Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2018

 第２四半期報告書_20181109094750

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成30年11月９日
【四半期会計期間】	第110期第２四半期（自　平成30年７月１日　至　平成30年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2018-04-01 2018-09-30 Q2 2019-03-31 2017-04-01 2017-09-30 2018-03-31 1 false false false E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2018-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2018-11-09 E01074-000 2018-09-30 E01074-000 2018-07-01 2018-09-30 E01074-000 2018-04-01 2018-09-30 E01074-000 2017-09-30 E01074-000 2017-07-01 2017-09-30 E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 E01074-000 2018-03-31 E01074-000 2017-04-01 2018-03-31 E01074-000 2017-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20181109094750

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第109期 第２四半期 連結累計期間	第110期 第２四半期 連結累計期間	第109期
会計期間		自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成30年４月１日 至平成30年９月30日	自平成29年４月１日 至平成30年３月31日
売上高	（百万円）	92,124	102,221	211,343
経常利益	（百万円）	1,312	713	4,864
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	840	233	2,913
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,633	764	5,109
純資産額	（百万円）	74,490	77,608	77,966
総資産額	（百万円）	130,412	131,232	137,803
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	13.48	3.77	46.88
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	56.9	58.8	56.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	7,013	△513	12,613
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,936	△399	△3,788
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△4,517	△2,880	△6,763
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	35,597	33,305	37,098

回次		第109期 第２四半期 連結会計期間	第110期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成29年７月１日 至平成29年９月30日	自平成30年７月１日 至平成30年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	（円）	3.57	△1.67

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エネルギー事業）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社サンユウを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ロジトライホールディングスを連結の範囲に含めております。 

 第２四半期報告書_20181109094750

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、人件費・原油価格の上昇や度重なる災害など企業収益を圧迫している国内要素に加え、海外経済については、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、地政学的リスクによる経済への影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人口減少、過疎化、省エネ機器の普及による国内需要停滞の中、電力・ガス自由化等の流れにより、エネルギー事業間や地域間の垣根がなくなり、新規参入の活発化や事業主体の創意工夫による料金・サービスの多様化が進展するなど、構造的な変化が生じております。

今後、エネルギー事業者には、地域の安定供給を担う主体として、有事にも対応可能な強靱性の確保は当然のこと、新事業分野の強化による経営基盤強化や、AI、IoT等を活用した新たなビジネスモデルの追求など、将来における情勢変化にも対応できる供給インフラの維持と整備を図り、更なる効率化・合理化を進めるため、より機動的・総合的な対応が求められます。

このような状況下、当社グループは、より効率的なエネルギーサプライチェーンを構築し、今後の更なる環境変化に対応していくために、枠組みを大きく超えた提携関係を強化していくことが急務であると判断し、平成30年８月、当社、ミライフ株式会社、三ッ輪産業株式会社、三愛石油株式会社及び橋本ホールディングス株式会社にて、関東エリアにおけるLPガスの配送・充填事業の合弁会社発足に関する最終合意を締結し、10月１日をもってジャパンエナジック株式会社が発足いたしました。これにより、各社の関東エリアの事業所及び充填所を統合し、経営資源の共同化により、一層の物流体制の効率化及びコストの抑制を目指すとともに、LPガス配送におけるあらゆる面での質の向上を追求してまいります。

また今般の脱炭素社会に向けて、再生可能エネルギーの重要度が高まっている中、当社連結子会社である株式会社ミツウロコヴェッセルは、平成30年６月、太陽光・蓄電池・省エネ設備機器の販売施工でフロンティア企業として20年近くの歴史があり、かつ多くの販売施工実績を持つ株式会社サンユウの全株式を譲り受けいたしました。これにより、双方の販売ネットワークを最大限活かし、販売チャネルを拡大するなど、既存のエネルギー事業や他の事業分野とのシナジー等を追求し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

さらに、事業分野の強化と、市場の拡大、収益の向上を図るため、当社連結子会社である株式会社ミツウロコエナジーフォースは、国内キャンピングカーレンタル業界最大手の株式会社レヴォレーターと、キャンピングカーレンタル事業において協業体制を構築いたしました。今後は、ミツウロコグループの営業所やSS等の既存施設を利用したキャンピングカーレンタル拠点運営や、ミツウロコグループで取り扱う各種商品をキャンピングカー内へ設置するなど、グループにおける他の事業分野と連携することで、一層の事業拡大を図っていまいります。

一方、グループ全体の一段の業務高効率化に向け、グループ各社の財務・経理業務、給与計算業務、受発注業務を受託・代行するミツウロコ事務センターでは、積極的にRPA（Robotic Process Automation）などの先端技術を活用しており、特に受発注業務では入力業務の60％が自動化されたことに伴い単位コストが60％削減されました。今後もRPAによる業務の自動化適用範囲の一層の拡大に努めるとともに、エネルギー営業員とミツウロコ事務センターを結ぶ受発注ツールとして「WEB発注アプリ」の活用を促進し、ペーパーレスによるプロセスカットはもとより、情報共有スピードと業務効率の向上をはかり、総合的なサービスの高度化に注力してまいります。

さらに、平成29年５月に業界に先駆けて発表した、日本電気株式会社、京セラコミュニケーションシステム株式会社との協業によるAI・IoTを活用したLPガス業務効率化ソリューションへの取り組みは、株式会社ミツウロコクリエイティブソリューションズが特許登録した“日次指針情報を活用したLPガス配送計画システム”を利用し、株式会社ミツウロコヴェッセル中部の需要家数千軒を対象に国内初の大規模実証実験を2018年９月より開始しており、2020年３月期までの実用化に向け着実に準備を進めております。

当第２四半期連結累計期間の売上高は、電力事業の拡大や前期に行った株式会社スイートスタイルの全株式の譲り受け等により前年同期比11.0％増の1,022億21百万円となる一方で、燃料価格の上昇による売上原価の増加に伴い、エネルギー事業の利益が悪化したことから、営業利益は前年同期比68.9％減の２億47百万円、経常利益は前年同期比45.6％減の７億13百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比72.2％減の２億33百万円となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、販路拡大施策を行いましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。また当期上期の天候不順、猛暑の影響により小売販売数量の更なる減少となりました。ガス販売量の減少を補うべく「ミツウロコでんき」の供給件数は増加の一途をたどり、９月には「とくとくナイトプラン」というオール電化顧客向けのメニューも開始し、幅広くお客様のニーズに応え早期の契約件数10万件達成を目指しております。

石油事業では、平成29年７月より開始したレンタカーサービス「カークルレンタカー」では新規出店も重なり、売上高は前年同期比で３倍増という結果になりました。キャンピングカーも新しいメニューに加え、多様なお客様のニーズに応えてまいります。しかし、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた結果、売上高は前年同期比5.3％増の589億45百万円、営業損益は前年同期比４億72百万円悪化の78百万円の営業損失（前年同期は３億94百万円の営業利益）となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年４月の電力の小売全面自由化後、当社グループを含む新電力のシェアは着実に拡大をしております。一方、新規参入業者も増え新電力事業者は500社を超え、競争も激しくなっております。このような中、当社グループは平成29年６月に北海道エリア、10月には北陸エリアに進出、沖縄エリアを除く全国展開を果たしました。

電源調達においては、発電事業者との相対取引を拡大し、日本卸電力取引所からの調達比率を下げ、市場の高騰リスクの低減を図ることにより、バランシンググループ内の各社に市場高騰リスクのない電源を安定的に供給することができました。また、この電源を用い同業他社への卸販売も拡大いたしました。

再生可能エネルギー発電事業では、風力発電事業及びメガソーラー事業におきましては、メンテナンスの高度化により設備利用率の向上に努め、バイオマス発電事業におきましては、発電効率向上のため設備改良を行いCO2フリー電力の供給に努めてまいりました。その結果、売上高は前年同期比22.3％増の325億33百万円、営業利益は前年同期比4.3％減の４億89百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」では、８月に麻布十番本店を改めてブランド発信のモデルとすべく、リニューアルオープンいたしました。さらに新規出店も９月に２店舗（東京都墨田区、茨城県古河市）、10月に２店舗（東京都江東区、千葉県鎌ケ谷市）計４店舗を出店、着実に拡大を進めております。また、パン催事についても新宿小田急デパートや東急吉祥寺店、横浜赤レンガ、世田谷パン祭りなど多くの会場に出展、店舗以外でもモンタボーを知っていただく機会を増やしております。本格喫茶の「元町珈琲」は日本各地の港町をイメージした珈琲「港町シリーズ」を順次販売、その第一弾として「横浜ブレンド」を今秋より販売します。今後も珈琲文化発祥の地「港元町」をイメージした喫茶ブランドを展開していきます。

世界46ヶ国、3,900店舗を展開するバーガーレストランチェーンCKE Restaurants Holdings, Inc. の本邦マスターフランチャイジーであるカールスジュニアジャパン株式会社は首都圏を中心に４店舗運営しており、５月より世界標準メニューである「オールスターミール」を販売開始しメニューの拡充をはかっております。

10月には４号店を横須賀市横須賀中央駅近くにオープン、11月には５号店を江東区お台場のダイバーシティ東京プラザ内のフードコートにオープンいたします。アメリカンなメニューに次々と取り組んでおり、ボリューム感とプレミアム品質でありながらお手頃な価格帯でご提供しております。今後も高品質かつお得感あるメニューと、米国カリフォルニア州をイメージしたコンテンポラリーで快適な内外装での店舗展開をしてまいります。

株式会社ミツウロコグローサリーが運営する新業態の飲食店舗「MG (Mitsuuroko Grocery)」ブランドの店舗は、７月に九州４号店目となる「小城高校前店（佐賀県小城市）」がオープンし７店舗まで拡大いたしました。「地域に根ざした“手づくり”のお店」をコンセプトに手づくりのお弁当、おにぎり、焼きたてパンなど充実した品揃えでご提供しております。焼きたてパンは「麻布十番モンタボー」とのコラボレーションにより人気商品の「北海道牛乳パン」を販売しておりご好評をいただいております。今後も「安心・安全で美味しい商品」を提供できるよう、サービスの向上と品質管理の徹底に務めてまいります。

株式会社ミツウロコビバレッジはPETボトル、バックインボックスでのミネラルウォーターを製造しております。平成27年より稼動しております岐阜養老工場（岐阜県海津市）は、大手小売業、ホテルなどのPB商品の生産受託により販売が堅調に推移しております。引き続き販路拡大により販売量増加をはかってまいります。その結果、売上高は前年同期比18.0％増の77億66百万円、営業損失は前年同期比47百万円悪化の１億12百万円（前年同期は64百万円の営業損失）となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、３月にオープン９周年を迎えた横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」において、各種キャンペーンを開催し、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。「横浜天然温泉SPA EAS(スパイアス)」においては、温泉・温浴施設情報専門サービス「＠nifty温泉」が発表した「2018年夏スーパー銭湯ランキング」にて東日本第１位を受賞し、世界最大のホスピタリティ評価サイトであるtripadvisor®からは、昨年に引き続き“CERTIFICATE of EXCELLENCE”「エクセレンス認証」に認定されました。

また、ＰＭ(不動産賃貸)事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進し、平成29年11月には東京都港区麻布十番に商業施設と住居が一体となった複合施設「ラベイユ麻布十番」を竣工いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.9％増の14億９百万円、営業利益は前年同期比33.4％増の２億88百万円となりました。

（その他事業）

情報システム開発・販売事業においては、液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に対応済みのLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。一方で、リース事業において前年に貸倒引当金戻入益を193百万円計上した反動により、前年同期比で販売費及び一般管理費が増加した結果、売上高は前年同期比4.3%減の15億66百万円、営業利益は前年同期比54.7％減の１億16百万円となりました。

②財政状態の状況

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して65億70百万円減少の1,312億32百万円となりました。減少の主な要因としては、現金及び預金の減少36億90百万円及び受取手形及び売掛金の減少17億14百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して62億12百万円減少の536億24百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少19億65百万円及び短期借入金の減少22億83百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して３億58百万円減少の776億８百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払11億21百万円等による利益剰余金の減少８億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億72百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して2.5ポイント増加して58.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は、５億13百万円（前年同期は70億13百万円の獲得）となりました。主な要因は、売上債権の減少18億67百万円及び仕入債務の減少22億12百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、３億99百万円（前年同期比79.4％減）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出２億57百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、28億80百万円（前年同期比36.2％減）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出39億82百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して37億93百万円減少し、333億５百万円となりました。

（２）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（３）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当社は、平成30年８月９日、ミライフ株式会社（本社：東京都墨田区、社長：椎名忠聡）、三ッ輪産業株式会社（本社：東京都目黒区、社長：尾日向竹信）、三愛石油株式会社（本社：東京都品川区、社長：塚原由紀夫）及び橋本ホールディングス株式会社（本社：東京都台東区、社長：橋本庸輔）と東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、群馬県、栃木県、茨城県の１都６県におけるLPガスの配送・充てん事業の合弁会社発足に関する最終契約を締結いたしました。

 第２四半期報告書_20181109094750

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成30年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。 

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成30年７月１日 ～ 平成30年９月30日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（５）【大株主の状況】

		平成30年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,544	8.94
JXTGホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	5,064	8.16
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	6.97
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,681	5.93
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　みずほ銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	3,112	5.02
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２-26	2,682	4.32
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	2,032	3.28
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	2,012	3.24
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.72
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,676	2.70
計	－	31,818	51.29

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、3,112千株であります。

２．上記のほか、自己株式が5,804千株（株式給付信託（ＢＢＴ）に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290千株を除く）あります。

３．株式給付信託（ＢＢＴ）に関する資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、持株比率の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末290千株）。 

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	5,804,800

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	61,998,000

619,980

－

単元未満株式

普通株式	56,608

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

619,980

－

(注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株（議決権2,909個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	5,804,800	－	5,804,800	8.52
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.40
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.01
計	－	6,082,700	－	6,082,700	8.93

（注）株式給付信託（ＢＢＴ）に関して資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式290,900株は、上記自己株式等に含まれておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20181109094750

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,154	33,463
受取手形及び売掛金	17,049	15,335
商品及び製品	4,997	4,806
原材料及び貯蔵品	336	331
その他	7,960	7,461
貸倒引当金	△113	△101
流動資産合計	67,384	61,296
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,686	11,547
機械装置及び運搬具（純額）	6,052	5,688
土地	15,140	14,200
建設仮勘定	98	35
その他（純額）	1,715	1,682
有形固定資産合計	34,694	33,153
無形固定資産
のれん	2,614	2,774
その他	1,136	931
無形固定資産合計	3,750	3,705
投資その他の資産
投資有価証券	22,941	23,776
繰延税金資産	1,291	1,604
その他	8,245	8,191
貸倒引当金	△525	△514
投資その他の資産合計	31,953	33,057
固定資産合計	70,398	69,916
繰延資産
開業費	19	19
繰延資産合計	19	19
資産合計	137,803	131,232

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,394	17,428
短期借入金	7,483	5,200
未払法人税等	1,092	524
引当金	870	817
その他	6,813	4,601
流動負債合計	35,654	28,571
固定負債
長期借入金	10,109	11,008
繰延税金負債	5,224	5,414
その他の引当金	333	337
退職給付に係る負債	2,354	2,190
資産除去債務	1,123	1,136
その他	5,037	4,964
固定負債合計	24,181	25,052
負債合計	59,836	53,624
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	60,127	59,238
自己株式	△3,742	△3,742
株主資本合計	69,299	68,410
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	8,768	9,140
繰延ヘッジ損益	△344	△286
退職給付に係る調整累計額	△140	△72
その他の包括利益累計額合計	8,283	8,781
非支配株主持分	384	416
純資産合計	77,966	77,608
負債純資産合計	137,803	131,232

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	92,124	102,221
売上原価	77,442	87,487
売上総利益	14,682	14,733
販売費及び一般管理費	※ 13,886	※ 14,485
営業利益	796	247
営業外収益
受取利息	14	11
受取配当金	171	203
持分法による投資利益	279	253
受取補償金	56	61
その他	262	198
営業外収益合計	784	728
営業外費用
支払利息	179	145
支払手数料	31	54
デリバティブ損失	26	31
その他	30	32
営業外費用合計	268	263
経常利益	1,312	713
特別利益
固定資産売却益	4	58
特別利益合計	4	58
特別損失
固定資産売却損	－	218
固定資産除却損	31	55
訴訟和解金	－	8
店舗閉鎖損失	－	11
特別損失合計	31	293
税金等調整前四半期純利益	1,284	478
法人税、住民税及び事業税	579	528
法人税等調整額	△133	△315
法人税等合計	446	212
四半期純利益	838	265
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△1	31
親会社株主に帰属する四半期純利益	840	233

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
四半期純利益	838	265
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	753	368
繰延ヘッジ損益	12	10
退職給付に係る調整額	12	67
持分法適用会社に対する持分相当額	15	51
その他の包括利益合計	794	498
四半期包括利益	1,633	764
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,635	732
非支配株主に係る四半期包括利益	△1	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,284	478
減価償却費	1,756	1,655
店舗閉鎖損失	－	11
のれん償却額	61	105
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△19	△9
株式給付引当金の増減額（△は減少）	11	14
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23	△26
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	46	△61
受取利息及び受取配当金	△185	△215
支払利息	179	145
持分法による投資損益（△は益）	△279	△253
固定資産除売却損益（△は益）	27	214
売上債権の増減額（△は増加）	4,547	1,867
リース投資資産の増減額（△は増加）	387	8
たな卸資産の増減額（△は増加）	68	285
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,412	△2,212
未払消費税等の増減額（△は減少）	72	△224
その他	1,017	△1,655
小計	7,588	128
利息及び配当金の受取額	333	373
利息の支払額	△187	△143
法人税等の支払額	△1,032	△1,290
法人税等の還付額	311	418
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,013	△513
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△20	△45
定期預金の払戻による収入	20	48
有形固定資産の取得による支出	△861	△648
有形固定資産の売却による収入	41	872
有形固定資産の除却による支出	△5	△31
無形固定資産の取得による支出	△185	△188
資産除去債務の履行による支出	△0	△45
投資有価証券の取得による支出	△202	△152
投資有価証券の売却による収入	4	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△690	△257
長期貸付けによる支出	△1	－
長期貸付金の回収による収入	12	10
その他	△46	38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,936	△399

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	139
長期借入れによる収入	600	2,300
長期借入金の返済による支出	△3,339	△3,982
リース債務の返済による支出	△157	△199
自己株式の取得による支出	△451	△0
配当金の支払額	△1,121	△1,118
非支配株主への配当金の支払額	△43	－
その他	△3	△18
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,517	△2,880
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	559	△3,793
現金及び現金同等物の期首残高	35,037	37,098
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 35,597	※ 33,305

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社サンユウを連結の範囲に含めております。

当第２四半期連結会計期間より、新設分割により新たに設立した株式会社ロジトライホールディングスを連結の範囲に含めております。 

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
給料手当	3,429百万円	3,488百万円
賞与引当金繰入額	846	809
役員賞与引当金繰入額	5	5
退職給付費用	178	74
株式給付引当金繰入額	13	14
役員退職慰労引当金繰入額	23	15
減価償却費	1,095	1,000
のれん償却額	61	105
貸倒引当金繰入額	△200	△6

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	35,652百万円	33,463百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△158
現金及び現金同等物	35,597	33,305

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成30年５月９日 取締役会	普通株式	1,121	18	平成30年３月31日	平成30年６月25日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,974	26,597	6,583	1,331	90,487	1,637	92,124	－	92,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34	93	2	8	138	107	245	△245	－
計	56,008	26,691	6,586	1,339	90,625	1,744	92,370	△245	92,124
セグメント利益又は 損失	394	511	△64	216	1,057	257	1,315	△519	796

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、

リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△519百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△505百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社スイートスタイルの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「フード＆プロビジョンズ事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、1,494百万円であります。  

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	58,945	32,533	7,766	1,409	100,654	1,566	102,221	－	102,221
セグメント間の内部 売上高又は振替高	61	148	10	8	228	136	365	△365	－
計	59,007	32,682	7,776	1,417	100,883	1,703	102,586	△365	102,221
セグメント利益又は 損失	△78	489	△112	288	588	116	705	△457	247

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、

リース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△457百万円には、セグメント間取引消去△46百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△410百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

第１四半期連結会計期間において、株式会社サンユウの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに伴い、「エネルギー事業」においてのれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、297百万円であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円48銭	３円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	840	233
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円）	840	233
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,364	61,946

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.１株当たり四半期純利益金額の算定上、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第２四半期連結累計期間291,994株、当第２四半期連結累計期間290,900株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20181109094750

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。