東区、社長：橋本庸輔）と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の１都６県におけるLPガスの配送・充てん事業の合弁会社発足に関する最終契約を締結いたしました。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年８月10日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年４月１日 ～ 平成30年６月30日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成30年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成30年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	5,804,600

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	61,998,000

619,980

－

単元未満株式

普通株式	56,808

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

619,980

－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成30年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区 京橋３－１－１	5,804,600	－	5,804,600	8.52
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.40
（相互保有株式） 伊香保ガス株式会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	6,082,500	－	6,082,500	8.93

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,154	33,985
受取手形及び売掛金	17,049	14,327
商品及び製品	4,997	4,690
原材料及び貯蔵品	336	358
その他	7,960	7,199
貸倒引当金	△113	△103
流動資産合計	67,384	60,459
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,686	11,689
機械装置及び運搬具（純額）	6,052	5,855
土地	15,140	15,140
建設仮勘定	98	87
その他（純額）	1,715	1,774
有形固定資産合計	34,694	34,545
無形固定資産
のれん	2,614	2,739
その他	1,136	1,013
無形固定資産合計	3,750	3,753
投資その他の資産
投資有価証券	22,941	23,985
繰延税金資産	1,291	1,331
その他	8,245	8,197
貸倒引当金	△525	△519
投資その他の資産合計	31,953	32,994
固定資産合計	70,398	71,294
繰延資産
開業費	19	18
繰延資産合計	19	18
資産合計	137,803	131,772

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,394	15,370
短期借入金	7,483	7,630
未払法人税等	1,092	215
引当金	870	410
その他	6,813	6,455
流動負債合計	35,654	30,082
固定負債
長期借入金	10,109	9,573
繰延税金負債	5,224	5,531
その他の引当金	333	325
退職給付に係る負債	2,354	2,248
資産除去債務	1,123	1,133
その他	5,037	4,966
固定負債合計	24,181	23,778
負債合計	59,836	53,860
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	60,127	59,341
自己株式	△3,742	△3,742
株主資本合計	69,299	68,513
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,768	9,402
繰延ヘッジ損益	△344	△341
退職給付に係る調整累計額	△140	△75
その他の包括利益累計額合計	8,283	8,985
非支配株主持分	384	411
純資産合計	77,966	77,911
負債純資産合計	137,803	131,772

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	44,828	48,976
売上原価	37,356	41,276
売上総利益	7,472	7,700
販売費及び一般管理費	6,838	7,455
営業利益	633	244
営業外収益
受取利息	7	3
受取配当金	162	193
持分法による投資利益	170	147
受取補償金	34	24
その他	128	103
営業外収益合計	502	471
営業外費用
支払利息	89	71
デリバティブ損失	19	21
その他	29	37
営業外費用合計	137	130
経常利益	999	585
特別利益
固定資産売却益	－	1
特別利益合計	－	1
特別損失
固定資産売却損	－	5
固定資産除却損	16	26
訴訟和解金	－	8
店舗閉鎖損失	－	7
特別損失合計	16	48
税金等調整前四半期純利益	983	538
法人税、住民税及び事業税	209	215
法人税等調整額	150	△41
法人税等合計	360	173
四半期純利益	622	364
非支配株主に帰属する四半期純利益	4	27
親会社株主に帰属する四半期純利益	618	337

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
四半期純利益	622	364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	687	634
繰延ヘッジ損益	6	5
退職給付に係る調整額	9	64
持分法適用会社に対する持分相当額	△13	△2
その他の包括利益合計	689	702
四半期包括利益	1,312	1,067
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,307	1,039
非支配株主に係る四半期包括利益	4	27

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社サンユウを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
減価償却費	868百万円	864百万円
のれんの償却額	11	49

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	1,121	18	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,396	11,500	2,556	653	44,106	722	44,828	-	44,828
セグメント間の内部売上高又は振替高	9	43	1	3	58	44	103	△103	-
計	29,405	11,544	2,558	657	44,165	767	44,932	△103	44,828
セグメント利益又は損失（△）	505	248	△32	107	828	53	882	△248	633

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、

リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△248百万円には、セグメント間取引消去△７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△241百万円及びその他調整額△０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社スイートスタイルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フード＆プロビジョンズ事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,494百万円であります。 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	29,853	14,012	3,644	703	48,213	763	48,976	－	48,976
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	54	1	3	86	79	166	△166	－
計	29,880	14,067	3,645	707	48,300	842	49,142	△166	48,976
セグメント利益又は損失（△）	14	284	△31	153	420	59	480	△235	244

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、

リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△235百万円には、セグメント間取引消去△38百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△197百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

当第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エネルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円であります。   

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	９円90銭	５円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	618	337
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	618	337
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,445	61,946

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第１四半期連結累計期間293,100株、当第１四半期連結累計期間290,900株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成30年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  1,121百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　18円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成30年６月25日

（注）1.平成30年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

2.配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金

５百万円が含まれております。

 第１四半期報告書_20180809113241

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。