Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Nov 9, 2017

 第２四半期報告書_20171107113601

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成29年11月９日
【四半期会計期間】	第109期第２四半期（自　平成29年７月１日　至　平成29年９月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役トレジャラー・ファイナンスセンター長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2017-04-01 2017-09-30 Q2 2018-03-31 2016-04-01 2016-09-30 2017-03-31 1 false false false E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No1MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No2MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No3MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No4MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No5MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No6MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No7MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No8MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No9MajorShareholdersMember E01074-000 2017-09-30 jpcrp_cor:No10MajorShareholdersMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 jpcrp040300-q2r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2017-11-09 E01074-000 2017-09-30 E01074-000 2017-07-01 2017-09-30 E01074-000 2017-04-01 2017-09-30 E01074-000 2016-09-30 E01074-000 2016-07-01 2016-09-30 E01074-000 2016-04-01 2016-09-30 E01074-000 2017-03-31 E01074-000 2016-04-01 2017-03-31 E01074-000 2016-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第２四半期報告書_20171107113601

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第108期 第２四半期 連結累計期間	第109期 第２四半期 連結累計期間	第108期
会計期間		自平成28年４月１日 至平成28年９月30日	自平成29年４月１日 至平成29年９月30日	自平成28年４月１日 至平成29年３月31日
売上高	（百万円）	89,579	92,124	205,682
経常利益	（百万円）	1,311	1,312	4,743
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	873	840	2,698
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	660	1,633	4,223
純資産額	（百万円）	71,984	74,490	74,482
総資産額	（百万円）	125,137	130,474	131,537
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	13.64	13.48	42.37
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	57.3	56.9	56.4
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,988	7,013	5,336
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△826	△1,936	△2,059
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△3,160	△4,517	△5,389
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高	（百万円）	36,151	35,597	35,037

回次		第108期 第２四半期 連結会計期間	第109期 第２四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成28年７月１日 至平成28年９月30日	自平成29年７月１日 至平成29年９月30日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	1.53	3.57

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．一株当たり四半期(当期)純利益の算定において、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式数を控除しております。 

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。 

 第２四半期報告書_20171107113601

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績に関する説明

当第２四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、雇用、所得環境や企業収益に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、海外ではアメリカの新政権による金融政策や北朝鮮による地政学リスクが世界経済に与える影響など、景気動向は依然として不透明な状況で推移いたしました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、IoTやAIといった技術革新を活用した新サービスや、グローバル市場、自由化による新たな国内市場など、成長への新たな市場ポテンシャルも存在する一方で、少子高齢化や人口減少、節電の定着も含めた国内需要の停滞、加えて電力・ガス自由化等の流れにより、競争が激化し、小売市場において消費者ニーズの多様化、選択志向が強まるなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況下、LPガスお客様向け駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」やミツウロコでんき需要家向けサービス「ミツウロコでんき安心サポート」の展開などサービスメニューの拡充に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供してまいりました。加えて、新たに液石法の改正に則り、お客様にわかりやすいLPガス料金体系を構築するべく、料金透明化に向けてLPガス販売管理システムである「COSMOSシリーズ」の拡販を行っております。

また、エネルギー事業における生産性改善の取り組みのひとつとして、日本電気株式会社ならびに京セラコミュニケーションシステム株式会社と共同で、新無線通信技術「SIGFOX」によるIoT・AIを活用した配送業務効率化ソリューションを開発いたしました。LPガスメーターにIoT無線ユニットを設置して指針情報を日次で取得し、AIが配送日や車両への積載容器本数、さらには最も効率的なルート等を自動的に指示するシステムで、属人化したノウハウの継承を前提とせずに安定的に効率の良いLPガス配送業務を可能とするものです。今後、実証試験等を経て実用化すれば、物流費用の大幅な削減に大きく貢献する可能性があります。

さらに、フード＆プロビジョンズ事業におきましては、平成29年４月より、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ　コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わりました。

当第２四半期連結累計期間については、石油製品全般において原油価格の上昇による影響を受けた一方で、様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比2.8％増の921億24百万円、営業利益は前年同期比5.8％減の７億96百万円、経常利益は前年同期比0.0％増の13億12百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比3.8％減の８億40百万円となりました。

各セグメントの状況は次ページのとおりです。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、販路拡大施策を通じ販売数量が増加いたしましたが、消費者の「省エネ意識」の定着と「省エネ機器」の普及から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあります。

このような状況下、既存のLPガスに通信事業「ミツウロコ光」と昨年４月から提供を開始した「ミツウロコでんき」をあわせ、ガス＋光＋電気によるセット販売など、顧客満足度を高めることで、新規顧客獲得を展開しております。また、駆けつけサービス「ミツウロコあんしんバリュー」や「ミツウロコでんき安心サポート」もメニューに加え、お客様への安心・安全の品質向上に努めております。

石油事業では、昨年度に中古車買取事業において「カークル」３店舗を新規出店し、計７店舗と事業拡大をはかり、平成29年７月よりレンタカーサービス「カークルレンタカー」を開始しております。

また、ミツウロコ事務センターでは、エネルギー事業各社の関東地域における受発注業務を集約して約２年が経過しました。この間、各地域で生じる業務プロセスの相違等を解消し、ＲＰＡ（Robotic Process Automation）の技術の活用等で入力業務の一部を自動化するなどの合理化策を導入したことで、受発注業務における生産性は大幅に向上いたしました。

しかし、消費者の選択志向の強まりや、原油価格の上昇による影響を受けたことにより、売上高は前年同期比13.3％減の559億74百万円、営業利益は前年同期比31.5％減の３億94百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年４月よりスタートした電力の小売全面自由化に伴い、家庭用電力サービスの提供を開始し、本年度より新たに中国エリア、北海道エリア、北陸エリアにおいても電力サービスのエリアを拡大し、販売拡大に努めてまいりました。また、従前の高圧電力販売の需要も、低廉な電力への注目度の高まりから増加いたしました。その結果、売上高は前年同期比55.5％増の265億97百万円、営業利益は前年同期比12.9％増の５億11百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

平成29年４月に３号店となる「カールスジュニア自由が丘レストラン」をオープンしたことに加え、ハンドメイドベーカリーの「麻布十番モンタボー」や本格喫茶の「元町珈琲」、両ブランドのノウハウを踏襲した新ブランド「モトマチ　コーヒーアンドブレッド」を運営する株式会社スイートスタイルが当社グループに加わり、更なる事業の拡大をいたしました。飲料水事業では、引き続き販路拡大により販売量増加をはかっております。これらにより、売上高は前年同期比36.6％増の65億83百万円、営業損益は前年同期比１億33百万円悪化の64百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。

（ＰＭ/健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、オープン９年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL　EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」では、積極的な販促イベントに加え、新たにコミックルームを設置するなど、顧客満足度を高めるための各種施策を実施し、ボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」とあわせ、更なるおもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、昨年度に賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比0.7％増の13億31百万円、営業利益は前年同期比4.1％減の２億16百万円となりました。

（その他事業）

リース事業における取扱高の減少等により、売上高は減少する一方で、リスク債権の減少等により貸倒引当金戻入益193百万円を計上いたしました。その結果、売上高は前年同期比7.3％減の16億37百万円、営業利益は前年同期比282.0％増の２億57百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して10億63百万円減少の1,304億74百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少42億89百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して10億71百万円減少の559億83百万円となりました。減少の主な要因としては、長期借入金の減少32億15百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して８百万円増加の744億90百万円となりました。これは、自己株式の取得により４億51百万円の減少があった一方で、その他有価証券評価差額金が７億48百万円増加したこと等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.5ポイント増加して56.9％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、70億13百万円（前年同期比134.7％増）となりました。主な要因は、減価償却費17億56百万円、売上債権の減少45億47百万円等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、19億36百万円（前年同期比134.4％増）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出８億61百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出６億90百万円等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、45億17百万円（前年同期比42.9％増）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出33億39百万円及び配当金の支払11億21百万円等によるものです。

以上の結果、現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末と比較して５億59百万円増加し、355億97百万円となりました。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107113601

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成29年９月30日）	提出日現在発行数（株） （平成29年11月９日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成29年７月１日 ～ 平成29年９月30日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２－１－１	5,554	8.13
JXTGホールディングス株式会社	東京都千代田区大手町１－１－２	5,064	7.43
田島株式会社	東京都中央区京橋３－１－１	4,327	6.35
損害保険ジャパン日本興亜 株式会社	東京都新宿区西新宿１－26－１	3,681	5.40
みずほ信託銀行株式会社　 退職給付信託　みずほ銀行口	東京都中央区晴海１－８－12	3,112	4.56
リンナイ株式会社	愛知県名古屋市中川区福住町２-26	2,682	3.93
全国ミツウロコ会持株会	東京都中央区京橋３－１－１	2,103	3.08
橋本産業株式会社	東京都台東区上野１－15－５	2,032	2.98
株式会社パロマ	愛知県名古屋市瑞穂区桃園町６－23	1,685	2.47
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１－１－２	1,676	2.46
計	－	31,909	46.83

（注）１．みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　みずほ銀行口の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、　3,112千株であります。

２．上記のほか、自己株式が5,804千株（「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式290千株を除く）あります。 

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	5,804,200

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	61,998,200

619,982

－

単元未満株式

普通株式	57,008

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

619,982

－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式290,900株(議決権2,909個）が含まれております。 

②【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	5,804,200	－	5,804,200	8.51
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.00
計	－	6,082,100	－	6,082,100	8.92

（注）「株式給付信託(BBT)」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託E口）」が保有する当社株式290,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。  

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第２四半期報告書_20171107113601

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	35,092	35,652
受取手形及び売掛金	18,381	14,091
商品及び製品	4,263	4,210
原材料及び貯蔵品	284	326
繰延税金資産	551	664
その他	6,994	7,366
貸倒引当金	△264	△184
流動資産合計	65,304	62,129
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,472	10,347
機械装置及び運搬具（純額）	6,462	6,173
土地	15,191	15,173
建設仮勘定	602	953
その他（純額）	2,032	1,836
有形固定資産合計	34,761	34,483
無形固定資産
のれん	1,647	2,853
その他	1,582	1,376
無形固定資産合計	3,229	4,230
投資その他の資産
投資有価証券	19,845	21,253
繰延税金資産	756	769
その他	8,547	8,613
貸倒引当金	△935	△1,038
投資その他の資産合計	28,214	29,596
固定資産合計	66,205	68,310
繰延資産
開業費	27	34
繰延資産合計	27	34
資産合計	131,537	130,474

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	16,744	15,398
短期借入金	6,852	8,366
未払法人税等	652	329
引当金	870	852
その他	4,268	6,295
流動負債合計	29,388	31,242
固定負債
長期借入金	14,396	11,180
繰延税金負債	4,376	4,685
その他の引当金	311	266
退職給付に係る負債	2,278	2,305
資産除去債務	1,053	1,152
その他	5,250	5,150
固定負債合計	27,667	24,741
負債合計	57,055	55,983
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	58,344	58,053
自己株式	△3,291	△3,741
株主資本合計	67,966	67,226
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	6,771	7,520
繰延ヘッジ損益	△413	△380
退職給付に係る調整累計額	△192	△180
その他の包括利益累計額合計	6,165	6,959
非支配株主持分	350	304
純資産合計	74,482	74,490
負債純資産合計	131,537	130,474

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
売上高	89,579	92,124
売上原価	75,529	77,442
売上総利益	14,049	14,682
販売費及び一般管理費	※ 13,204	※ 13,886
営業利益	845	796
営業外収益
受取利息	15	14
受取配当金	176	171
持分法による投資利益	241	279
デリバティブ利益	48	－
受取補償金	56	56
その他	162	262
営業外収益合計	700	784
営業外費用
支払利息	190	179
その他	44	88
営業外費用合計	234	268
経常利益	1,311	1,312
特別利益
固定資産売却益	14	4
投資有価証券償還益	41	－
特別利益合計	55	4
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産除却損	27	31
投資有価証券評価損	0	－
土壌汚染処理対策費	47	－
特別損失合計	75	31
税金等調整前四半期純利益	1,290	1,284
法人税、住民税及び事業税	491	579
法人税等調整額	△67	△133
法人税等合計	423	446
四半期純利益	867	838
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△5	△1
親会社株主に帰属する四半期純利益	873	840

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益	867	838
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△203	753
繰延ヘッジ損益	13	12
退職給付に係る調整額	18	12
持分法適用会社に対する持分相当額	△36	15
その他の包括利益合計	△207	794
四半期包括利益	660	1,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	665	1,635
非支配株主に係る四半期包括利益	△5	△1

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,290	1,284
減価償却費	1,719	1,756
のれん償却額	23	61
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△283	△19
株式給付引当金の増減額（△は減少）	7	11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△125	23
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	90	46
受取利息及び受取配当金	△191	△185
支払利息	190	179
持分法による投資損益（△は益）	△241	△279
投資有価証券評価損益（△は益）	0	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△41	－
固定資産除売却損益（△は益）	13	27
売上債権の増減額（△は増加）	2,009	4,547
リース投資資産の増減額（△は増加）	426	387
たな卸資産の増減額（△は増加）	106	68
仕入債務の増減額（△は減少）	143	△1,412
未払消費税等の増減額（△は減少）	△134	72
その他	△561	1,017
小計	4,442	7,588
利息及び配当金の受取額	309	333
利息の支払額	△192	△187
法人税等の支払額	△1,695	△1,032
法人税等の還付額	124	311
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,988	7,013
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△42	△20
定期預金の払戻による収入	42	20
有形固定資産の取得による支出	△471	△861
有形固定資産の売却による収入	28	41
有形固定資産の除却による支出	△14	△5
無形固定資産の取得による支出	△596	△185
資産除去債務の履行による支出	△7	△0
投資有価証券の取得による支出	△27	△202
投資有価証券の売却による収入	0	4
投資有価証券の償還による収入	92	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	169	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△690
長期貸付けによる支出	－	△1
長期貸付金の回収による収入	15	12
その他	△14	△46
投資活動によるキャッシュ・フロー	△826	△1,936

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,465	－
長期借入れによる収入	1,130	600
長期借入金の返済による支出	△1,606	△3,339
リース債務の返済による支出	△239	△157
セール・アンド・リースバックによる収入	269	－
自己株式の取得による支出	△40	△451
配当金の支払額	△1,023	△1,121
非支配株主への配当金の支払額	△43	△43
その他	△142	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,160	△4,517
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△998	559
現金及び現金同等物の期首残高	37,150	35,037
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 36,151	※ 35,597

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社スイートスタイルを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

該当事項はありません。 

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。 

（四半期連結損益計算書関係）

※．販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料手当	3,065百万円	3,429百万円
賞与引当金繰入額	831	846
役員賞与引当金繰入額	6	5
退職給付費用	166	178
役員退職慰労引当金繰入額	117	23
株式報酬費用	7	13
減価償却費	1,048	1,095
貸倒引当金繰入額	11	△200

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお

りであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
---	---	---
現金及び預金勘定	36,207百万円	35,652百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△55	△55
現金及び現金同等物	36,151	35,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成29年５月９日 取締役会	普通株式	1,131	18	平成29年３月31日	平成29年６月26日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	64,567	17,103	4,819	1,322	87,812	1,766	89,579	－	89,579
セグメント間の内部 売上高又は振替高	43	87	2	8	142	24	166	△166	－
計	64,611	17,190	4,822	1,330	87,954	1,791	89,745	△166	89,579
セグメント利益	575	453	69	225	1,323	67	1,391	△545	845

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去△４百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△503百万円及びその他調整額△37百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	55,974	26,597	6,583	1,331	90,487	1,637	92,124	－	92,124
セグメント間の内部 売上高又は振替高	34	93	2	8	138	107	245	△245	－
計	56,008	26,691	6,586	1,339	90,625	1,744	92,370	△245	92,124
セグメント利益又は 損失	394	511	△64	216	1,057	257	1,315	△519	796

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の調整額△519百万円には、セグメント間取引消去△13百万円、各報告セグメントには配分していない全社費用△505百万円及びその他調整額０百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「フード＆プロビジョンズ事業」において、株式会社スイートスタイルの株式を取得し、連結子会社としております。当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては1,494百万円です。

なお、のれんの金額は当第２四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。  

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	13円64銭	13円48銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	873	840
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	873	840
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,039	62,364

（注）1.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第２四半期連結累計期間291,994株)。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第２四半期報告書_20171107113601

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。