Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Feb 8, 2016

 第３四半期報告書_20160205143037

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年２月８日
【四半期会計期間】	第107期第３四半期（自　平成27年10月１日　至　平成27年12月31日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長兼グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2015-04-01 2015-12-31 Q3 2016-03-31 2014-04-01 2014-12-31 2015-03-31 1 false false false E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 jpcrp040300-q3r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-02-08 E01074-000 2015-12-31 E01074-000 2015-10-01 2015-12-31 E01074-000 2015-04-01 2015-12-31 E01074-000 2014-12-31 E01074-000 2014-10-01 2014-12-31 E01074-000 2014-04-01 2014-12-31 E01074-000 2015-03-31 E01074-000 2014-04-01 2015-03-31 iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第３四半期報告書_20160205143037

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

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回次		第106期 第３四半期 連結累計期間	第107期 第３四半期 連結累計期間	第106期
会計期間		自平成26年４月１日 至平成26年12月31日	自平成27年４月１日 至平成27年12月31日	自平成26年４月１日 至平成27年３月31日
売上高	（百万円）	166,433	141,861	221,270
経常利益	（百万円）	1,823	1,999	4,361
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益	（百万円）	1,150	137	2,654
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	1,256	1,260	3,701
純資産額	（百万円）	68,344	71,010	70,789
総資産額	（百万円）	129,780	129,815	128,658
１株当たり四半期（当期） 純利益金額	（円）	18.46	2.14	42.32
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	54.5	54.9

回次		第106期 第３四半期 連結会計期間	第107期 第３四半期 連結会計期間
---	---	---	---
会計期間		自平成26年10月１日 至平成26年12月31日	自平成27年10月１日 至平成27年12月31日
---	---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	（円）	9.04	6.42

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。 

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。

（エネルギー事業）

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した神原ミツウロコ株式会社を、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ミナミ燃料を、連結の範囲に含めております。

 第３四半期報告書_20160205143037

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、平成27年11月30日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ミツウロコビバレッジを通じて株式会社ココストアリテールの株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。 

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策の継続を背景に、企業収益の改善や雇用・所得環境に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、アメリカの金融政策正常化に向けた取組みの影響や、中国をはじめとした新興国域経済の減速懸念など、世界経済の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格が前期に急落し、一旦上昇に転じるものの、石油輸出国機構（OPEC）の減産見送りなどにより、石油製品市況は再び下落基調となりました。またLPガス仕入価格の指標となるCP（Contract Price ＝ 輸入通告価格）も下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、更に小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

今後、当社グループとしては、エネルギー自由化に向けた取組みを進めて参ります。2016年4月よりスタートする低圧電力の小売については、既存のお客様への提供サービスを拡充すると共に新たな創造を図ります。今年度より、エネルギー及び周辺サービスの四国地域への展開や、東日本電信電話株式会社（NTT東日本）とのコラボレーションによる光通信を活用した「ミツウロコ光」に加え、学校内に防犯カメラとアンテナを設置した児童見守りサービス「ツイタもん」を提供し、お客様に安心・安全・快適なサービスを取り組んでおります。

こうした状況下、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得に努めた結果、当期売上高は前年同期比14.8％減の1,418億61百万円、営業利益は前年同期比6.5％減の12億13百万円、経常利益は前年同期比9.6％増の19億99百万円となりましたが、投資有価証券評価損等を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比88.1％減の１億37百万円となりました。

各セグメントの状況は次の通りです。

（エネルギー事業）

石油製品全般において原油価格が大幅に下落したことによる石油製品の割安感と共に販売価格の維持に努めた結果、小売マージンの拡大につながりました。LPガスについては新規顧客獲得に向けた営業強化により、顧客軒数、販売数量ともに増加しました。また、省エネ住宅ポイントの効果によりリフォーム工事の受注が堅調に推移したことに加えて販売管理費等の削減に努めました。また、三沢市のメガソーラーが運転開始したことにより、合計17箇所の太陽光発電所の売電等が売上高に貢献し、自動車買収事業「カークル」の営業開始に伴いより幅広い顧客層の開拓を行った結果、売上高は前年同期比21.7％減の1,156億12百万円、営業利益は前年同期比68.9％増の15億38百万円となりました。

（ＰＭ／健康・スポーツ事業）

PM（不動産賃貸）事業は入居率の向上によりテナント収入が増加し、また横浜駅西口の複合商業施設「HAMABOWL EAS(ハマボールイアス)」内の温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」の入場者数や客単価が増加しました。その結果、売上高は前年同期比0.1％減の20億85百万円、営業利益は前年同期比13.5％増の３億36百万円となりました。

（電力事業）

新電力（PPS＝特定規模電気事業者）での電気販売量の伸張により、売上高は前年同期比31.8％増の170億91百万円、営業利益は前年同期比1.1％増の6億73百万円となりました。

（その他事業）

平成27年1月に西日本エリアに生産・販売拠点を有する「勝水株式会社」の株式を取得したことによる飲料水の販売量増加や平成27年4月にコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた、企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂運営事業を譲受したことにより、売上高は前年同期比88.9％増の70億71百万円となりましたが、リース事業の販売管理費の増加の影響により、営業損益は前年同期比６億39百万円悪化し、６億２百万円の営業損失（前年同期は営業利益37百万円）となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して11億57百万円増加の1,298億15百万円となりました。増加の主な要因としては、投資有価証券の増加12億79百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して９億36百万円増加の588億４百万円となりました。増加の主な要因としては、支払手形及び買掛金の増加９億38百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して２億21百万円増加の710億10百万円となりました。増加の主な要因としては、配当金の支払い10億25百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益１億37百万円等による利益剰余金の減少８億88百万円、その他有価証券評価差額金の増加10億66百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.3ポイント減少して54.5％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205143037

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第３四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年12月31日）	提出日現在発行数（株） （平成28年２月８日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成27年10月１日 ～ 平成27年12月31日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成27年12月31日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	4,041,500

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	63,758,100

637,581

－

単元未満株式

普通株式	59,808

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

637,581

－

②【自己株式等】

平成27年12月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区京橋３－１－１	4,041,500	－	4,041,500	5.93
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式 会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.00
計	－	4,319,400	－	4,319,400	6.33

（注）平成27年11月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式51,700株の処分を実施したこと等により、当第３四半期連結会計期間末における自己保有株式数は、3,989,943株となっております。 

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

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第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	36,922	34,594
受取手形及び売掛金	16,034	15,813
商品及び製品	4,799	4,680
原材料及び貯蔵品	243	216
繰延税金資産	401	377
その他	7,032	6,226
貸倒引当金	△72	△328
流動資産合計	65,361	61,580
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	11,524	11,064
機械装置及び運搬具（純額）	7,363	7,337
土地	12,469	15,175
建設仮勘定	135	718
その他（純額）	2,121	2,082
有形固定資産合計	33,614	36,377
無形固定資産
のれん	1,274	1,752
その他	1,784	1,771
無形固定資産合計	3,058	3,524
投資その他の資産
投資有価証券	18,785	20,065
繰延税金資産	559	560
その他	7,893	8,813
貸倒引当金	△618	△1,125
投資その他の資産合計	26,620	28,313
固定資産合計	63,293	68,215
繰延資産
開業費	2	20
繰延資産合計	2	20
資産合計	128,658	129,815

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,235	15,174
短期借入金	9,132	8,709
未払法人税等	436	347
引当金	825	431
その他	3,597	4,286
流動負債合計	28,227	28,949
固定負債
長期借入金	16,639	16,161
繰延税金負債	3,612	4,369
その他の引当金	537	553
退職給付に係る負債	1,911	1,980
資産除去債務	913	952
その他	6,026	5,836
固定負債合計	29,640	29,855
負債合計	57,868	58,804
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,833	5,836
利益剰余金	55,071	54,182
自己株式	△2,203	△2,175
株主資本合計	65,779	64,920
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,341	6,407
繰延ヘッジ損益	△391	△428
退職給付に係る調整累計額	△164	△137
その他の包括利益累計額合計	4,785	5,841
非支配株主持分	224	248
純資産合計	70,789	71,010
負債純資産合計	128,658	129,815

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	166,433	141,861
売上原価	146,857	121,195
売上総利益	19,575	20,666
販売費及び一般管理費	18,277	19,452
営業利益	1,298	1,213
営業外収益
受取利息	31	28
受取配当金	219	250
持分法による投資利益	546	231
デリバティブ利益	－	202
受取補償金	79	74
その他	266	321
営業外収益合計	1,144	1,109
営業外費用
支払利息	290	295
デリバティブ損失	272	－
その他	55	28
営業外費用合計	618	324
経常利益	1,823	1,999
特別利益
固定資産売却益	11	71
負ののれん発生益	－	30
特別利益合計	11	102
特別損失
固定資産売却損	5	0
固定資産除却損	127	85
投資有価証券評価損	－	563
減損損失	－	129
土壌汚染処理対策費	－	1
補助金返還損	－	61
賃貸借契約解約損	－	26
その他	31	－
特別損失合計	164	868
税金等調整前四半期純利益	1,671	1,232
法人税、住民税及び事業税	714	904
法人税等調整額	△258	123
法人税等合計	455	1,027
四半期純利益	1,215	205
非支配株主に帰属する四半期純利益	65	67
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,150	137

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益	1,215	205
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	131	1,064
繰延ヘッジ損益	9	15
退職給付に係る調整額	26	26
持分法適用会社に対する持分相当額	△126	△51
その他の包括利益合計	40	1,055
四半期包括利益	1,256	1,260
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,190	1,192
非支配株主に係る四半期包括利益	65	67

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

第１四半期連結会計期間より、重要性が増した株式会社ミツウロココーポレーションを連結の範囲に含めております。

第２四半期連結会計期間より、新たに設立した神原ミツウロコ株式会社を連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ミナミ燃料を連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※  四半期連結会計期間末日満期手形

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
---	---	---
受取手形	－百万円	36百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
減価償却費	2,536百万円	2,609百万円
のれんの償却額	2	12

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成26年５月８日 取締役会	普通株式	995	16	平成26年３月31日	平成26年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	147,633	2,087	12,969	162,689	3,743	166,433	－	166,433
セグメント間の内部売上高又は振替高	43	26	159	229	21	251	△251	－
計	147,676	2,113	13,129	162,919	3,764	166,684	△251	166,433
セグメント利益	910	296	665	1,872	37	1,909	△611	1,298

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△611百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

していない全社費用△631百万円及びその他調整額24百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連 結損益計 算書計上 額 （注）3
	エネルギ ー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	計
売上高
外部顧客への売上高	115,612	2,085	17,091	134,790	7,071	141,861	－	141,861
セグメント間の内部売上高又は振替高	51	20	155	227	28	255	△255	－
計	115,663	2,106	17,246	135,017	7,099	142,116	△255	141,861
セグメント利益又は損失（△）	1,538	336	673	2,547	△602	1,945	△731	1,213

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、飲料製品の製造販売、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△731百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、各報告セグメントには配分

していない全社費用△756百万円及びその他調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告

セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額	18円46銭	２円14銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,150	137
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）	1,150	137
普通株式の期中平均株式数（千株）	62,314	64,006

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

該当事項はありません。 

 第３四半期報告書_20160205143037

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。