Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 9, 2017

 第３四半期報告書_20170207130325

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年２月９日
【四半期会計期間】	第108期第３四半期（自　平成28年10月１日　至　平成28年12月31日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-12-31 Q3 2017-03-31 2015-04-01 2015-12-31 2016-03-31 1 false false false E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-02-09 E01074-000 2016-12-31 E01074-000 2016-10-01 2016-12-31 E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 E01074-000 2015-12-31 E01074-000 2015-10-01 2015-12-31 E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 E01074-000 2016-03-31 E01074-000 2015-04-01 2016-03-31 E01074-000 2016-04-01 2016-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:FoodProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:FoodProvisionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20170207130325

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第107期 第３四半期 連結累計期間	第108期 第３四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成28年４月１日 至平成28年12月31日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	141,861	143,994	190,990
経常利益	（百万円）	1,999	2,454	4,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	137	1,434	2,626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,260	2,031	2,684
純資産額	（百万円）	71,010	73,226	72,434
総資産額	（百万円）	129,815	131,056	128,479
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	2.14	22.44	41.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	54.5	55.6	56.1

回次		第107期 第３四半期 連結会計期間	第108期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成27年10月１日 至平成27年12月31日	自平成28年10月１日 至平成28年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	6.42	8.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

 第３四半期報告書_20170207130325

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第３四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、企業の景況感に持ち直しが見られ、緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き、また、為替相場の大幅な変動が企業業績に与える影響が懸念されております。一方、世界経済においては、中国を始めとする景気の減速や英国のEU離脱問題に伴う混乱に加え、米国新大統領の経済、貿易政策に対する評価の見極め等不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始しました。また株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。加えて東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」を展開し、LPガスや通信事業との組み合わせでお客様により一層充実した料金メニューを提供しております。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した学校防犯システムの拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。

こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当期売上高は前年同期比1.5％増の1,439億94百万円、営業利益は前年同期比52.0％増の18億44百万円、経常利益は前年同期比22.8％増の24億54百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比946.5％増の14億34百万円となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。

なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、販路拡大施策を通じ大口需要家向けの販売が増加しましたが、家庭用については消費者の“省エネ”意識の定着により引き続き使用量減少傾向にあります。

このような状況下、昨年より推進している通信事業「ミツウロコ光」と４月１日からの電力小売自由化に伴いスタートした「ミツウロコでんき」の提供により、ガス＋光＋電気によるセット販売で新たな顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。

石油事業では、昨年より展開している中古車買取事業「カークル」を松戸高塚店、宇都宮南店、四街道店と新規出店し、計６店舗と事業拡大を図って参りました。

しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比9.1％減の1,051億17百万円、営業利益は前年同期比3.0％減の14億91百万円となりました。

（ＰＭ／健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL　EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比5.4％減の19億73百万円、営業利益は前年同期比0.4％減の3億35百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加しました。また、当第３四半期連結会計期間より、福岡市に九州支店を開設し、販売拡大に努めております。その結果、売上高は前年同期比54.9％増の264億66百万円、営業利益は前年同期比3.0％増の6億92百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

平成28年３月にオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア秋葉原レストラン」に加え、10月に２号店となる「カールスジュニアららぽーと湘南平塚レストラン」をショッピングモール内に初出店いたしました。飲料水事業では、平成27年の岐阜養老工場の取得に伴い、西日本エリアの営業を強化し、販売量増加につなげております。また、昨年に引き続きコカ・コーラグループからの施設内売店及び食堂を追加取得し、総合メディカル株式会社からの病院内売店を取得する等、積極的に店舗数を拡大しております。さらに、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得したことにより、売上高は前年同期比65.9％増の76億91百万円、営業利益は前年同期比97百万円減の△4百万円（前年同四半期は92百万円の営業利益）となりました。

（その他事業）

リース事業における取扱量の伸張及び前年度に計上していた貸倒引当金繰入額がリスク債権の減少に伴い大幅に減少したことや、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用したミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったこと等により、売上高は前年同期比12.6％増の27億44百万円、営業利益は前年同期比7億82百万円改善の87百万円（前年同四半期は6億95百万円の営業損失）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して25億76百万円増加の1,310億56百万円となりました。増加の主な要因としては、受取手形及び売掛金の増加35億10百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して17億85百万円増加の578億30百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加48億66百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して７億91百万円増加の732億26百万円となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する四半期純利益による14億34百万円の増加、配当金の支払による10億26百万円の減少等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント減少して55.6％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207130325

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成29年２月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年10月１日 ～ 平成28年12月31日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	3,990,200

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	63,810,000

638,100

－

単元未満株式

普通株式	59,208

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

638,100

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式74,900（議決権749個）が含まれております。

②【自己株式等】

平成28年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	3,990,200		3,990,200	5.85
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900		271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000		6,000	0.0
計	－	4,268,100		4,268,100	6.26

（注）株式給付信託（BBT)制度の信託資産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が保有する当社株式74,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第３四半期報告書_20170207130325

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,205	34,258
受取手形及び売掛金	14,745	※ 18,255
商品及び製品	3,938	4,468
原材料及び貯蔵品	246	316
繰延税金資産	607	403
その他	6,312	7,681
貸倒引当金	△306	△240
流動資産合計	62,749	65,143
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,921	10,610
機械装置及び運搬具（純額）	7,117	6,513
土地	15,165	15,189
建設仮勘定	574	824
その他（純額）	2,026	2,028
有形固定資産合計	35,805	35,165
無形固定資産
のれん	1,696	1,452
その他	1,761	1,891
無形固定資産合計	3,457	3,344
投資その他の資産
投資有価証券	18,099	18,973
繰延税金資産	750	772
その他	8,842	8,848
貸倒引当金	△1,262	△1,220
投資その他の資産合計	26,430	27,373
固定資産合計	65,693	65,883
繰延資産
開業費	36	28
繰延資産合計	36	28
資産合計	128,479	131,056

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,452	17,318
短期借入金	6,386	6,245
未払法人税等	1,250	205
引当金	851	437
その他	3,948	4,529
流動負債合計	24,889	28,736
固定負債
長期借入金	17,861	15,747
繰延税金負債	3,882	4,069
その他の引当金	562	296
退職給付に係る負債	2,154	2,301
資産除去債務	937	1,042
その他	5,757	5,635
固定負債合計	31,155	29,093
負債合計	56,044	57,830
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	56,672	57,080
自己株式	△2,175	△2,355
株主資本合計	67,410	67,638
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,467	5,976
繰延ヘッジ損益	△507	△475
退職給付に係る調整累計額	△253	△220
その他の包括利益累計額合計	4,707	5,281
非支配株主持分	317	306
純資産合計	72,434	73,226
負債純資産合計	128,479	131,056

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	141,861	143,994
売上原価	121,195	121,726
売上総利益	20,666	22,267
販売費及び一般管理費	19,452	20,422
営業利益	1,213	1,844
営業外収益
受取利息	28	22
受取配当金	250	255
持分法による投資利益	231	263
デリバティブ利益	202	67
受取補償金	74	81
その他	321	263
営業外収益合計	1,109	954
営業外費用
支払利息	295	280
その他	28	64
営業外費用合計	324	344
経常利益	1,999	2,454
特別利益
固定資産売却益	71	17
負ののれん発生益	30	－
投資有価証券償還益	-	41
特別利益合計	102	59
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	85	36
投資有価証券評価損	563	0
減損損失	129	－
土壌汚染処理対策費	1	54
補助金返還損	61	－
店舗閉鎖損失	－	64
店舗閉鎖損失引当金繰入額	－	6
賃貸借契約解約損	26	－
特別損失合計	868	161
税金等調整前四半期純利益	1,232	2,352
法人税、住民税及び事業税	904	782
法人税等調整額	123	112
法人税等合計	1,027	895
四半期純利益	205	1,457
非支配株主に帰属する四半期純利益	67	22
親会社株主に帰属する四半期純利益	137	1,434

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益	205	1,457
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,064	537
繰延ヘッジ損益	15	26
退職給付に係る調整額	26	33
持分法適用会社に対する持分相当額	△51	△23
その他の包括利益合計	1,055	573
四半期包括利益	1,260	2,031
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,192	2,008
非支配株主に係る四半期包括利益	67	22

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ココストアリテールを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（取締役に対する業績連動型株式報酬制度の導入）

当社は、当社の監査等委員である取締役以外の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象取締役」といいます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust))」（以下「本制度」といいます。）を導入しております。

１．取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、業績に応じて当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、当社の対象取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時となります。

２．信託に残存する自社の株式

第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）が当社株式293,100株を取得しております。

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、179百万円及び293,100株であります。 

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
---	---	---
受取手形	―　百万円	30　百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,609百万円	2,617百万円
のれんの償却額	12	35

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年3月31日	平成28年6月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,612	2,085	17,091	4,635	139,425	2,436	141,861	－	141,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	20	155	15	242	12	255	△255	－
計	115,663	2,106	17,246	4,650	139,667	2,449	142,116	△255	141,861
セグメント利益又は損失（△）	1,538	336	673	92	2,640	△695	1,945	△731	1,213

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△731百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

していない全社費用△756百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,117	1,973	26,466	7,691	141,249	2,744	143,994	-	143,994
セグメント間の内部売上高又は振替高	69	11	127	3	212	41	253	△253	-
計	105,187	1,985	26,594	7,694	141,461	2,785	144,247	△253	143,994
セグメント利益又は損失（△）	1,491	335	692	△4	2,515	87	2,602	△757	1,844

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△757百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各報告セグメントには配分

していない全社費用△705百万円及びその他調整額△45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ／健康・スポーツ事業」「電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	２円14銭	22円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	137	1,434
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	137	1,434
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,006	63,948

（注）1.　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.　資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第３四半期連結累計期間32,660株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20170207130325

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。