Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.

Quarterly Report • Aug 5, 2016

 第１四半期報告書_20160805084759

【表紙】

【提出書類】	四半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	平成28年８月５日
【四半期会計期間】	第108期第１四半期（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）
【会社名】	株式会社ミツウロコグループホールディングス
【英訳名】	Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長グループＣＥＯ　　田島　晃平
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３２７５）６３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役財務経理部長　　児島　和洋
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

E01074 81310 株式会社ミツウロコグループホールディングス Mitsuuroko Group Holdings Co.,Ltd. 企業内容等の開示に関する内閣府令 第四号の三様式 Japan GAAP true CTE 2016-04-01 2016-06-30 Q1 2017-03-31 2015-04-01 2015-06-30 2016-03-31 1 false false false E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:OperatingSegmentsNotIncludedInReportableSegmentsAndOtherRevenueGeneratingBusinessActivitiesMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:TotalOfReportableSegmentsAndOthersMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:EnergyEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:RealEstateHealthAndASportEnterpriseReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:PowerIndustryReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp_cor:ReportableSegmentsMember E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp_cor:ReconcilingItemsMember E01074-000 2016-08-05 E01074-000 2016-06-30 E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 E01074-000 2015-06-30 E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 E01074-000 2016-03-31 E01074-000 2015-04-01 2016-03-31 E01074-000 2016-04-01 2016-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember E01074-000 2015-04-01 2015-06-30 jpcrp040300-q1r_E01074-000:FoodAndProvisionsReportableSegmentsMember iso4217:JPY xbrli:shares xbrli:pure iso4217:JPY

 第１四半期報告書_20160805084759

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

|     |     |     |     |     |

---	---	---	---	---
回次		第107期 第１四半期 連結累計期間	第108期 第１四半期 連結累計期間	第107期
会計期間		自平成27年４月１日 至平成27年６月30日	自平成28年４月１日 至平成28年６月30日	自平成27年４月１日 至平成28年３月31日
売上高	（百万円）	47,103	44,313	190,990
経常利益	（百万円）	1,061	1,098	4,589
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	（百万円）	△121	775	2,626
四半期包括利益又は包括利益	（百万円）	392	220	2,684
純資産額	（百万円）	70,112	71,585	72,434
総資産額	（百万円）	126,143	126,748	128,479
１株当たり四半期（当期） 純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（円）	△1.90	12.11	41.02
潜在株式調整後１株当たり 四半期（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.4	56.3	56.1

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第107期第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第107期及び第108期第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．売上高には、消費税等は含んでおりません。 

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 

 第１四半期報告書_20160805084759

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（１）経営成績の分析

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済情勢は、雇用情勢の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られ緩やかな回復基調となるものの、依然として個人消費の低迷は続き力強さに欠けております。一方、海外ではEU離脱問題が国内の金融及び株式市場に大きな不安を与え、急激な円高・株安を招く等、先行きの不透明感が一層強まる状況となりました。

当社グループを取り巻く経営環境におきましては、LPガス仕入価格が下落傾向にあるものの、消費者の「省エネ」意識の定着から世帯あたりのエネルギー使用量は減少傾向にあり、さらに小売市場における同業者間の消費者獲得競争が激しさを増すなど、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

平成28年４月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、ミツウロコグリーンエネルギー株式会社による電力小売の他、ミツウロコグループのLPガス販売会社を通じて電力小売、電力卸売及び需給調整サービス等による他社の電力事業の支援を開始いたしております。また、株式会社ミツウロコでは、家庭用電力「ミツウロコでんき」の提供を開始し、進化するエネルギープロバイダーとして電力事業においても充実したサービスを提供して参ります。エネルギー周辺事業では家庭用燃料電池、蓄電機器の普及や「ミツウロコ光」、「ツイタもん」の拡販に努め、お客様に安心・安全・快適なサービスを提供しております。

こうした状況下、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けた一方で、当社グループは様々な業務コスト削減策の取り組みにより経営の合理化を進めるとともに、エネルギー事業の拡大を図るため新規顧客の獲得や各事業での積極的な展開に努めた結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比5.9％減の443億13百万円、営業利益は前年同期比1.3％増の８億７百万円、経常利益は前年同期比3.5％増の10億98百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比８億97百万円増の７億75百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失１億21百万円）となりました。

各セグメントの状況は次のとおりです。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較は前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。

（エネルギー事業）

LPガス事業については、前期に神原ミツウロコ株式会社を設立したことにより新たな地域でLPガス販売事業を開始しました。また、群馬県草津町における最有力販売店である株式会社ミナミ燃料の株式を取得し、草津エリアの約半数のシェアを占めるLPガス等の顧客の獲得や、これらの他にも新規顧客獲得に向けた営業強化に取り組みました。

石油事業では、くるま買取「カークル」のガソリンとの併設型サービスステーションに加え、中古車買取及び販売に特化した専門店の運営を開始し、幅広い顧客層の開拓を行いました。

しかし、LPガス仕入価格の下落や石油製品全般において原油価格が大幅に下落した影響を受けたことにより売上高は前年同期比14.4％減の334億20百万円、営業利益は前年同期比1.0％減の７億76百万円となりました。

（ＰＭ／健康・スポーツ事業）

健康・スポーツ事業では、オープン８年目を迎える横浜駅西口複合商業施設「HAMABOWL　EAS(ハマボールイアス)」において、全館キャンペーン、飲食店キャンペーンを開催いたしました。直営事業である温浴施設「SPA EAS(スパイアス)」及びボウリング場「Hamabowl(ハマボール)」では、おもてなし品質向上に努め、Web集客にも注力しました。また、ＰＭ（不動産賃貸）事業では、マンションやオフィスビルの入居率向上をめざしリノベーション等施策を積極的に推進した一方で、賃貸用不動産の入替を行ったことにより、不動産賃貸収入は減少いたしました。その結果、売上高は前年同期比4.7％減の６億58百万円、営業利益は前年同期比4.8％増の１億３百万円となりました。

（電力事業）

小売電気事業では、平成28年4月よりスタートした低圧電力自由化に伴い、市場での低廉な電力への注目度の高まりから従前の高圧電力販売の需要も増加し、売上高は前年同期比48.2％増の73億92百万円、営業利益は前年同期比27.5％増の１億75百万円となりました。

（フード＆プロビジョンズ事業）

平成28年3月に東京一号店である「秋葉原レストラン」をオープンした米国カルフォルニア発プレミアムバーガーレストランチェーン「カールスジュニア」の展開とコカ・コーライーストジャパン株式会社のグループ会社等が展開していた企業や病院、公共施設などにおける売店及び食堂事業を譲受し運営を開始し、その後も総合メディカル株式会社が運営していた病院内売店を取得するなど、店舗数を拡大しました。また、株式会社ファミリーマートとの包括提携契約を締結し、株式会社ココストアリテールの全株式を取得することにより、ボランタリーチェーン等を譲り受けた結果、売上高は前年同期比25.9％増の19億54百万円、営業利益は前年同期比30.5％増の32百万円となりました。

（その他事業）

リース事業における取扱量の伸張及びミツウロコ光に新たに集合物件向け「ミツウロコnet」を加え、通信サービス拡充による顧客開拓を行ったことにより、売上高は前年同期比6.8％増の８億86百万円、営業利益は前年同期比26.3％増の62百万円となりました。

（２）財政状態の分析

（資産）

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して17億30百万円減少の1,267億48百万円となりました。減少の主な要因としては、受取手形及び売掛金の減少24億90百万円等によるものです。

（負債）

負債は、前連結会計年度末と比較して８億81百万円減少の551億63百万円となりました。減少の主な要因としては、支払手形及び買掛金の減少６億11百万円、引当金の減少４億28百万円等によるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して８億49百万円減少の715億85百万円となりました。減少の主な要因としては、配当金の支払い10億26百万円及び親会社株主に帰属する四半期純利益７億75百万円等による利益剰余金の減少２億50百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億76百万円等によるものです。

以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.1ポイント増加して56.3％となりました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。 

 第１四半期報告書_20160805084759

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
---	---
普通株式	197,735,000
計	197,735,000

②【発行済株式】

種類	第１四半期会計期間末現在発行数（株） （平成28年６月30日）	提出日現在発行数（株） （平成28年８月５日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
---	---	---	---	---
普通株式	68,137,308	68,137,308	東京証券取引所 市場第一部	単元株式数100株
計	68,137,308	68,137,308	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。 

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。 

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。 

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高 （百万円）
---	---	---	---	---	---	---
平成28年４月１日 ～ 平成28年６月30日	－	68,137,308	－	7,077	－	366

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。 

①【発行済株式】

平成28年６月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

普通株式	3,990,000

－

－

（相互保有株式）

普通株式	277,900

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式	63,810,100

638,101

－

単元未満株式

普通株式	59,308

－

－

発行済株式総数

68,137,308

－

－

総株主の議決権

－

638,101

－

②【自己株式等】

平成28年６月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
---	---	---	---	---	---
（自己保有株式） 株式会社ミツウロコグループホールディングス	東京都中央区 京橋３－１－１	3,990,000	－	3,990,000	5.85
（相互保有株式） 新潟サンリン株式会社	新潟県新潟市中央区東出来島11－18	271,900	－	271,900	0.39
（相互保有株式） 伊香保ガス株式会社	群馬県渋川市　　伊香保町伊香保549－19	6,000	－	6,000	0.00
計	－	4,267,900	－	4,267,900	6.26

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

 第１四半期報告書_20160805084759

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	37,205	38,788
受取手形及び売掛金	14,745	12,254
商品及び製品	3,938	3,681
原材料及び貯蔵品	246	283
繰延税金資産	607	488
その他	6,312	6,929
貸倒引当金	△306	△263
流動資産合計	62,749	62,162
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	10,921	10,752
機械装置及び運搬具（純額）	7,117	6,912
土地	15,165	15,169
建設仮勘定	574	565
その他（純額）	2,026	1,980
有形固定資産合計	35,805	35,380
無形固定資産
のれん	1,696	1,573
その他	1,761	1,713
無形固定資産合計	3,457	3,287
投資その他の資産
投資有価証券	18,099	17,452
繰延税金資産	750	748
その他	8,842	8,862
貸倒引当金	△1,262	△1,179
投資その他の資産合計	26,430	25,884
固定資産合計	65,693	64,551
繰延資産
開業費	36	34
繰延資産合計	36	34
資産合計	128,479	126,748

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	12,452	11,841
短期借入金	6,386	6,211
未払法人税等	1,250	115
引当金	851	422
その他	3,948	5,140
流動負債合計	24,889	23,731
固定負債
長期借入金	17,861	18,466
繰延税金負債	3,882	3,689
その他の引当金	562	272
退職給付に係る負債	2,154	2,232
資産除去債務	937	949
その他	5,757	5,821
固定負債合計	31,155	31,432
負債合計	56,044	55,163
純資産の部
株主資本
資本金	7,077	7,077
資本剰余金	5,836	5,836
利益剰余金	56,672	56,421
自己株式	△2,175	△2,175
株主資本合計	67,410	67,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	5,467	4,990
繰延ヘッジ損益	△507	△589
退職給付に係る調整累計額	△253	△243
その他の包括利益累計額合計	4,707	4,157
非支配株主持分	317	268
純資産合計	72,434	71,585
負債純資産合計	128,479	126,748

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	47,103	44,313
売上原価	40,125	37,028
売上総利益	6,978	7,284
販売費及び一般管理費	6,181	6,477
営業利益	796	807
営業外収益
受取利息	4	8
受取配当金	139	146
持分法による投資利益	121	158
デリバティブ利益	16	－
受取補償金	28	32
その他	70	82
営業外収益合計	380	428
営業外費用
支払利息	104	94
デリバティブ損失	－	12
その他	10	29
営業外費用合計	115	136
経常利益	1,061	1,098
特別利益
固定資産売却益	2	2
投資有価証券償還益	－	41
特別利益合計	2	43
特別損失
固定資産売却損	0	0
固定資産除却損	7	15
投資有価証券評価損	562	0
減損損失	108	－
特別損失合計	679	15
税金等調整前四半期純利益	384	1,127
法人税、住民税及び事業税	311	261
法人税等調整額	184	95
法人税等合計	496	356
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111	770
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	10	△5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△121	775

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△111	770
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	479	△468
繰延ヘッジ損益	6	4
退職給付に係る調整額	8	9
持分法適用会社に対する持分相当額	7	△94
その他の包括利益合計	503	△550
四半期包括利益	392	220
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	381	225
非支配株主に係る四半期包括利益	10	△5

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により株式会社ココストアリテールを連結の範囲に含めております。 

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これにより損益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
減価償却費	856百万円	859百万円
のれんの償却額	0	11

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成27年５月８日 取締役会	普通株式	1,025	16	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
---	---	---	---	---	---	---
平成28年５月９日 取締役会	普通株式	1,026	16	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	39,040	691	4,989	1,552	46,273	830	47,103	－	47,103
セグメント間の内部売上高又は振替高	15	7	52	8	83	3	87	△87	－
計	39,056	699	5,041	1,560	46,357	833	47,191	△87	47,103
セグメント利益	784	98	137	24	1,046	49	1,095	△299	796

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△299百万円には、セグメント間取引消去△０百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△337百万円及びその他調整額39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日 至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 事業 （注）1	合計	調整額 （注）2	四半期連結損益計算書計上額 （注）3
	エネルギー事業	ＰＭ／ 健康・ スポーツ 事業	電力事業	フード＆プロビジョンズ事業	計
売上高
外部顧客への売上高	33,420	658	7,392	1,954	43,427	886	44,313	－	44,313
セグメント間の内部売上高又は振替高	26	5	42	1	75	5	81	△81	－
計	33,446	663	7,435	1,955	43,502	892	44,394	△81	44,313
セグメント利益	776	103	175	32	1,088	62	1,150	△343	807

（注）1.「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、煉炭・豆炭等の販売、リ

ース業、保険代理店業及び他サービスの販売を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△343百万円には、セグメント間取引消去△2百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△304百万円及びその他調整額△36百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分の変更をしております。従来の「その他事業」につきましては、フード＆プロビジョンズ事業の事業規模が拡大していることに鑑み、当社グループ内の経営管理区分の見直しを行った結果、「フード＆プロビジョンズ事業」「その他事業」に報告セグメントの区分を変更しております。上記変更により、当社グループの報告セグメントを、「エネルギー事業」「ＰＭ／健康・スポーツ事業」[電力事業」「フード＆プロビジョンズ事業」の４セグメントとしております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分の方法により作成しております。 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
---	---	---
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△1円90銭	12円11銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△121	775
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△121	775
普通株式の期中平均株式数（千株）	64,000	64,052

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第１四半期連結累計期間においては、１株当たり四半期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。 

２【その他】

平成28年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　 　  1,026百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　16円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　平成28年６月29日

（注）平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

 第１四半期報告書_20160805084759

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。